安倍晋三首相の公式訪米について、総括は早々に冷泉氏が寄稿をされておられるし、日米安保に関わる問題は適任がいらっしゃるので差し控えるとしましょう。というのも、日本のメディア・リテラシーがいつまでたっても成熟しないのは専門家以外の有識者（あるいは有識者と思しき人たちも含めて）が専門分野以外についてあれこれ言及することに起因する部分が多いのではないかと思うからです。
その筋の専門家として著名で、先鋭な分析をされたとしても、逆にそれがあるからこそ他分野での分析もまた的確なはず、という思い込みはされやすいものです。様々な評価や発言が自由にできることは民主主義の大原則ですから、個人が自由な発信をすることを否定しているわけでは全くありません。ただ、ご本人に悪意はもちろんのこと、世論誘導の意図も全くなかったとしても、専門分野外の些細な分析のズレがいつの間にか一人歩きすることはままあります。それがやがては全く見当違いの世論の形成まで行きついてしまうことを、経済分野においては随分と見てきました。
そうした傾向に一石を投じるためにも、要するにわかっていないことは語らないというのは、発信者に最低限求められる責任だろうと自戒も含め思う次第です。というわけで、今回の訪米についてはあくまでも専門分野である経済面に特化します。最大の焦点は、あれほどまで推奨していたはずの「アベノミクス」なるキーワードがなぜ共同会見でも米議会演説でも一度たりとも登場しなかったのか、ということでしょう。
「アベノミクス」の3本の矢に関して、今さら触れる必要はないとは思いつつ、念のため。第一の矢は「大胆な金融政策」、第二の矢は「機動的な財政政策」、第三の矢は「民間投資を喚起する成長戦略」となっています。首相官邸ＨＰによれば第一と第二の矢が放たれた結果、アベノミクスが功を奏して株価を筆頭に「多くの経済指標は、著しい改善」を見せているとのこと。そして、本丸とされる第三の矢も順次放たれている状況で、「その効果も表れつつあります」とのこと。であるなら、2013年9月にニューヨーク証券取引所で大々的に「Buy My Abenomics」とPRしたように、今回の訪米でも大いにその成果をアピールしても良さそうなものです。
アベノミクスが登場しなかった理由については、訪米直前に米財務省から発表された為替報告書にヒントがあります。為替報告書というのは毎年4月と10月の半期に一度公表されるものです。ワタクシが為替取引をしていた現役の頃には、この報告書の中で米国から為替操作国の認定を受けそうだとの事前予測だけでも当該国の為替レートが動いたものですから、毎回その内容を注視していました。現在は各国のマクロ経済運営について、米政府の見解が端的に示される点で重宝しています。
報告書の概略ではグローバル経済の成長力の弱さを指摘し、その主な要因として主要国のマクロ経済政策が包括性に欠けることを挙げています。国内需要の活性化の余地があるにもかかわらず、適切な政策を実行してない国として名指しされていたのが日本、ドイツ、中国、韓国です。
日本のマクロ経済政策については、財政、金融、構造改革の３つの施策を遂行することによる経済回復、特に国内需要の支援を訴えています。つまり本来の目的である実体経済への働きかけのために、マクロ経済政策をバランスよく実行すべしという提言でもあります。より具体的な3本の矢への評価は次の通りです。
第一の矢について、適切な財政政策や構造改革とセットになっていない「金融政策への過度の依存は、日本の回復とデフレからの脱却をリスクに晒す」とし、金融政策の一人歩きが過ぎると副次的な負の影響をもたらすと警鐘を鳴らしています。第二の矢については、消費税増税によって民間消費の下落、賃金低下など実体経済が低迷していることに言及し、2015年10月の消費税増税は見送りでも2015年は依然として緊縮財政であり、拙速な財政再建をすべきでないと言い切っています。財政再建の行き過ぎが日本経済を疲弊させ、第三の矢の成長戦略も脅かしかねないとの懸念も示しています。
第一の矢とも関連することではありますが、大量の資金供給をすれば通貨価値が低下するため円安となり、輸出企業へのメリットとされます。この点について、「今後は、政府は輸出に過度に依存することを回避」する必要ありと明言。日本の長期的な成長を高めるために必要なのは「意味のある構造改革」への取り組みであり、それを強化しながら内需主導の回復をサポートするような、バランスのとれたマクロ経済政策のアプローチです。第三の矢につなげるためには輸出ではなく、外需よりも内需へシフトする必要がるにも関わらず、それが不十分なのは政策に偏重があるためとの指摘です。
つまり、現在の米国はアベノミクスとされる日本のマクロ経済政策3本全ての成果について、さらに輸出大企業主導の経済回復についても否定的です。実際に、第一の矢で異次元の量的緩和を実施し、第三の矢として減税を含めた輸出大企業中心の優位策を実施しても、第二の矢を理由に内需を徹底的に疲弊させる消費税増税をすれば元も子のないというのは米財務省に指摘されるまでもないことです。株価が上がったのもＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）など公的年金の投入による人為的操作が大きいとなれば、さすがに共同会見でも米議会でもアベノミクスという単語を封印させざるを得なかったのでしょう。
