2015年9月3日に北京で挙行された軍事パレードは、中国にとって一大イベントであった。軍事パレードに先立つ演説で、習近平主席は、「中国は永遠に覇を唱えず、永遠に拡張しない」と述べて平和的台頭を強調した。
一方で、軍事パレードで披露された兵器を見れば、軍事パレードが米国を強く意識したものであったことは明らかだ。84％が初のお披露目である。口では「平和」を唱え、実際には米国に対抗する軍事力を誇示したことに対して、他国では矛盾を指摘する声もある。
しかし、矛盾しているのは、ある意味、当然でもある。そもそも、国内向けに示さなければならない姿勢と、国際社会に向けて示したい姿勢が、矛盾しているからだ。
現在、中国社会は非常に不安定になっている。習近平指導部が進める「反腐敗」や改革によって、痛みを被る者が増え、改革を進め始めたのに、経済格差も一向に解消しない。さらには、株価が暴落し、大衆が中国経済の継続的な発展を懸念し始めた。
もはや共産主義を信じる国民はほとんどいない
中国の経済発展が失速し、大衆が豊かな未来を信じられなくなったら、共産党の権威は失墜し、一党統治はますます難しくなる。危機感を抱く中国指導部は、軍事パレードに、社会を安定させ、共産党の求心力を高める効果を期待したのだ。
経済政策は、効果が表れるまでに時間がかかる上、劇的な変化を実感しにくい。そのため、戦勝記念式典で、「これから中国が発展する番だ」という印象を国民に与えようとしたのである。
世界が祝う戦勝イベントの中心に中国がいることを見せることによって、中国が国際社会のルールを決める正統性を示し、軍事パレードで米国に対抗できる軍事力を有していると主張することによって、国際社会をリードする能力を見せようとしたのだ。
中国指導部の意図は、先に述べた習近平主席の「講話」に表れている。習近平主席の講話は、各国首脳等に対して歓迎の意を述べた後、きれいに3つの部分に分けられている。最初の部分で述べられたのは、中国人民が祝う抗日戦争勝利についてである。もはや、共産主義を信じる国民がほとんどいない中、「抗日戦争に勝利し、中華人民共和国を成立させた」こと以外に、中国共産党一党統治の正統性を示すものはない。中国指導部にとって、抗日戦争勝利は、はずすことができないのだ。
しかし、日本でも、「日中戦争を戦ったのは主として国民党であり、共産党ではない」といった批判がなされるように、日中戦争の中国側主役は国民党であった。中国指導部は、このことを理解していない訳ではない。「講話」の中で、習近平主席は、「共産党」の名も「国民党」の名も使用していない。主語は、「中国」であり「中国人民」なのである。歴史を歪曲しないで共産党統治の正統性を示す、苦しい表現だとも言える。
抗日戦争を、正義と邪悪の戦いである反ファシスト戦争の一部と位置づけ、中国人民が、いかに苦しい戦いを戦い抜いたのかを述べた後、その中国を支援し助けてくれた「外国の政府と友人たち」に感謝を述べて、第2の部分に移行する。
第2部では、世界に対して、ともに平和発展の崇高な事業を推進しようと呼びかける。しかし同時に、中国が創ろうとしている国際社会が、現在の国際社会そのままではないことも示している。
「世界各国は、国連憲章の趣旨と原則を核心とした国際秩序と国際システムをともに維持しなければならない」とした上で、「協力とWin-Winの関係を核心とした『新型国際関係』を積極的に構築しなければならない」としたのだ。
「実力の誇示」がパレードではすまなくなる可能性も
中国の国際情勢認識の裏返しである。今年3月23日、王毅外交部長は、「新型国際関係」を主題とした講演を行っている。その中でも、中国は、「対抗に替えて協力を、独占に替えてWin-Winを」主張するとして、現在の国際社会が、中国にとって不公平であると認識していることを示唆した。
現在の国際ルールを変更し、中国が言う公平な、すなわち、中国にとって有利なルールを創ろうというのだ。中国が考える現在の国際社会の勝者は米国である。中国指導部は、米中両大国が、新たな国際ルールを決めていくことを国民にアピールしたかった。
しかし、軍事パレードを実施することで、国際社会が中国に対する警戒心を高めることも理解している。中国が「平和」を口にしたところで、他国は信用しないのだ。そこで、具体的に「平和の支持者」であることを示す必要もあった。近代化・機動化のために必要とされている人民解放軍の30万人削減を、この「講話」の中で表明したのもその一つだろう。
最後の部分は、先ず、「中華民族は燦然と輝く明日を創出できる」と呼びかける。そして、先の二つの部分を踏まえて、短く、しかし明確に、国民に共産党の指導に従うように求めたのである。この結論こそ、中国指導部が国民に求めるものだ。
しかし問題は、他国を挑発したくないと考えているとしても、国内の状況に危機感を有する中国指導部には、国民に「明るい将来」を信じさせるために、時として、中国の実力を誇示する必要があるということである。
国際社会は、その実力の行使が、単なるイベントではなく、実際の他国との紛争の場面で行われることがないよう、注視していく必要があるだろう。
[執筆者]
小原凡司
1963年生まれ。85年防衛大学校卒業、98年筑波大学大学院修士課程修了。駐中国防衛駐在官(海軍武官)、防衛省海上幕僚監部情報班長、海上自衛隊第21航空隊司令などを歴任。東京財団研究員
