今年も憂鬱な就活の季節がやってきた。会社訪問は4ヶ月繰り下げられて8月からということになったが、そんな建て前を信じていたら乗り遅れてしまう。3月に会社説明会が始まったときから、実質的な就活は始まっているのだ。
それでもまだ前期の授業は何とかなるが、後期の授業には4年生はまったく出てこなくなる。10月に内定が出るので、そのあとどんな成績を取ろうが（卒業できる限り）人生に影響はないからだ。学生も大変だろうが、勉強する気のない学生に講義する教師は、壁に向かってボールを投げるようなものだ。
こういう奇妙な現象は昔から指摘され、就職協定も何度も結ばれたが守られない。根本的な問題は、企業が大学教育に何も期待していないからだ。これを放置して文部科学省は「スーパーグローバル大学」や大学院重点化など、夢のような構想を打ち出してきた。
ところが今年6月、全国の国立大学に対して文科省は「文学部や社会学部など人文社会系の学部と大学院について、社会に必要とされる人材を育てられていなければ廃止を検討せよ」という通知を出し、大学関係者を驚かせた。
通知には「人文社会系の卒業生の多くは地域のサラリーマンになるのだから、地元企業で必要とされているスキルを養成せよ」という指示もあり、このコラムでも指摘した「L型大学」への転換を志向しているのかも知れない。
これは正しい方向だが、そもそも大学が多すぎることが根本問題だ。学齢期人口が激減する中で、大学進学率は50％を超え、私立大学の半分以上は定員割れだ。まず学生数で一律に出している私学助成を廃止し、奨学金に切り替えるべきだ。これによって教育内容のすぐれた大学は生き残り、そうでない大学は淘汰されるだろう。
学生の質の低下も著しい。早稲田や慶応クラスでも、半分以上がAO入試や推薦入学になっている。こういう情実入試が横行すると、受験勉強をまじめにやる意欲がなくなり、ますます学力が落ちる。入試を受けていない学生は「早稲田B」といった学歴表示を義務づけ、正規の学生とは区別すべきだ。
ここまで大学が劣化したのは、かつて一部のエリートを養成する機関だった大学が、大衆化して就職予備校になり、教育内容より偏差値で選ばれるようになったからだ。したがって大学の意味は合格した瞬間に終わるので、ユニクロのように大学1年の4月に内定を出すのが合理的だ。
こんなことは教師も学生も、みんな知っているが、変えられない。大学で権力をもっているのは、論文を1本も書いたことがないまま70歳まで教授ポストを死守したい老人で、研究の中心になっている若い研究者には非常勤ポストしか与えない。こんな不公平な人事システムを続けていると、未来の学問をになう人材が育たなくなってしまう。
高校進学率が50％を超えたのは、1955年である。大学進学率はその50年後に50％を超え、今や質量ともに高校と変わらない。大部分の大学はアカデミズムへのこだわりを捨て、年齢にかかわらず実務的な知識を教える再教育機関として生まれ変わるべきだ。今後は四年制大学を短大（カレッジ）に改組することも必要だろう。
むしろ公的な教育投資を増やすべきなのは、学齢期前の幼児教育である。まだ脳の回路が固まる前に学習意欲を刺激することは、大学教育より効果的だ。これについてはOECD（経済協力開発機構）が「就学年齢を5歳に引き下げるべきだ」という提言をしており、イギリスなどで実施されている。
しかし幼児教育は「遊び」とみられて軽視され、幼稚園と保育所の一本化さえできない。安倍政権が長期的な「成長戦略」に投資するとすれば、リターンがもっとも高いのは、文系大学への補助金を切って保育バウチャーで幼児教育に投資することだろう。
それでもまだ前期の授業は何とかなるが、後期の授業には4年生はまったく出てこなくなる。10月に内定が出るので、そのあとどんな成績を取ろうが（卒業できる限り）人生に影響はないからだ。学生も大変だろうが、勉強する気のない学生に講義する教師は、壁に向かってボールを投げるようなものだ。
こういう奇妙な現象は昔から指摘され、就職協定も何度も結ばれたが守られない。根本的な問題は、企業が大学教育に何も期待していないからだ。これを放置して文部科学省は「スーパーグローバル大学」や大学院重点化など、夢のような構想を打ち出してきた。
ところが今年6月、全国の国立大学に対して文科省は「文学部や社会学部など人文社会系の学部と大学院について、社会に必要とされる人材を育てられていなければ廃止を検討せよ」という通知を出し、大学関係者を驚かせた。
通知には「人文社会系の卒業生の多くは地域のサラリーマンになるのだから、地元企業で必要とされているスキルを養成せよ」という指示もあり、このコラムでも指摘した「L型大学」への転換を志向しているのかも知れない。
これは正しい方向だが、そもそも大学が多すぎることが根本問題だ。学齢期人口が激減する中で、大学進学率は50％を超え、私立大学の半分以上は定員割れだ。まず学生数で一律に出している私学助成を廃止し、奨学金に切り替えるべきだ。これによって教育内容のすぐれた大学は生き残り、そうでない大学は淘汰されるだろう。
学生の質の低下も著しい。早稲田や慶応クラスでも、半分以上がAO入試や推薦入学になっている。こういう情実入試が横行すると、受験勉強をまじめにやる意欲がなくなり、ますます学力が落ちる。入試を受けていない学生は「早稲田B」といった学歴表示を義務づけ、正規の学生とは区別すべきだ。
ここまで大学が劣化したのは、かつて一部のエリートを養成する機関だった大学が、大衆化して就職予備校になり、教育内容より偏差値で選ばれるようになったからだ。したがって大学の意味は合格した瞬間に終わるので、ユニクロのように大学1年の4月に内定を出すのが合理的だ。
こんなことは教師も学生も、みんな知っているが、変えられない。大学で権力をもっているのは、論文を1本も書いたことがないまま70歳まで教授ポストを死守したい老人で、研究の中心になっている若い研究者には非常勤ポストしか与えない。こんな不公平な人事システムを続けていると、未来の学問をになう人材が育たなくなってしまう。
高校進学率が50％を超えたのは、1955年である。大学進学率はその50年後に50％を超え、今や質量ともに高校と変わらない。大部分の大学はアカデミズムへのこだわりを捨て、年齢にかかわらず実務的な知識を教える再教育機関として生まれ変わるべきだ。今後は四年制大学を短大（カレッジ）に改組することも必要だろう。
むしろ公的な教育投資を増やすべきなのは、学齢期前の幼児教育である。まだ脳の回路が固まる前に学習意欲を刺激することは、大学教育より効果的だ。これについてはOECD（経済協力開発機構）が「就学年齢を5歳に引き下げるべきだ」という提言をしており、イギリスなどで実施されている。
しかし幼児教育は「遊び」とみられて軽視され、幼稚園と保育所の一本化さえできない。安倍政権が長期的な「成長戦略」に投資するとすれば、リターンがもっとも高いのは、文系大学への補助金を切って保育バウチャーで幼児教育に投資することだろう。