記者をスパイ扱いする国防総省に批判集中

　米国防総省が６月に発表した、戦争や紛争に関する報道用の新指針が猛反発を食らっている。ニューヨーク・タイムズは論説で、記者をスパイ扱いするような規定を批判。「取材活動を今以上に危険かつ困難にし、検閲の対象にしかねない」と、国防総省に指針の撤回を求めた。

　1176ページに及ぶ新指針は、従軍記者をアルカイダのメンバーなどと同列の「非特権戦闘員」として扱う場合もあり得るとしている。「（軍事）情報を伝えることは、戦闘に直接的に加わる行為と見なせる」という。

　新指針はまた、「軍事作戦の報道は、情報収集、さらにはスパイ活動と非常に類似したものになり得る」と述べ、「記者が機密性の高い情報を敵に与えないよう、記事を検閲するか、何らかの保安措置を講じる」必要があると、政府に助言している。

「スパイ活動を行った記者は処罰される可能性もある。スパイと見なされたくなければ、関係当局の許可を得て、公然と活動することだ」

　こうした規定は報道の自由を大きく妨げ、国際社会でのアメリカの評価を下げることになると、論説は主張する。「この指針を根拠に世界中の独裁者たちが、ジャーナリストに対する不当な扱いは米政府の基準に沿ったものだと主張しかねない」

昨年は世界中で60人のジャーナリストが死亡

　国防総省高官は匿名でニューヨーク・タイムズの取材に応じ、ジャーナリストが「非特権戦闘員」になった例に、アフガニスタンの元国防相で北部同盟の指導者だったマスード将軍の01年の暗殺事件を挙げている。これに対し論説は、マスードを殺したのはカメラマンに扮したテロリストであり、「ジャーナリストではない」と指摘。「ばかげた」例だと切って捨てている。

　ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）によると、昨年には世界中で少なくとも60人のジャーナリストが死亡、従軍記者たちはここ数年で最も危険な状況下で取材を敢行している。「人権と報道の自由を守るための国際的なリーダーシップが最も求められている今、米国防総省は不幸にも倫理基準を引き下げる利己的な指針を作成した」と、ＣＰＪは先月末に声明を出した。

　国境なき記者団が今年発表した「報道の自由度ランキング」では、アメリカは１８０カ国中49位という不名誉な位置にある。

[2015.8.25号掲載]
アディティヤ・テジャス