内閣改造にあたって安倍政権は「一億総活躍社会」というスローガンを掲げて、その担当大臣を任命しました。確かに、この「一億総活躍」が現時点では分かりにくいという印象は否定できません。まず、これは「アベノミクス」の「第二弾」であり、その全体的な目標として「３つの方針」が設定されており、その１番目としては、ＧＤＰ600兆円を達成するということになっています。
そしてこの目標も、「何故600兆円なのか？」あるいは「いつまでに600兆円を達成するのか？」といった点が「曖昧な目標」だと言われても仕方がないでしょう。悪く言うなら、この「600兆円」というのは、いわば「景気づけのための掛け声」のようなものだとも言えます。
では、この「一億総活躍」はまったくの「内容のカラッポなスローガン」なのでしょうか？
必ずしもそうではないようです。というのは、「２番目」と「３番目」には極めて具体的な目標が設定されているからです。
まず２番目には、「国民の『希望出生率』として『出生率＝1.8』を想定する」という具体的な数値目標が掲げられています。
この「出生率」について言えば、要するに国として人口が減少しないようにするには「人口置換水準」、つまり世代が一回りした場合に人口が「減らずに置き換わる」ことが必要で、そのための出生率は「2.1」だとされています。
社会として人口減をストップさせるにはこの水準が必要なのですが、いきなり1.4から2.1に増加させるのは困難ですし、同時に「一人一人の生き方に反する強制」になってしまう危険があるわけです。ですから厚生労働省としては、「夫婦の意向」に加えて「独身者の結婚希望等」の数値を使って、現在の日本における「全体として人々が希望している出生率」を想定しています。
計算式としては、
「希望出生率」= {既婚者割合×夫婦の予定子ども数+未婚者割合×未婚結婚希望割合×理想子ども数}×離別等効果」
ということで、要するに「既婚者の希望する子どもの数」に加えて、独身者の場合は「結婚を希望する割合」に「理想とする子ども数」をかけて足す、といった計算をしています。
もちろん、これではフランスのように「未婚でも出産し子育て」とか、アメリカのように「積極的な養子縁組」というような「家族の概念の変更」という発想は入らないわけですが、それは安倍政権の性格と支持層を考えると無理だということでしょう。いずれにしても、計算式としては根拠があるわけで、実際に計算すると厚生労働省の計算によれば、
{(34%×2.07 人)+(66%×89%×2.12 人)}×0.938≒1.8 (2010年出生動向調査をベース)
ということで「1.8」という数字が出てくるわけです。
つまり、希望しない人に無理に結婚や出産を強制することなく、国民全体として自分の人生設計としての「希望」を足し算していくと、1.8という数字が出てくる、そして現状の1.4との差「0.4」を政策で埋めていくという話です。
もちろん、その具体策が大事であり、そこが空回りしてはダメなわけですし、実際に「0.4」の底上げというのは、ありとあらゆる政策を動員し、日本人の働き方や家族観まで踏み込んだ改革なくしては不可能です。そうではあるのですが、目標設定としては具体的であり、根拠もある話だと言えます。
３番目の「介護離職ゼロ」というのも、唐突に出てきたという印象がありますが、こちらも極めてシリアスな話です。親などの介護を引き受けた結果、働き盛りの男女が短時間勤務などに追い込まれて、最終的にはフルタイムの職を失うケースが増えており、社会問題になっていますが、この点にフォーカスして「離職ゼロ」を達成しようと言うのですから極めて具体的な話です。
その方法論としては、厚生労働省としては「男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に基づく紛争解決援助制度」というのを推進しようとしています。具体的には、都道府県の「労働局雇用均等室」などを主体として、労働者と事業主との間で、「男女均等取扱い、育児・介護休業、パートタイム労働者の雇用管理等」について「民事上のトラブル」が生じた場合、「解決に向けた援助」を行うというものです。
つまり、従来の「家族的経営」だとか「終身雇用に縛られた滅私奉公」あるいは「家族の介護による日本的福祉」といったカルチャーで問題をごまかすのはやめるという話です。そうではなくて、「介護離職」などの背景にある問題は「雇用主と労働者の間の民事トラブル」だとして、その「解決を援助する」というのです。政府がこうした発想で問題に向かっていくということは、現時点では始まったばかりではありますが、注目して良いと思います。
