それにしても、奇妙な政治状況になってきました。集団的自衛権に関する閣議決定が行われたのが昨年７月で、ほぼ１年を経てその法制化を中心とした「安保法制」が今月16日に衆院本会議で可決されました。
今回の安保法制の審議を進めるにあたって、憲法学者の間から「安保法制は違憲だ」という指摘が相次ぎ、さらに時間をかけたとはいえ衆院の委員会でも本会議でも与党の「強行採決」となり、内閣支持率は35％前後にまで低下してきています。
一方この１年を振り返ると、昨年12月には総選挙があって安倍内閣は信任を受けた形となっています。政権とすれば、「閣議決定」から１年をかけて論議を進め、その間には総選挙で民意の信任を受けているのだから、という自信があるのかもしれませんが、その正当性は世論調査を見る限り、説得力を持っていないようです。
では一気に倒閣になるのかというと、そう簡単にそこまで政局が動くとは思えません。というのは、安保法制、憲法論議、統治能力の３点がマトリックスになって「お互いの要素がお互いを縛っている」からです。
内閣支持率は低下しているものの、まず野党第一党・民主党の現状としては、「統治能力に関する悪印象がまだ残っている一方で、今回の安保論議では野党的な弁論の勢いに乗って『政権担当経験を吹き飛ばすほどの左シフト』をしてしまい、余計に統治能力をアピールしにくくなった」というのが現状です。
また維新の会は、「『安倍内閣批判のトレンドに乗りたい』一方で、『イデオロギー的には安倍内閣に近い』わけで、安保法制に関する政権批判はどうしてもさまつな部分になりがち。他方で民主党とは『イデオロギーの差が大きくなりつつあり』連携は難しくなっている。大阪都構想の住民投票敗北の後遺症もある」というのが正直なところでしょう。
一方、連立与党の公明党は、「安保法制の審議をあまり強引に進めると、支持者が『ついてこれなくなる』という問題を抱えている」というファクターもあります。
そんな中、審議は参議院に回されたわけですが、「仮に参議院でも『強引さ』を批判されるようだと、内閣支持率がさらに低下する危険がある」という問題もあります。
そして、この安保法制と憲法論議は関係が複雑です。
「安保法制が違憲であるならば、憲法改正で９条を変更して安保法制を合憲化するべきだが、安倍政権にはそこまでの覚悟もなければ支持もない。そこであくまで安保法制は合憲だという解釈を貫くが、その場合には憲法改正反対論が増大する副作用が伴うし、安保法制が現行憲法でも合憲とするなら改正する切迫した理由は薄れる」というのが、現時点の憲法論議をめぐる状況だと思います。
こうした要素をすべて考えると、安倍政権のサバイバル・シナリオとしては、
（１）参議院の審議では、ひたすら低姿勢に徹する。
（２）その上で、９月16日以降の「60日ルール」を使って、衆院で「できれば静かに」再可決という手段に出る。
（３）そこで世論から大きな批判を浴びないように、ひたすら低姿勢を取り、内閣としての「誠実な姿勢をアピール」する。
（４）その「低姿勢」の見せ方としては、具体的にはまず「戦後70年」の対応で、国際社会から批判を浴びないようなソフトな対応に徹する。
（５）９月に日中首脳会談を実現させて、安保法制に関する中国側の厳しい批判を和らげ、同時に二国間の関係改善をアピールする。
（６）最終的に、「低姿勢」を決定付けるために「この内閣での改憲は行わない」という宣言も行う。安保法制が合憲なら改憲不要という点でロジック的には一貫させられるが、世論に対して譲歩したという印象も打ち出せるようにする。
という対応になるのではないかと思います。これで第一次安倍政権が短命に終わった際に起きた「総崩れ」現象は避けられるのではないでしょうか？
仮にこのような流れが出来て、安倍内閣が結果的に「右から真ん中にシフトしてくる」ことになり、同時に日米、日中の関係も良い方向に向かえば、政権としては経済を中心とした内政面での緊急課題に取り組めることになるはずです。
反対に、参議院での審議にあたって「より強硬な」姿勢が出てしまうとか、「戦後70周年」への対応が過度に保守的になってアジア諸国だけでなくアメリカなどからも批判が出るとか、あるいは改憲にいつまでもこだわったりするようですと、第一次政権の末期と状況が酷似してくる危険は十分にあると思います。
