＊連載第３回「ギリシャと日本の類似性──量的緩和による危機の拡大」はこちら→
タイトルと矛盾するが、日本は絶対にギリシャにはならない。民間経済は強いし、徴税システムも効率的に機能している。
しかし、それにも関わらず、ギリシャ的な問題に陥る可能性がある。それは、本来必要のない危機に陥ってしまうことだ。
ギリシャは、不必要な粘りで、経済をただ単に悪化させた。欧州の要求する財政再建策を飲み、救済して貰うしか道がないのに、いたずらに交渉を伸ばし、その分だけ、いやその分以上に経済を悪化させ、より経済の立て直しが厳しくなった。
日本も同様で、国債市場を救うための量的緩和という名の日銀の救済策により、本質的な国債市場の立て直し、財政再建が遅れてしまった。前回議論したように、最も危険なのは、国債市場にリスクが溜まり、またリスク水準が高まるだけでなく、量的緩和の出口において、リスクが何らかの形で破裂することが確実になってしまっていることだ。このリスクを回避する方法はあるのだろうか。
ほとんど綱渡りのような状況であるが、やるべきことはただ一つ。国債を減らすことである。
国債市場の危機であるから、国債市場をなんとかするしかない。危機の原因は、国債の投資家が日銀以外にいなくなってしまったことであるから、買い手を探すか、売り手を減らすしかない。買い手は、大幅な値下がり、要は暴落がなくては、新たには現れない。しかも、暴落するとなると、一旦様子見をするから、とことん暴落した後でないと買い手は増えてこない。しかし、暴落を避けるために買い手を見つけようとしているのだから、これは矛盾である。つまり、買い手をただ探しても見つからない。
したがって、買いたくなるように状況を変化させなくてはいけない。国債の安全性を回復し、日銀の買い支えがなくとも、国債市場が安定することが見通せるような状況にしなければいけない。
その方法はただ一つ。売りが出なくなれば良い。そのためには、今国債を保有している主体が保有を続けることが必要だが、年金も地方銀行も、規模を縮小していくから、国債の満期に伴う借り換えのための新規発行国債を買う量は、保有してきた量よりも減る。だから、この減っていくことによる需給ギャップを埋めるために、新規国債発行額を減らすしかない。そして、そのためには、財政赤字を減らす以外に方法はないのである。
国を滅ぼすのは累積債務より借金ができなくなることだ
だから、財政再建が重要なのだ。
財政赤字を減らす方法は、歳出を削減するか、歳入を増やすかしかない。それにより、国債の新規発行額を減らしていけば、買い手が減少し、買い手の資金量が減少しても、国債の新規発行が何とか消化できる。
実は、国の借金残高が1000兆円を超えた、ＧＤＰ比で二倍を超えたから、これは維持不可能だ、という風に騒がれてきたので、財政破綻の危機は、債務残高の水準が問題だと思われてきた。また、逆に、財政再建において、赤字の削減よりも対ＧＤＰ比の水準を減らすことが重要だ、という議論が、いわゆるアベノミクスサイド、あるいは安倍政権の側から主張されてきた。
最後の議論は、経済成長すれば何とかなるという無邪気な楽観論であり、これは歳出削減から逃げることのごまかしに過ぎないのであるが、ただ、そういうごまかしの主張でなんとかなると思われることの背景には、累積債務残高が財政問題にとって一番の問題だ、という一般の認識がある。それを利用して、彼らは、ＧＤＰ比を主張するのだ。
しかし、安倍政権もそれに騙される人々もともに間違っているのは、財政破綻するのは、残高ではなく、単年度の赤字なのだ。ストックではなくフローなのだ。
財政破綻とは、ギリシャでもそうであるように、利子が払えない、新しく借り換えができない、つまり、フローのカネがなくなるか、または借り換えで新たに借金できなくなることによるものである。というか、それが破綻の定義だ。
これは、日本財政についても全く同じで、財政破綻あるいは、その危機が来るのは、新たな借金ができなくなったときだ。つまり、借り換えできなくなることによって破綻するのだ。
