この夏、鹿児島県知事が「サイン、コサイン、タンジェントを女の子に教えて何になる？」と発言して猛反発を食らった（知事はその後、発言を撤回）。明治維新では薩摩藩が日本の近代化をリードしたが、残念ながら現在の鹿児島では、「女子に高等教育は必要ない」という封建的な考え方が色濃く残っているようだ。
このような「性差（ジェンダー）」の意識は、大学進学率の男女差からうかがえる。2015年春の全国の４年制大学進学率（浪人込み）は51.5％だが、性別にみると男子が55.4％、女子が47.4％と、8ポイントの開きがある（進学該当年齢の18歳人口を分母とした進学率）。これは能力差とは考えられないので、「女子に大学教育なんて......」というジェンダー意識の表れだ。
大学進学率の性差は地域によってかなり違っている。＜表１＞は、2015年春の男女の大学進学率を都道府県別に計算したものだ。47都道府県中の最高値には黄色、最低値には青色のマークを付けた。
大学進学率は地域格差が大きく、最高の東京（72.8％）と最低の鹿児島（35.1％）では倍以上開いている。進学率は都市部で高く地方で低い傾向にあるが、これは住民の所得水準や大学の立地状況の違いが影響している。
大学進学率が最も低いのは鹿児島で、その原因は女子の進学率が低いことだ。鹿児島の女子の大学進学率は29.2％で、全国で唯一３割に達していない。それだけ男女差が大きく、男子の進学率は女子の約1.4倍にもなっている（右端）。北海道（ここも男女差は1.4倍）と並んで、大学進学率の性差が最も大きい地域だ。前述の知事の発言がただの「失言」ではないことがわかる。
男女の大学進学率に1.4倍もの差が出るのは、「女子に高等教育は不要」、「女子よりも男子優先」というジェンダー意識が根強いためだろう。大都市の東京は比較的それが弱いようで、進学率の性差はほとんどない。地方でも徳島のように、男子より女子の進学率の方が高い県もある。このことから見れば、ジェンダー意識は克服できるはずなのだ。
これは国際比較をするとよく分かる。＜表２＞は、社会的価値観に関する国際的な調査から「大学教育は、女子よりも男子にとって重要だ」という項目の肯定率を国別に抽出して、高い順に並べたランキング表だ（英仏は調査に回答せず）。
その肯定率が最も高いのは、カースト社会のインドだ。20歳以上の国民の６割が「大学教育は、女子よりも男子にとって重要だ」と考えている。バーレーンやパキスタンなど、イスラム社会の肯定率は総じて高い。女性はあまり外に出るべきでない、という宗教的戒律があるためだろう。
日本の肯定率は22.6％で真ん中より少し下だが、欧米諸国と比べると格段に高い。ドイツは13.6％、アメリカは6.6％、スウェーデンにいたってはわずか2.5％だ。こうしたジェンダー意識の低い国々では大学生の男女比は半々だが、日本では男女比が「６対４」とまだまだ偏っている。東京大学の女子学生比率は18.6％しかない（2015年5月時点）。
「人材」しか資源のない日本にとって、この現状は見過ごせない。男女を問わず能力を開花させ、社会・経済を活性化させるための意識改革、制度づくりは急務の課題だ。
＜資料：文科省『学校基本調査』、『世界価値観調査』（2010～2014）＞
［筆者の舞田敏彦氏は武蔵野大学講師（教育学）。公式ブログは「データえっせい」、近著に『教育の使命と実態 データから見た教育社会学試論』（武蔵野大学出版会）。］
≪筆者の過去の記事≫
■同性愛への寛容度でわかる日本の世代間分裂
■日本の学生のパソコンスキルは、先進国で最低レベル
■生涯未婚率は職業によってこんなに違う
舞田敏彦（武蔵野大学講師）
このような「性差（ジェンダー）」の意識は、大学進学率の男女差からうかがえる。2015年春の全国の４年制大学進学率（浪人込み）は51.5％だが、性別にみると男子が55.4％、女子が47.4％と、8ポイントの開きがある（進学該当年齢の18歳人口を分母とした進学率）。これは能力差とは考えられないので、「女子に大学教育なんて......」というジェンダー意識の表れだ。
大学進学率の性差は地域によってかなり違っている。＜表１＞は、2015年春の男女の大学進学率を都道府県別に計算したものだ。47都道府県中の最高値には黄色、最低値には青色のマークを付けた。
大学進学率は地域格差が大きく、最高の東京（72.8％）と最低の鹿児島（35.1％）では倍以上開いている。進学率は都市部で高く地方で低い傾向にあるが、これは住民の所得水準や大学の立地状況の違いが影響している。
大学進学率が最も低いのは鹿児島で、その原因は女子の進学率が低いことだ。鹿児島の女子の大学進学率は29.2％で、全国で唯一３割に達していない。それだけ男女差が大きく、男子の進学率は女子の約1.4倍にもなっている（右端）。北海道（ここも男女差は1.4倍）と並んで、大学進学率の性差が最も大きい地域だ。前述の知事の発言がただの「失言」ではないことがわかる。
男女の大学進学率に1.4倍もの差が出るのは、「女子に高等教育は不要」、「女子よりも男子優先」というジェンダー意識が根強いためだろう。大都市の東京は比較的それが弱いようで、進学率の性差はほとんどない。地方でも徳島のように、男子より女子の進学率の方が高い県もある。このことから見れば、ジェンダー意識は克服できるはずなのだ。
これは国際比較をするとよく分かる。＜表２＞は、社会的価値観に関する国際的な調査から「大学教育は、女子よりも男子にとって重要だ」という項目の肯定率を国別に抽出して、高い順に並べたランキング表だ（英仏は調査に回答せず）。
その肯定率が最も高いのは、カースト社会のインドだ。20歳以上の国民の６割が「大学教育は、女子よりも男子にとって重要だ」と考えている。バーレーンやパキスタンなど、イスラム社会の肯定率は総じて高い。女性はあまり外に出るべきでない、という宗教的戒律があるためだろう。
日本の肯定率は22.6％で真ん中より少し下だが、欧米諸国と比べると格段に高い。ドイツは13.6％、アメリカは6.6％、スウェーデンにいたってはわずか2.5％だ。こうしたジェンダー意識の低い国々では大学生の男女比は半々だが、日本では男女比が「６対４」とまだまだ偏っている。東京大学の女子学生比率は18.6％しかない（2015年5月時点）。
「人材」しか資源のない日本にとって、この現状は見過ごせない。男女を問わず能力を開花させ、社会・経済を活性化させるための意識改革、制度づくりは急務の課題だ。
＜資料：文科省『学校基本調査』、『世界価値観調査』（2010～2014）＞
［筆者の舞田敏彦氏は武蔵野大学講師（教育学）。公式ブログは「データえっせい」、近著に『教育の使命と実態 データから見た教育社会学試論』（武蔵野大学出版会）。］
≪筆者の過去の記事≫
■同性愛への寛容度でわかる日本の世代間分裂
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舞田敏彦（武蔵野大学講師）