TPP合意に立ちはだかる最大最強の「障壁」

　米議会の与野党幹部は先週、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を大きく進める貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を共同で提出した。法案が可決されれば、オバマ大統領は通商交渉で強い権限を手にする。議会は、大統領が他国と結んだ貿易協定に賛成か反対かの判断を示すことしかできず、個別の修正を求めることができなくなるのだ。

　難航してきたＴＰＰが、ようやく合意に向けて弾みがついた──かに見えた。ところが、来年の大統領選出馬を表明したクリントン前国務長官はＴＰＰに対するこれまでの積極的な立場を修正し始めている。陣営の広報担当によれば、クリントンはＴＰＰへの賛否を決めかねているという。

　以前、クリントンはＴＰＰ推進を明確に示していた。12年11月、オバマ政権の国務長官を務めていた当時、こう述べている。

「２国間の協定やＴＰＰのような多国間の協定を推し進めていく必要がある......ＴＰＰは、自由で透明で公正な貿易への道を開き、法の支配と公正な競争環境を実現する貿易協定としてお手本になるだろう。交渉がまとまれば、参加国で世界の貿易の40％を占めることになり、労働者と環境の保護が強化される」

　ところが先週、クリントン陣営の広報担当を務めるニック・メリルはニューヨーク・タイムズ紙に対し、クリントンがＴＰＰを支持しない可能性があるとにおわせた。進歩派の議員や活動家の間では、ＴＰＰが国内の雇用を破壊し、大企業に不当に大きな力を与えると懸念する声が少なくない。

貿易協定で「変心」の前歴

「いかなる新規の貿易協定も２つの条件を満たすものでなくてはならないと、クリントンは考えている」と、メリルは述べる。

「第１は、アメリカの労働者を守り、賃金を引き上げ、国内に良質の雇用を増やすこと。第２は、アメリカの安全保障を強化すること。これらの条件を満たせなければ、交渉の席を立つべきである。アメリカの人々の豊かさと安全を高めることが目的であって、貿易のための貿易であってはならない」

　ＴＰＰに関しては、「為替操作の阻止、労働者の権利強化、環境と健康の改善、透明性の向上、国内の中小企業による輸出機会の拡大に関する動向を注視していく」という。

　クリントンが通商政策で態度を豹変させるのは、今回が初めてではない。08年の大統領選に出馬した際、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の見直しを主張したが、同協定は夫のビルが大統領を務めたときに成立したものだ。米国内で賛否が分かれた協定だったが、クリントンは夫と共にこれを支持していた。

　08年の大統領選時にコロンビアとの自由貿易協定への反対を表明していたにもかかわらず、わずか２年後に国務長官として推進の立場に回ったこともあった（クリントン家の財団は、コロンビアの石油会社とその創業者から寄付を受けていた）。

　ＴＰＰ反対の進歩派は、今回のクリントン陣営の動きを一応歓迎している。「（クリントンが）ＴＰＰに懸念を示したことは歓迎したいが」と、ＴＰＰ合意阻止を議会に呼び掛けている非営利団体「クレド・アクション」のムルシェド・ザヒード副政治部長は言う。「ＴＰＰのように秘密裏で進められる貿易交渉を阻止するには、議会の結論が出る前にＴＰＡ法案への反対を強力に主張してほしい」

　クリントンは、同法案への賛否をまだ明らかにしていない。

デービッド・シロタ、マシュー・カニンガムクック