一つ目の目標「600兆円」の根拠と期限については曖昧かもしれませんが、「希望出生率1.8」と「介護離職ゼロ」という目標設定は極めてシリアスなもので、安倍政権が本気で取り組むのであれば、真剣な政策論議の対象とする価値は十分あると思います。
そしてこの目標も、「何故600兆円なのか？」あるいは「いつまでに600兆円を達成するのか？」といった点が「曖昧な目標」だと言われても仕方がないでしょう。悪く言うなら、この「600兆円」というのは、いわば「景気づけのための掛け声」のようなものだとも言えます。
では、この「一億総活躍」はまったくの「内容のカラッポなスローガン」なのでしょうか？
必ずしもそうではないようです。というのは、「２番目」と「３番目」には極めて具体的な目標が設定されているからです。
まず２番目には、「国民の『希望出生率』として『出生率＝1.8』を想定する」という具体的な数値目標が掲げられています。
この「出生率」について言えば、要するに国として人口が減少しないようにするには「人口置換水準」、つまり世代が一回りした場合に人口が「減らずに置き換わる」ことが必要で、そのための出生率は「2.1」だとされています。
社会として人口減をストップさせるにはこの水準が必要なのですが、いきなり1.4から2.1に増加させるのは困難ですし、同時に「一人一人の生き方に反する強制」になってしまう危険があるわけです。ですから厚生労働省としては、「夫婦の意向」に加えて「独身者の結婚希望等」の数値を使って、現在の日本における「全体として人々が希望している出生率」を想定しています。
計算式としては、
「希望出生率」= {既婚者割合×夫婦の予定子ども数+未婚者割合×未婚結婚希望割合×理想子ども数}×離別等効果」
ということで、要するに「既婚者の希望する子どもの数」に加えて、独身者の場合は「結婚を希望する割合」に「理想とする子ども数」をかけて足す、といった計算をしています。
もちろん、これではフランスのように「未婚でも出産し子育て」とか、アメリカのように「積極的な養子縁組」というような「家族の概念の変更」という発想は入らないわけですが、それは安倍政権の性格と支持層を考えると無理だということでしょう。いずれにしても、計算式としては根拠があるわけで、実際に計算すると厚生労働省の計算によれば、
{(34%×2.07 人)+(66%×89%×2.12 人)}×0.938≒1.8 (2010年出生動向調査をベース)
ということで「1.8」という数字が出てくるわけです。
つまり、希望しない人に無理に結婚や出産を強制することなく、国民全体として自分の人生設計としての「希望」を足し算していくと、1.8という数字が出てくる、そして現状の1.4との差「0.4」を政策で埋めていくという話です。
もちろん、その具体策が大事であり、そこが空回りしてはダメなわけですし、実際に「0.4」の底上げというのは、ありとあらゆる政策を動員し、日本人の働き方や家族観まで踏み込んだ改革なくしては不可能です。そうではあるのですが、目標設定としては具体的であり、根拠もある話だと言えます。
３番目の「介護離職ゼロ」というのも、唐突に出てきたという印象がありますが、こちらも極めてシリアスな話です。親などの介護を引き受けた結果、働き盛りの男女が短時間勤務などに追い込まれて、最終的にはフルタイムの職を失うケースが増えており、社会問題になっていますが、この点にフォーカスして「離職ゼロ」を達成しようと言うのですから極めて具体的な話です。
その方法論としては、厚生労働省としては「男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に基づく紛争解決援助制度」というのを推進しようとしています。具体的には、都道府県の「労働局雇用均等室」などを主体として、労働者と事業主との間で、「男女均等取扱い、育児・介護休業、パートタイム労働者の雇用管理等」について「民事上のトラブル」が生じた場合、「解決に向けた援助」を行うというものです。
つまり、従来の「家族的経営」だとか「終身雇用に縛られた滅私奉公」あるいは「家族の介護による日本的福祉」といったカルチャーで問題をごまかすのはやめるという話です。そうではなくて、「介護離職」などの背景にある問題は「雇用主と労働者の間の民事トラブル」だとして、その「解決を援助する」というのです。政府がこうした発想で問題に向かっていくということは、現時点では始まったばかりではありますが、注目して良いと思います。
一つ目の目標「600兆円」の根拠と期限については曖昧かもしれませんが、「希望出生率1.8」と「介護離職ゼロ」という目標設定は極めてシリアスなもので、安倍政権が本気で取り組むのであれば、真剣な政策論議の対象とする価値は十分あると思います。