今回の安保法制の審議を進めるにあたって、憲法学者の間から「安保法制は違憲だ」という指摘が相次ぎ、さらに時間をかけたとはいえ衆院の委員会でも本会議でも与党の「強行採決」となり、内閣支持率は35％前後にまで低下してきています。
一方この１年を振り返ると、昨年12月には総選挙があって安倍内閣は信任を受けた形となっています。政権とすれば、「閣議決定」から１年をかけて論議を進め、その間には総選挙で民意の信任を受けているのだから、という自信があるのかもしれませんが、その正当性は世論調査を見る限り、説得力を持っていないようです。
では一気に倒閣になるのかというと、そう簡単にそこまで政局が動くとは思えません。というのは、安保法制、憲法論議、統治能力の３点がマトリックスになって「お互いの要素がお互いを縛っている」からです。
内閣支持率は低下しているものの、まず野党第一党・民主党の現状としては、「統治能力に関する悪印象がまだ残っている一方で、今回の安保論議では野党的な弁論の勢いに乗って『政権担当経験を吹き飛ばすほどの左シフト』をしてしまい、余計に統治能力をアピールしにくくなった」というのが現状です。
また維新の会は、「『安倍内閣批判のトレンドに乗りたい』一方で、『イデオロギー的には安倍内閣に近い』わけで、安保法制に関する政権批判はどうしてもさまつな部分になりがち。他方で民主党とは『イデオロギーの差が大きくなりつつあり』連携は難しくなっている。大阪都構想の住民投票敗北の後遺症もある」というのが正直なところでしょう。
一方、連立与党の公明党は、「安保法制の審議をあまり強引に進めると、支持者が『ついてこれなくなる』という問題を抱えている」というファクターもあります。
そんな中、審議は参議院に回されたわけですが、「仮に参議院でも『強引さ』を批判されるようだと、内閣支持率がさらに低下する危険がある」という問題もあります。
そして、この安保法制と憲法論議は関係が複雑です。
「安保法制が違憲であるならば、憲法改正で９条を変更して安保法制を合憲化するべきだが、安倍政権にはそこまでの覚悟もなければ支持もない。そこであくまで安保法制は合憲だという解釈を貫くが、その場合には憲法改正反対論が増大する副作用が伴うし、安保法制が現行憲法でも合憲とするなら改正する切迫した理由は薄れる」というのが、現時点の憲法論議をめぐる状況だと思います。
こうした要素をすべて考えると、安倍政権のサバイバル・シナリオとしては、
（１）参議院の審議では、ひたすら低姿勢に徹する。
（２）その上で、９月16日以降の「60日ルール」を使って、衆院で「できれば静かに」再可決という手段に出る。
（３）そこで世論から大きな批判を浴びないように、ひたすら低姿勢を取り、内閣としての「誠実な姿勢をアピール」する。
（４）その「低姿勢」の見せ方としては、具体的にはまず「戦後70年」の対応で、国際社会から批判を浴びないようなソフトな対応に徹する。
（５）９月に日中首脳会談を実現させて、安保法制に関する中国側の厳しい批判を和らげ、同時に二国間の関係改善をアピールする。
（６）最終的に、「低姿勢」を決定付けるために「この内閣での改憲は行わない」という宣言も行う。安保法制が合憲なら改憲不要という点でロジック的には一貫させられるが、世論に対して譲歩したという印象も打ち出せるようにする。
という対応になるのではないかと思います。これで第一次安倍政権が短命に終わった際に起きた「総崩れ」現象は避けられるのではないでしょうか？
仮にこのような流れが出来て、安倍内閣が結果的に「右から真ん中にシフトしてくる」ことになり、同時に日米、日中の関係も良い方向に向かえば、政権としては経済を中心とした内政面での緊急課題に取り組めることになるはずです。
反対に、参議院での審議にあたって「より強硬な」姿勢が出てしまうとか、「戦後70周年」への対応が過度に保守的になってアジア諸国だけでなくアメリカなどからも批判が出るとか、あるいは改憲にいつまでもこだわったりするようですと、第一次政権の末期と状況が酷似してくる危険は十分にあると思います。