ギリシャは、実はプライマリーバランスは達成している。プライマリーバランスを遙かに超越して達成している。利子を踏み倒せば黒字なのだ。それでも破綻してしまうのは、フローが問題なのだが、根本原因は、利子は返せても元本を返済できないからではなく、新たに借金がまったくできないことだ。借り換えができないので、その資金を提供してもらう新たな救済策が必要なのだ。
日本も同じだ。日本は借り換えに今のところ問題はない。逆に言えば、問題がこれまでなさ過ぎて、政府は（政治サイドは）いい気になって、景気対策と称してばんばん新たに借金してきたのだ。年金の国庫負担を拡大してきたのだ。
だから、破綻は、この借り換えあるいは新規発行ができなくなったときに起こる。破綻の危機が現実化するのは、借り換えまたは新規発行に懸念が生じたときに起こる。
1000兆円の累積債務が２次的な問題の理由
そして、これを起こさないようにするためにできることは、借り換えまたは新規発行の可能性または金額をできるだけ少なくすることだ。それには、各年度の財政赤字の削減しかないのだ。
債務残高は、もちろん関係ないわけではない。1000兆円借金があるということは、1000兆円分の利子があることであり、利子率が上がったら、つまり、日本財政に対する懸念からリスクがあると見なされ、金利が上がった場合でも、単にインフレ率上昇によって名目金利が上がった場合でも、いずれにせよ、利子支払額が増え、フローの支出増につながる。
これは、赤字の増大となるから、利子支払いのために新たに借金をしなければいけなくなる。よくいう雪だるま式に借金が膨らんでいくプロセスだ。しかしそこでも最後のとどめは、金利支払いのための新たな借金ができなくなるというフローの問題となる。そのためにも、単年度の赤字を減らす、プライマリーバランスを達成すると同時に、そこを超えて、利子支払いを入れて、赤字を黒字に変えること、少なくとも現在のギリシャの水準にまでは財政を立て直す必要があるのだ。（小幡績・慶應義塾大学ビジネススクール准教授）
タイトルと矛盾するが、日本は絶対にギリシャにはならない。民間経済は強いし、徴税システムも効率的に機能している。
しかし、それにも関わらず、ギリシャ的な問題に陥る可能性がある。それは、本来必要のない危機に陥ってしまうことだ。
ギリシャは、不必要な粘りで、経済をただ単に悪化させた。欧州の要求する財政再建策を飲み、救済して貰うしか道がないのに、いたずらに交渉を伸ばし、その分だけ、いやその分以上に経済を悪化させ、より経済の立て直しが厳しくなった。
日本も同様で、国債市場を救うための量的緩和という名の日銀の救済策により、本質的な国債市場の立て直し、財政再建が遅れてしまった。前回議論したように、最も危険なのは、国債市場にリスクが溜まり、またリスク水準が高まるだけでなく、量的緩和の出口において、リスクが何らかの形で破裂することが確実になってしまっていることだ。このリスクを回避する方法はあるのだろうか。
ほとんど綱渡りのような状況であるが、やるべきことはただ一つ。国債を減らすことである。
国債市場の危機であるから、国債市場をなんとかするしかない。危機の原因は、国債の投資家が日銀以外にいなくなってしまったことであるから、買い手を探すか、売り手を減らすしかない。買い手は、大幅な値下がり、要は暴落がなくては、新たには現れない。しかも、暴落するとなると、一旦様子見をするから、とことん暴落した後でないと買い手は増えてこない。しかし、暴落を避けるために買い手を見つけようとしているのだから、これは矛盾である。つまり、買い手をただ探しても見つからない。
したがって、買いたくなるように状況を変化させなくてはいけない。国債の安全性を回復し、日銀の買い支えがなくとも、国債市場が安定することが見通せるような状況にしなければいけない。