内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授が購買力平価からすると1ドル＝120円はかなり円安と言い出したのは4月13日のＢＳ放送内のことでした。4月9日に既に発表となっていた為替報告書内ではＩＭＦ（国際通貨基金）の試算を参照し、中期的には1ドル102円水準であった頃が実効実質為替レートとしては適当といった指摘をしていたので、これを受けての発言だったとも考えられます。4月30日の金融政策決定会合後、記者会見での黒田東彦・日銀総裁の追加緩和への歯切れの悪さが話題となっていました。それがすべてとは言いませんが、米国が金融緩和の限界を指摘しているのを受けての発言の変化か、と透けて見えてくるようです。かように原文は有用です。
原文と言えば、安倍首相とオバマ大統領の共同記者会見の誤訳は酷いものでした。同時通訳では「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」でしたが、正しくは「沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転を前進させることを再確認した」だったというものです。オバマ大統領が「日米ガイドライン」の具体的な内容として掲げたトピックであり、沖縄の基地問題の行方を左右する内容でもあります。メディアに圧力を政府がかけているのか否か、ワタクシ自身は知る由もありませんが、圧力がかかるのではないかとメディア側が自制を意識・無意識にしている、原文にあたらないなど、複合的要因によって発生した象徴的な出来事かと思います。メディアの誤報がネット上で騒ぎとなり、それを受けてすぐ訂正というのは全くお粗末な話です。
いつも以上に最新の米為替報告書の報道が国内で目立たなかったのも政府への忖度からという側面があるのではないか。特段、米国の指摘だからといって恭しく受け取る必要もありません。客観的な分析として淡々と受け止めればいい、というだけの話です。原文にあたるのは基本中の基本であり、それが正確に伝わればこそ国民を巻き込んでの議論がきちんとできるというもの。健全なるメディア・リテラシーのために、そして少々大げさではありますが健全なる民主主義のために、専門分野の原文にあたった上で、国民の議論のベースとなる材料の提供を本コラムで心掛けていきたいと考えています。
＊岩本沙弓さんの連載が今月下旬から始まります。ご期待ください。
岩本沙弓（経済評論家）
その筋の専門家として著名で、先鋭な分析をされたとしても、逆にそれがあるからこそ他分野での分析もまた的確なはず、という思い込みはされやすいものです。様々な評価や発言が自由にできることは民主主義の大原則ですから、個人が自由な発信をすることを否定しているわけでは全くありません。ただ、ご本人に悪意はもちろんのこと、世論誘導の意図も全くなかったとしても、専門分野外の些細な分析のズレがいつの間にか一人歩きすることはままあります。それがやがては全く見当違いの世論の形成まで行きついてしまうことを、経済分野においては随分と見てきました。
そうした傾向に一石を投じるためにも、要するにわかっていないことは語らないというのは、発信者に最低限求められる責任だろうと自戒も含め思う次第です。というわけで、今回の訪米についてはあくまでも専門分野である経済面に特化します。最大の焦点は、あれほどまで推奨していたはずの「アベノミクス」なるキーワードがなぜ共同会見でも米議会演説でも一度たりとも登場しなかったのか、ということでしょう。
「アベノミクス」の3本の矢に関して、今さら触れる必要はないとは思いつつ、念のため。第一の矢は「大胆な金融政策」、第二の矢は「機動的な財政政策」、第三の矢は「民間投資を喚起する成長戦略」となっています。首相官邸ＨＰによれば第一と第二の矢が放たれた結果、アベノミクスが功を奏して株価を筆頭に「多くの経済指標は、著しい改善」を見せているとのこと。そして、本丸とされる第三の矢も順次放たれている状況で、「その効果も表れつつあります」とのこと。であるなら、2013年9月にニューヨーク証券取引所で大々的に「Buy My Abenomics」とPRしたように、今回の訪米でも大いにその成果をアピールしても良さそうなものです。
アベノミクスが登場しなかった理由については、訪米直前に米財務省から発表された為替報告書にヒントがあります。為替報告書というのは毎年4月と10月の半期に一度公表されるものです。ワタクシが為替取引をしていた現役の頃には、この報告書の中で米国から為替操作国の認定を受けそうだとの事前予測だけでも当該国の為替レートが動いたものですから、毎回その内容を注視していました。現在は各国のマクロ経済運営について、米政府の見解が端的に示される点で重宝しています。
