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シリア難民を内戦予備軍にしないために - 酒井啓子 中東徒然日記

ニューズウィーク日本版 2015年9月17日 11時28分

 9月5日にメルケル首相が「シリア難民を受け入れる」という感動的な決断をして1週間経って、ドイツは再び難民の流入を抑える方向に転じた。物理的に処理しきれない数の難民が押し寄せ、オーストリアとの国境に入国管理を導入せざるを得なくなったのだ。

 それは当初から十分予想されたことである。80万人という膨大な数を、果たしてどう扱うのか。難民施設は、受入れ体制は足りるのか。国内の排外感情の高まりをどう抑えるのか。難民の流入で治安が乱れたらどうするのか。受け入れると公言すれば、ますます期待を強めた人々が一層ドイツに向かうだろう。

 そもそもドイツは、西欧諸国のなかではつい最近まで移民/難民に対して門戸を閉ざしてきた国だった。イギリスやフランスのように、植民地支配の経験から移民というより「本国人」として、北アフリカやインド大陸からくる人々を受け入れてきたわけではない。ネオナチの台頭はトルコ人やクルド人からなる移民社会を脅かしてきたし、決して移民/難民にとって居心地のよい環境をドイツが提供してきたわけではない。

 第二次大戦中、ナチス・ドイツがユダヤ人を迫害し続けてきたことはよく知られているが、そのユダヤ人の哀れな姿を「回教徒」と呼んで侮蔑してきたのも、ドイツである。アウシュビッツで弱々しく身を丸めて蹲る姿が、イスラーム教徒が礼拝をしている姿に似ている、とされたからだ。

 だが、それでも一縷の望みにすがって、「受入れ」を表明しているドイツに向かうしかないのだ。道中、悪徳仲介業者に持ち金をむしり取られても、劣悪な環境で荷台に押し込められても、沈没したらすべてを失う海路よりは、経由地での嫌がらせを受け続けても、陸路をひたすら進むしかない。

 ヨーロッパのシリア難民に対する寛容と残酷が伝えられるなかで、当事者であるアラブ諸国の間では、当然の問いが投げかけられている。「なぜアラブ諸国は手をこまねいているんだ?」ヨーロッパが難民を受け入れるといっても、とどのつまりキリスト教徒ばかりを優先してるじゃないかとか、結局は安価な労働力に利用するだけのことだ、などと批判的に見る向きも、アラブ・メディアの中にはある。だいたい「アラブの春」でNATOがリビアに介入したから、リビアや北アフリカは無法地帯に陥ったのだ、これまで北アフリカから地中海を超えてヨーロッパに渡るアラブ人は、それほど多くはなかったのに、と指摘して、ヨーロッパが難民流入に困るのは自業自得だ、といる声もある。

 それでも、である。「アラブは何をしている」「なぜ我々の同胞をヨーロッパに押し付けてるんだ」と、自省する意見があちこちから噴出するのは、当然ともいえよう。13日にはイスラーム諸国機構が、16日にはGCCが緊急外相会議を開催して難民対応を議論したし、その批判を最も浴びる湾岸産油国は次々に、いやこれまででも結構難民支援の援助金を出しているんだよと、弁解を繰り返している。クウェートは13億ドルを供出したというし、サウジ紙によればUNHCRがサウジの難民支援を高く称賛しているというし、サウジ政府がいうには「難民というカテゴリーがないから難民を受け入れていないようにみえるが、実際にはたくさんのシリア人がサウジにはいるのだ」そうだ。とはいえ、9月15日から巡礼月が始まり、世界各国からイスラーム教徒がメッカにぞくぞくと集まっているにもかかわらず、シリア人の巡礼客は入国禁止となっている。

 問題は、「なにかしなくちゃ」と血気はやったアラブ・メディアの論理展開だ。アラブ、特に湾岸諸国の大手紙のオピニオン覧には、難民対策をなんとかしなければならない、対処療法だけではなく原因の核にあるシリア内戦をなんとかしなければならない、との指摘が相次ぐ。

 それは正しい。だが、その後に続く議論が問題なのだ。曰く、「この難民の大量発生の原因はアサド政権にある。だから難民問題の根本的解決のためにはアサド政権を倒さなければならない」。そしてアサド政権の背景にはイランがいて、「イランの革命防衛隊がさまざまな民族を動員して宗派的抹殺と住民の強制交換を行っている」 (シャルク・ル・アウサト紙)。こうした論調の流れのなかで、サウジはドイツのシリア難民向けに200件のモスクを建設する、と支援を発表している。

 だから、である。だからこそ、ヨーロッパは、いや国際社会は、難民の受け入れを止めてはならない。難民問題を解決するためにさらなる戦争を声高に叫ぶ人たちが、難民たちを自分たちの都合のいい形で将来の戦士予備軍に育て上げないように、国際社会がきちんと引き取らなければならない。力づくでしか自分たちの正義を通すことができないと、頭に血が上っている域内大国同士がヒートアップしているところで、命が危機に晒されている人々を彼らの代理戦争から守るためには、「戦争をしなくても安全は得られる」と説得できる外交努力が必要である。

 その外交こそ、武器を持たずして国際的に平和貢献してきたと自負する者がなすべきことである。それはどこにいるのか。それはここ日本にあるはずなのだが、それがもし近い将来失われてしまうとすれば、紛争予防のための大きな手段を国際社会は失うことになる。

<文頭の写真はハンガリーの仮設難民キャンプで遊ぶシリアの子どもたち Marko Djurica-REUTERS>

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