その方法はただ一つ。売りが出なくなれば良い。そのためには、今国債を保有している主体が保有を続けることが必要だが、年金も地方銀行も、規模を縮小していくから、国債の満期に伴う借り換えのための新規発行国債を買う量は、保有してきた量よりも減る。だから、この減っていくことによる需給ギャップを埋めるために、新規国債発行額を減らすしかない。そして、そのためには、財政赤字を減らす以外に方法はないのである。
国を滅ぼすのは累積債務より借金ができなくなることだ
だから、財政再建が重要なのだ。
財政赤字を減らす方法は、歳出を削減するか、歳入を増やすかしかない。それにより、国債の新規発行額を減らしていけば、買い手が減少し、買い手の資金量が減少しても、国債の新規発行が何とか消化できる。
実は、国の借金残高が1000兆円を超えた、ＧＤＰ比で二倍を超えたから、これは維持不可能だ、という風に騒がれてきたので、財政破綻の危機は、債務残高の水準が問題だと思われてきた。また、逆に、財政再建において、赤字の削減よりも対ＧＤＰ比の水準を減らすことが重要だ、という議論が、いわゆるアベノミクスサイド、あるいは安倍政権の側から主張されてきた。
最後の議論は、経済成長すれば何とかなるという無邪気な楽観論であり、これは歳出削減から逃げることのごまかしに過ぎないのであるが、ただ、そういうごまかしの主張でなんとかなると思われることの背景には、累積債務残高が財政問題にとって一番の問題だ、という一般の認識がある。それを利用して、彼らは、ＧＤＰ比を主張するのだ。
しかし、安倍政権もそれに騙される人々もともに間違っているのは、財政破綻するのは、残高ではなく、単年度の赤字なのだ。ストックではなくフローなのだ。
財政破綻とは、ギリシャでもそうであるように、利子が払えない、新しく借り換えができない、つまり、フローのカネがなくなるか、または借り換えで新たに借金できなくなることによるものである。というか、それが破綻の定義だ。
これは、日本財政についても全く同じで、財政破綻あるいは、その危機が来るのは、新たな借金ができなくなったときだ。つまり、借り換えできなくなることによって破綻するのだ。
ギリシャは、実はプライマリーバランスは達成している。プライマリーバランスを遙かに超越して達成している。利子を踏み倒せば黒字なのだ。それでも破綻してしまうのは、フローが問題なのだが、根本原因は、利子は返せても元本を返済できないからではなく、新たに借金がまったくできないことだ。借り換えができないので、その資金を提供してもらう新たな救済策が必要なのだ。
日本も同じだ。日本は借り換えに今のところ問題はない。逆に言えば、問題がこれまでなさ過ぎて、政府は（政治サイドは）いい気になって、景気対策と称してばんばん新たに借金してきたのだ。年金の国庫負担を拡大してきたのだ。
だから、破綻は、この借り換えあるいは新規発行ができなくなったときに起こる。破綻の危機が現実化するのは、借り換えまたは新規発行に懸念が生じたときに起こる。
1000兆円の累積債務が２次的な問題の理由
そして、これを起こさないようにするためにできることは、借り換えまたは新規発行の可能性または金額をできるだけ少なくすることだ。それには、各年度の財政赤字の削減しかないのだ。
債務残高は、もちろん関係ないわけではない。1000兆円借金があるということは、1000兆円分の利子があることであり、利子率が上がったら、つまり、日本財政に対する懸念からリスクがあると見なされ、金利が上がった場合でも、単にインフレ率上昇によって名目金利が上がった場合でも、いずれにせよ、利子支払額が増え、フローの支出増につながる。
これは、赤字の増大となるから、利子支払いのために新たに借金をしなければいけなくなる。よくいう雪だるま式に借金が膨らんでいくプロセスだ。しかしそこでも最後のとどめは、金利支払いのための新たな借金ができなくなるというフローの問題となる。そのためにも、単年度の赤字を減らす、プライマリーバランスを達成すると同時に、そこを超えて、利子支払いを入れて、赤字を黒字に変えること、少なくとも現在のギリシャの水準にまでは財政を立て直す必要があるのだ。（小幡績・慶應義塾大学ビジネススクール准教授）