小原凡司（東京財団研究員）
一方で、軍事パレードで披露された兵器を見れば、軍事パレードが米国を強く意識したものであったことは明らかだ。84％が初のお披露目である。口では「平和」を唱え、実際には米国に対抗する軍事力を誇示したことに対して、他国では矛盾を指摘する声もある。
しかし、矛盾しているのは、ある意味、当然でもある。そもそも、国内向けに示さなければならない姿勢と、国際社会に向けて示したい姿勢が、矛盾しているからだ。
現在、中国社会は非常に不安定になっている。習近平指導部が進める「反腐敗」や改革によって、痛みを被る者が増え、改革を進め始めたのに、経済格差も一向に解消しない。さらには、株価が暴落し、大衆が中国経済の継続的な発展を懸念し始めた。
もはや共産主義を信じる国民はほとんどいない
中国の経済発展が失速し、大衆が豊かな未来を信じられなくなったら、共産党の権威は失墜し、一党統治はますます難しくなる。危機感を抱く中国指導部は、軍事パレードに、社会を安定させ、共産党の求心力を高める効果を期待したのだ。
経済政策は、効果が表れるまでに時間がかかる上、劇的な変化を実感しにくい。そのため、戦勝記念式典で、「これから中国が発展する番だ」という印象を国民に与えようとしたのである。
世界が祝う戦勝イベントの中心に中国がいることを見せることによって、中国が国際社会のルールを決める正統性を示し、軍事パレードで米国に対抗できる軍事力を有していると主張することによって、国際社会をリードする能力を見せようとしたのだ。
中国指導部の意図は、先に述べた習近平主席の「講話」に表れている。習近平主席の講話は、各国首脳等に対して歓迎の意を述べた後、きれいに3つの部分に分けられている。最初の部分で述べられたのは、中国人民が祝う抗日戦争勝利についてである。もはや、共産主義を信じる国民がほとんどいない中、「抗日戦争に勝利し、中華人民共和国を成立させた」こと以外に、中国共産党一党統治の正統性を示すものはない。中国指導部にとって、抗日戦争勝利は、はずすことができないのだ。
しかし、日本でも、「日中戦争を戦ったのは主として国民党であり、共産党ではない」といった批判がなされるように、日中戦争の中国側主役は国民党であった。中国指導部は、このことを理解していない訳ではない。「講話」の中で、習近平主席は、「共産党」の名も「国民党」の名も使用していない。主語は、「中国」であり「中国人民」なのである。歴史を歪曲しないで共産党統治の正統性を示す、苦しい表現だとも言える。
抗日戦争を、正義と邪悪の戦いである反ファシスト戦争の一部と位置づけ、中国人民が、いかに苦しい戦いを戦い抜いたのかを述べた後、その中国を支援し助けてくれた「外国の政府と友人たち」に感謝を述べて、第2の部分に移行する。
第2部では、世界に対して、ともに平和発展の崇高な事業を推進しようと呼びかける。しかし同時に、中国が創ろうとしている国際社会が、現在の国際社会そのままではないことも示している。
「世界各国は、国連憲章の趣旨と原則を核心とした国際秩序と国際システムをともに維持しなければならない」とした上で、「協力とWin-Winの関係を核心とした『新型国際関係』を積極的に構築しなければならない」としたのだ。
「実力の誇示」がパレードではすまなくなる可能性も
中国の国際情勢認識の裏返しである。今年3月23日、王毅外交部長は、「新型国際関係」を主題とした講演を行っている。その中でも、中国は、「対抗に替えて協力を、独占に替えてWin-Winを」主張するとして、現在の国際社会が、中国にとって不公平であると認識していることを示唆した。
現在の国際ルールを変更し、中国が言う公平な、すなわち、中国にとって有利なルールを創ろうというのだ。中国が考える現在の国際社会の勝者は米国である。中国指導部は、米中両大国が、新たな国際ルールを決めていくことを国民にアピールしたかった。
しかし、軍事パレードを実施することで、国際社会が中国に対する警戒心を高めることも理解している。中国が「平和」を口にしたところで、他国は信用しないのだ。そこで、具体的に「平和の支持者」であることを示す必要もあった。近代化・機動化のために必要とされている人民解放軍の30万人削減を、この「講話」の中で表明したのもその一つだろう。
最後の部分は、先ず、「中華民族は燦然と輝く明日を創出できる」と呼びかける。そして、先の二つの部分を踏まえて、短く、しかし明確に、国民に共産党の指導に従うように求めたのである。この結論こそ、中国指導部が国民に求めるものだ。
しかし問題は、他国を挑発したくないと考えているとしても、国内の状況に危機感を有する中国指導部には、国民に「明るい将来」を信じさせるために、時として、中国の実力を誇示する必要があるということである。
国際社会は、その実力の行使が、単なるイベントではなく、実際の他国との紛争の場面で行われることがないよう、注視していく必要があるだろう。
[執筆者]
小原凡司
1963年生まれ。85年防衛大学校卒業、98年筑波大学大学院修士課程修了。駐中国防衛駐在官(海軍武官)、防衛省海上幕僚監部情報班長、海上自衛隊第21航空隊司令などを歴任。東京財団研究員
小原凡司（東京財団研究員）