シリコンバレーはアメリカ経済の起爆剤だ。数々のイノベーションを生み、経済全体に活力をもたらしてきた。その一方で、サンフランシスコからサンノゼのこの一帯は、アメリカ中から起業家精神を吸い取るブラックホールでもある。
ここ数年のアメリカのベンチャービジネスの動向をみると、逆行する２つのトレンドが目につく。シリコンバレーではＩＴ関連のスタートアップ企業がわが世の春を謳歌しているが、アメリカ全体では起業家精神は冷え込む一方だ。この現象は統計でも明らかだが、アトランタやカンザスシティーなどの地方都市では肌感覚で分かる。
この２つのトレンドに相関性があるかはさておき、今のアメリカが「勝者がすべてを得る」社会になりつつあることは確かだ。クラウドコンピューティングやソーシャルメディアなど新技術の登場がこの傾向に拍車を掛けている。
ベンチャービジネスではシリコンバレーは明らかに勝者であり、すべてを得ている。２番手のニューヨークもまずまず健闘しているが、その他の都市はいずこも青息吐息だ。
ほぼどんな尺度でみても、シリコンバレーと他の地域の格差は明らかだ。例えば、全米ベンチャーキャピタル協会のデータをみると、ベンチャーキャピタル会社が２０１４年にシリコンバレーの新興企業に投じた資金は３２０億ドル余り。これは全米の他の地域の新興企業に投下されたベンチャーキャピタルの総額のほぼ２倍に当たる。ベンチャー投資が２番目に活発な都市は
ニューヨークとボストンで、それぞれ約40億ドル。その他の都市のベンチャー企業への投資額はお話にならないほど少ない。
ニュースサイト「ストリクトリーＶＣ」は、世界中の新興企業の資金調達額を発表している。今年５月の記事によると、バージニア州レストンのウェルスマインダーが１５０万ドル、サンディエゴのサイバーフロー・アナリティックスが４００万ドル、ロンドンのトゥエンガが１１００万ドルを調達。一方で、シリコンバレーに本拠を置く中古車のマーケットプレイスサービス会社、ビーピー（創業２年）は、既に調達済みの８０００万ドルに加え、新たに３億ドルの調達に成功している。シリコンバレーに拠点があるだけで、調達額が１桁変わるらしい。
米国勢調査局のデータによると、アメリカ全体では２０００年代初めに比べ、10年代には新会社の設立件数が約25％減っている。この数字について、ブルッキングズ研究所は14年の報告書で「アメリカ経済がじわじわと活力を失っていることを示す」と警鐘を鳴らしている。
カンザスシティーの商工会議所は４年前、「アメリカで最も起業家精神に富む都市」を目指して、スタートアップ支援事業を立ち上げた。だが、「十分な資金が集まらず、多くの企業が撤退していった」と、テリー・ダン会頭はうなだれる。
考えてみれば、単純な話だ。ベンチャー資本の供給には限りがある。シリコンバレーに流入する資金が増えれば、当然他の地域に回る資金は減る。
もっとも、シリコンバレーでも新たに設立される会社の数は95〜00年のドットコムバブル期と比べると減っている。つまり、かつては全米の新興企業に広く薄く配分された資金が、今ではシリコンバレーの少数のベンチャーに集中しているということだ。その結果、シリコンバレーの新興企業の時価総額が異常に高く見積もられることになる。配車サービスアプリのウーバーが推定５００億ドル、社内チャットアプリのスラックが30億ドルといった具合だ。
地方都市が取り残される
こうなったのも、デジタル化が急速に進んだからだ。今や生活やビジネスのあらゆる面にデジタル技術が浸透している。ハイテクとは無縁とみられていたタクシー業界にも、ウーバーやリフトのようなアプリサービス会社が参入、破壊的なイノベーションが進みつつある。
あるビジネスをデジタル化し、クラウド上で展開すれば、短期間に市場を独占できる。クラウド上で提供されるサービスは、あっという間に世界中に普及するからだ。新サービスが定着し、潤沢な資金を調達できたら、他社の参入をほぼ確実にシャットアウトできる。
賢い投資家はそれを知っているから、二番煎じの新興企業には投資したがらない。そのため、多くの起業家は起業のチャンスすら得られなくなる。
ＩＰＯ（新規株式公開）を先送りにして、未上場のまま巨額の資金を調達するスタートアップ企業が増えていることも資金の集中につながる。未公開株取引では、少数の投資家が投資先を決めることになるが、そうした投資家の多くはシリコンバレーに拠点を置いているからだ。
今のアメリカで、わずか１％の富裕層に富が集中しているのは周知の事実。さらに、地理的にも資金が集中しつつある。資金不足で起業家精神が失われた地方都市は、技術革新からますます取り残される。
アメリカ・オンライン（ＡＯＬ）の創業者スティーブ・ケースはこうした状況を危惧し、バスで全米を回って起業アイデアコンテストを実施している。
「アイデア豊富な素晴らしい起業家なのに、資金不足に泣かされている人たちがいる」と、ケース。彼らを支援するケースの奮闘が、いささかドンキホーテ的に見えるのが悲しい。