報告書の概略ではグローバル経済の成長力の弱さを指摘し、その主な要因として主要国のマクロ経済政策が包括性に欠けることを挙げています。国内需要の活性化の余地があるにもかかわらず、適切な政策を実行してない国として名指しされていたのが日本、ドイツ、中国、韓国です。
日本のマクロ経済政策については、財政、金融、構造改革の３つの施策を遂行することによる経済回復、特に国内需要の支援を訴えています。つまり本来の目的である実体経済への働きかけのために、マクロ経済政策をバランスよく実行すべしという提言でもあります。より具体的な3本の矢への評価は次の通りです。
第一の矢について、適切な財政政策や構造改革とセットになっていない「金融政策への過度の依存は、日本の回復とデフレからの脱却をリスクに晒す」とし、金融政策の一人歩きが過ぎると副次的な負の影響をもたらすと警鐘を鳴らしています。第二の矢については、消費税増税によって民間消費の下落、賃金低下など実体経済が低迷していることに言及し、2015年10月の消費税増税は見送りでも2015年は依然として緊縮財政であり、拙速な財政再建をすべきでないと言い切っています。財政再建の行き過ぎが日本経済を疲弊させ、第三の矢の成長戦略も脅かしかねないとの懸念も示しています。
第一の矢とも関連することではありますが、大量の資金供給をすれば通貨価値が低下するため円安となり、輸出企業へのメリットとされます。この点について、「今後は、政府は輸出に過度に依存することを回避」する必要ありと明言。日本の長期的な成長を高めるために必要なのは「意味のある構造改革」への取り組みであり、それを強化しながら内需主導の回復をサポートするような、バランスのとれたマクロ経済政策のアプローチです。第三の矢につなげるためには輸出ではなく、外需よりも内需へシフトする必要がるにも関わらず、それが不十分なのは政策に偏重があるためとの指摘です。
つまり、現在の米国はアベノミクスとされる日本のマクロ経済政策3本全ての成果について、さらに輸出大企業主導の経済回復についても否定的です。実際に、第一の矢で異次元の量的緩和を実施し、第三の矢として減税を含めた輸出大企業中心の優位策を実施しても、第二の矢を理由に内需を徹底的に疲弊させる消費税増税をすれば元も子のないというのは米財務省に指摘されるまでもないことです。株価が上がったのもＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）など公的年金の投入による人為的操作が大きいとなれば、さすがに共同会見でも米議会でもアベノミクスという単語を封印させざるを得なかったのでしょう。
内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授が購買力平価からすると1ドル＝120円はかなり円安と言い出したのは4月13日のＢＳ放送内のことでした。4月9日に既に発表となっていた為替報告書内ではＩＭＦ（国際通貨基金）の試算を参照し、中期的には1ドル102円水準であった頃が実効実質為替レートとしては適当といった指摘をしていたので、これを受けての発言だったとも考えられます。4月30日の金融政策決定会合後、記者会見での黒田東彦・日銀総裁の追加緩和への歯切れの悪さが話題となっていました。それがすべてとは言いませんが、米国が金融緩和の限界を指摘しているのを受けての発言の変化か、と透けて見えてくるようです。かように原文は有用です。
原文と言えば、安倍首相とオバマ大統領の共同記者会見の誤訳は酷いものでした。同時通訳では「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」でしたが、正しくは「沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転を前進させることを再確認した」だったというものです。オバマ大統領が「日米ガイドライン」の具体的な内容として掲げたトピックであり、沖縄の基地問題の行方を左右する内容でもあります。メディアに圧力を政府がかけているのか否か、ワタクシ自身は知る由もありませんが、圧力がかかるのではないかとメディア側が自制を意識・無意識にしている、原文にあたらないなど、複合的要因によって発生した象徴的な出来事かと思います。メディアの誤報がネット上で騒ぎとなり、それを受けてすぐ訂正というのは全くお粗末な話です。
いつも以上に最新の米為替報告書の報道が国内で目立たなかったのも政府への忖度からという側面があるのではないか。特段、米国の指摘だからといって恭しく受け取る必要もありません。客観的な分析として淡々と受け止めればいい、というだけの話です。原文にあたるのは基本中の基本であり、それが正確に伝わればこそ国民を巻き込んでの議論がきちんとできるというもの。健全なるメディア・リテラシーのために、そして少々大げさではありますが健全なる民主主義のために、専門分野の原文にあたった上で、国民の議論のベースとなる材料の提供を本コラムで心掛けていきたいと考えています。
＊岩本沙弓さんの連載が今月下旬から始まります。ご期待ください。
岩本沙弓（経済評論家）