インドのモディ政権が経済成長への期待を担って発足してから１年になる。グジャラート州首相時代、規制緩和と外資導入で成果を挙げたモディだが、彼と彼を金融面から支える準備銀行（中央銀行）総裁ラグラム・ラジャンのチームはまだ目立った結果を出していない。
世界がモディ政権にかけた期待は２つある。１つは停滞色を強める中国に代わって、世界経済の機関車と直接投資の受け皿になってくれないか、というもの。もう１つは中国に対する抑えとしての役割である。しかしインドの経済は伸びたと言っても、とても中国に取って代わる段階にはない。むしろ中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に加入を表明したり、最近もモディが中国を訪問して経済面での協力深化に合意したりと、とても中国に対する「抑え役」とは言えない。
多くの人はインドが「カーストがあるから発展しない」と言う。しかし遅れた経済において、カーストは特定の階層に職を保証するギルドのようなもので、経済が進むと後退する。例えばＩＴ企業など新しい業種においては、カーストはもはや意識されていない。モディ首相自身、出自は低位のカーストである。
経済成長を阻害している１つが、独立以降インドが採用したソ連型の社会主義経済の残滓しである。外国製品と外国資本を締め出していたため、遅れた国内企業が既得権益を築き、規制緩和と自由化に抵抗している。発電量の50％以上を支える石炭産業は国営で、低価格に抑えられている発電用石炭の供給増に応じず、民営化と外資導入には抵抗している。大型のショッピングセンターはまだ少なく、外国製自動車の輸入・現地生産自由化も80年頃からかなり時間をかけて進められている。
利害が複雑に絡み合うインドを甘く見るな
もう１つは英国植民地時代の遺産なのだろうが、「権利」があふれていることである。29ある州の多くは地元言語も公用語としており、経済法制や規則も州間の差が大きい。そして現在の連邦議会でモディのインド人民党（ＢＪＰ）は上院での過半数を持っておらず、既得権益を破る法案を通しあぐねている。
さらにインドの法律は所有権を手厚く保護する。アパートの居住者は借家権を盾に低家賃のまま居座るので、大家は建物への追加投資を嫌う。高速道路や工場を建てようとしても、地元の農民が土地をなかなか売却しない。従って、インフラ建設で成長率の半分以上を稼いでいる中国のようなやり方はインドにはできない。
このように経済がいま一歩だから、モディは就任後１年がたった今になっても、投資を求めて世界を行脚し、中国にもその面で大きな期待をかけている。
インドは中国と山岳地帯で国境問題を抱えるが、最大の脅威とみているのはパキスタンである。消費財や建設業において、中国はインドに深く浸透している。スリランカなどインド洋方面への中国の影響力浸透がインドにとって危険だと言われるが、インド洋の制海権は米印豪がしっかり押さえている。インドは安全保障面で自立性が高い国なので、米、中、ロシアのどの国にも過度に傾かず、経済的利益を最大限絞り出す外交を続けるだろう。インドが中国に対するカウンターバランスとなる構えを米、日、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、オーストラリアなどに見せてくるのは、中国との同等性を確保するためだ。
日本では、中国に代わる投資先、あるいは中国の台頭を抑える存在としてインドに期待する向きがある。近年のインドはかつての中国に代わって、日本の円借款の最大の受取国（毎年４０００億円近い）になっている。
しかし、インドをあまり安易に考えないほうがいい。インドへの直接投資は現地当局や住民との複雑な交渉を必要とするし、インドは中国と張り合う一方で深い提携関係にもある。過剰な期待を持たず、双方の利益になる方向でじっくりと付き合っていくべき相手だろう。
[2015.6. 2号掲載]
河東哲夫（本誌コラムニスト）
世界がモディ政権にかけた期待は２つある。１つは停滞色を強める中国に代わって、世界経済の機関車と直接投資の受け皿になってくれないか、というもの。もう１つは中国に対する抑えとしての役割である。しかしインドの経済は伸びたと言っても、とても中国に取って代わる段階にはない。むしろ中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に加入を表明したり、最近もモディが中国を訪問して経済面での協力深化に合意したりと、とても中国に対する「抑え役」とは言えない。
多くの人はインドが「カーストがあるから発展しない」と言う。しかし遅れた経済において、カーストは特定の階層に職を保証するギルドのようなもので、経済が進むと後退する。例えばＩＴ企業など新しい業種においては、カーストはもはや意識されていない。モディ首相自身、出自は低位のカーストである。
経済成長を阻害している１つが、独立以降インドが採用したソ連型の社会主義経済の残滓しである。外国製品と外国資本を締め出していたため、遅れた国内企業が既得権益を築き、規制緩和と自由化に抵抗している。発電量の50％以上を支える石炭産業は国営で、低価格に抑えられている発電用石炭の供給増に応じず、民営化と外資導入には抵抗している。大型のショッピングセンターはまだ少なく、外国製自動車の輸入・現地生産自由化も80年頃からかなり時間をかけて進められている。
利害が複雑に絡み合うインドを甘く見るな
もう１つは英国植民地時代の遺産なのだろうが、「権利」があふれていることである。29ある州の多くは地元言語も公用語としており、経済法制や規則も州間の差が大きい。そして現在の連邦議会でモディのインド人民党（ＢＪＰ）は上院での過半数を持っておらず、既得権益を破る法案を通しあぐねている。
さらにインドの法律は所有権を手厚く保護する。アパートの居住者は借家権を盾に低家賃のまま居座るので、大家は建物への追加投資を嫌う。高速道路や工場を建てようとしても、地元の農民が土地をなかなか売却しない。従って、インフラ建設で成長率の半分以上を稼いでいる中国のようなやり方はインドにはできない。
このように経済がいま一歩だから、モディは就任後１年がたった今になっても、投資を求めて世界を行脚し、中国にもその面で大きな期待をかけている。
インドは中国と山岳地帯で国境問題を抱えるが、最大の脅威とみているのはパキスタンである。消費財や建設業において、中国はインドに深く浸透している。スリランカなどインド洋方面への中国の影響力浸透がインドにとって危険だと言われるが、インド洋の制海権は米印豪がしっかり押さえている。インドは安全保障面で自立性が高い国なので、米、中、ロシアのどの国にも過度に傾かず、経済的利益を最大限絞り出す外交を続けるだろう。インドが中国に対するカウンターバランスとなる構えを米、日、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、オーストラリアなどに見せてくるのは、中国との同等性を確保するためだ。
日本では、中国に代わる投資先、あるいは中国の台頭を抑える存在としてインドに期待する向きがある。近年のインドはかつての中国に代わって、日本の円借款の最大の受取国（毎年４０００億円近い）になっている。
しかし、インドをあまり安易に考えないほうがいい。インドへの直接投資は現地当局や住民との複雑な交渉を必要とするし、インドは中国と張り合う一方で深い提携関係にもある。過剰な期待を持たず、双方の利益になる方向でじっくりと付き合っていくべき相手だろう。
[2015.6. 2号掲載]
河東哲夫（本誌コラムニスト）