[2015.7. 7号掲載]
ケビン・メイニー
ここ数年のアメリカのベンチャービジネスの動向をみると、逆行する２つのトレンドが目につく。シリコンバレーではＩＴ関連のスタートアップ企業がわが世の春を謳歌しているが、アメリカ全体では起業家精神は冷え込む一方だ。この現象は統計でも明らかだが、アトランタやカンザスシティーなどの地方都市では肌感覚で分かる。
この２つのトレンドに相関性があるかはさておき、今のアメリカが「勝者がすべてを得る」社会になりつつあることは確かだ。クラウドコンピューティングやソーシャルメディアなど新技術の登場がこの傾向に拍車を掛けている。
ベンチャービジネスではシリコンバレーは明らかに勝者であり、すべてを得ている。２番手のニューヨークもまずまず健闘しているが、その他の都市はいずこも青息吐息だ。
ほぼどんな尺度でみても、シリコンバレーと他の地域の格差は明らかだ。例えば、全米ベンチャーキャピタル協会のデータをみると、ベンチャーキャピタル会社が２０１４年にシリコンバレーの新興企業に投じた資金は３２０億ドル余り。これは全米の他の地域の新興企業に投下されたベンチャーキャピタルの総額のほぼ２倍に当たる。ベンチャー投資が２番目に活発な都市は
ニューヨークとボストンで、それぞれ約40億ドル。その他の都市のベンチャー企業への投資額はお話にならないほど少ない。
ニュースサイト「ストリクトリーＶＣ」は、世界中の新興企業の資金調達額を発表している。今年５月の記事によると、バージニア州レストンのウェルスマインダーが１５０万ドル、サンディエゴのサイバーフロー・アナリティックスが４００万ドル、ロンドンのトゥエンガが１１００万ドルを調達。一方で、シリコンバレーに本拠を置く中古車のマーケットプレイスサービス会社、ビーピー（創業２年）は、既に調達済みの８０００万ドルに加え、新たに３億ドルの調達に成功している。シリコンバレーに拠点があるだけで、調達額が１桁変わるらしい。
米国勢調査局のデータによると、アメリカ全体では２０００年代初めに比べ、10年代には新会社の設立件数が約25％減っている。この数字について、ブルッキングズ研究所は14年の報告書で「アメリカ経済がじわじわと活力を失っていることを示す」と警鐘を鳴らしている。
カンザスシティーの商工会議所は４年前、「アメリカで最も起業家精神に富む都市」を目指して、スタートアップ支援事業を立ち上げた。だが、「十分な資金が集まらず、多くの企業が撤退していった」と、テリー・ダン会頭はうなだれる。
考えてみれば、単純な話だ。ベンチャー資本の供給には限りがある。シリコンバレーに流入する資金が増えれば、当然他の地域に回る資金は減る。
もっとも、シリコンバレーでも新たに設立される会社の数は95〜00年のドットコムバブル期と比べると減っている。つまり、かつては全米の新興企業に広く薄く配分された資金が、今ではシリコンバレーの少数のベンチャーに集中しているということだ。その結果、シリコンバレーの新興企業の時価総額が異常に高く見積もられることになる。配車サービスアプリのウーバーが推定５００億ドル、社内チャットアプリのスラックが30億ドルといった具合だ。
地方都市が取り残される
こうなったのも、デジタル化が急速に進んだからだ。今や生活やビジネスのあらゆる面にデジタル技術が浸透している。ハイテクとは無縁とみられていたタクシー業界にも、ウーバーやリフトのようなアプリサービス会社が参入、破壊的なイノベーションが進みつつある。
あるビジネスをデジタル化し、クラウド上で展開すれば、短期間に市場を独占できる。クラウド上で提供されるサービスは、あっという間に世界中に普及するからだ。新サービスが定着し、潤沢な資金を調達できたら、他社の参入をほぼ確実にシャットアウトできる。
賢い投資家はそれを知っているから、二番煎じの新興企業には投資したがらない。そのため、多くの起業家は起業のチャンスすら得られなくなる。
ＩＰＯ（新規株式公開）を先送りにして、未上場のまま巨額の資金を調達するスタートアップ企業が増えていることも資金の集中につながる。未公開株取引では、少数の投資家が投資先を決めることになるが、そうした投資家の多くはシリコンバレーに拠点を置いているからだ。
今のアメリカで、わずか１％の富裕層に富が集中しているのは周知の事実。さらに、地理的にも資金が集中しつつある。資金不足で起業家精神が失われた地方都市は、技術革新からますます取り残される。
アメリカ・オンライン（ＡＯＬ）の創業者スティーブ・ケースはこうした状況を危惧し、バスで全米を回って起業アイデアコンテストを実施している。
「アイデア豊富な素晴らしい起業家なのに、資金不足に泣かされている人たちがいる」と、ケース。彼らを支援するケースの奮闘が、いささかドンキホーテ的に見えるのが悲しい。
[2015.7. 7号掲載]
ケビン・メイニー