「パラサイト・シングル」という言葉がある。学校卒業後も実家で親と同居する独身者のことで、家賃や食費等の基礎的な生活費がかからないため、給与のほとんどを自分の遊興費などにあてられる。
一見優雅な生活のようにも見えるが、このような生活が続くと実家を出て結婚しようというモチベーションがおきなくなる。女性の場合、現状と同レベルの生活を保証してくれる男性がいないと、結婚する気にならない。しかし今の時代、そんな男性は滅多にいないので、理想の相手が見つかるまで親元での生活を続けることになる。日本の未婚化が進んだ原因をパラサイト・シングルに求めるという説もある（山田昌弘『パラサイト・シングルの時代』ちくま新書，1999年）。
この「パラサイト・シングル」、若者の何％くらいいるのだろうか。日本以外の国ではどうか。国際比較の統計は無いようなので、作ってみた。2010～14年に実施された『世界価値観調査』のデータをもとに、25～34歳の若年層のうち親と同居する未婚者が占める割合を計算した。＜表1＞は、比率が高い順に58カ国を並べたランキングだ（英仏は調査に回答せず）。
日本は42.2％で7位となっている。儒教社会の韓国も比率が高い。上位にはチュニジアやモロッコなど北アフリカの国があるが、これらの農牧社会では家族労働が多いのが理由だろう。「親に依存する独身者」という表現は適さないかもしれない。シンガポールは、国土が狭いので住宅の取得が困難なのではないだろうか。
なお欧米諸国では、親と同居する未婚者の比率は概して低い。ドイツは15.1％、アメリカは9.6％、スウェーデンはわずか4.6％だ。成人後は親元を離れるのが一般的な欧米諸国から見ると、日本の現状は奇異に映るかもしれない。
しかし「パラサイト・シングル」の顕在化は、日本の深刻な社会状況の変化を反映している。昨今の経済条件の悪化によって、若者が実家を出たくても出られず、パラサイトせざるを得ない状況に陥っているからだ。
25～34歳の男性就業者に占める非正規雇用の割合は、1992年では6.5％だったが、2012年では16.4％にまで増えている。これに伴って平均年収は402万円から350万円へと減り、年収200万円未満のいわゆる「ワーキング・プア」が占める比率は6.3％から14.3％へと増加した（総務省『就業構造基本調査』）。
これは日本全国の数値だが、地域別にみるともっと凄まじい値が出てくる。＜図1＞は、若年男性の都道府県別の「ワーキング・プア」の比率が、この20年間でどう変化したかを示したものだ。
日本列島全体で若者の貧困化が急速に進んでいる。これが「失われた20年」のリアルだ。2012年では26の県で15％、13の県で20％（５人に１人）を超えている。最高の沖縄県は４割という惨状だ。
このような経済状況の変化が、若者の自立を阻んでいることは間違いない。若年層に対する経済的支援、とりわけ生活の基盤である「住」に重点を置いた支援策が必要だろう。ヨーロッパでは政府が低家賃住宅を提供している国もあるが、日本ではそうした物件は少なく、賃貸住宅のうち公営住宅が占める割合も極めて低い。若年層が新居を構えることができれば、それが家財用品の消費の増加や、結婚・出産の増加につながり、社会全体の経済活動が活発になる。
若者のパラサイト化の進行の背景には、この20年で急激に悪化した経済状況がある。現実には自立したくてもできない人が少なくない。若者がこうした現状から脱却できるよう、自立を促す様々な条件を整える政策が急務だ。
＜資料：『世界価値観調査』（2010～14年）、総務省『就業構造基本調査』（2012年）＞
［筆者の舞田敏彦氏は武蔵野大学講師（教育学）。公式ブログは「データえっせい」、近著に『教育の使命と実態 データから見た教育社会学試論』（武蔵野大学出版会）。］
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舞田敏彦（武蔵野大学講師）
一見優雅な生活のようにも見えるが、このような生活が続くと実家を出て結婚しようというモチベーションがおきなくなる。女性の場合、現状と同レベルの生活を保証してくれる男性がいないと、結婚する気にならない。しかし今の時代、そんな男性は滅多にいないので、理想の相手が見つかるまで親元での生活を続けることになる。日本の未婚化が進んだ原因をパラサイト・シングルに求めるという説もある（山田昌弘『パラサイト・シングルの時代』ちくま新書，1999年）。
この「パラサイト・シングル」、若者の何％くらいいるのだろうか。日本以外の国ではどうか。国際比較の統計は無いようなので、作ってみた。2010～14年に実施された『世界価値観調査』のデータをもとに、25～34歳の若年層のうち親と同居する未婚者が占める割合を計算した。＜表1＞は、比率が高い順に58カ国を並べたランキングだ（英仏は調査に回答せず）。
日本は42.2％で7位となっている。儒教社会の韓国も比率が高い。上位にはチュニジアやモロッコなど北アフリカの国があるが、これらの農牧社会では家族労働が多いのが理由だろう。「親に依存する独身者」という表現は適さないかもしれない。シンガポールは、国土が狭いので住宅の取得が困難なのではないだろうか。
なお欧米諸国では、親と同居する未婚者の比率は概して低い。ドイツは15.1％、アメリカは9.6％、スウェーデンはわずか4.6％だ。成人後は親元を離れるのが一般的な欧米諸国から見ると、日本の現状は奇異に映るかもしれない。
しかし「パラサイト・シングル」の顕在化は、日本の深刻な社会状況の変化を反映している。昨今の経済条件の悪化によって、若者が実家を出たくても出られず、パラサイトせざるを得ない状況に陥っているからだ。
25～34歳の男性就業者に占める非正規雇用の割合は、1992年では6.5％だったが、2012年では16.4％にまで増えている。これに伴って平均年収は402万円から350万円へと減り、年収200万円未満のいわゆる「ワーキング・プア」が占める比率は6.3％から14.3％へと増加した（総務省『就業構造基本調査』）。
これは日本全国の数値だが、地域別にみるともっと凄まじい値が出てくる。＜図1＞は、若年男性の都道府県別の「ワーキング・プア」の比率が、この20年間でどう変化したかを示したものだ。
日本列島全体で若者の貧困化が急速に進んでいる。これが「失われた20年」のリアルだ。2012年では26の県で15％、13の県で20％（５人に１人）を超えている。最高の沖縄県は４割という惨状だ。
このような経済状況の変化が、若者の自立を阻んでいることは間違いない。若年層に対する経済的支援、とりわけ生活の基盤である「住」に重点を置いた支援策が必要だろう。ヨーロッパでは政府が低家賃住宅を提供している国もあるが、日本ではそうした物件は少なく、賃貸住宅のうち公営住宅が占める割合も極めて低い。若年層が新居を構えることができれば、それが家財用品の消費の増加や、結婚・出産の増加につながり、社会全体の経済活動が活発になる。
若者のパラサイト化の進行の背景には、この20年で急激に悪化した経済状況がある。現実には自立したくてもできない人が少なくない。若者がこうした現状から脱却できるよう、自立を促す様々な条件を整える政策が急務だ。
＜資料：『世界価値観調査』（2010～14年）、総務省『就業構造基本調査』（2012年）＞
［筆者の舞田敏彦氏は武蔵野大学講師（教育学）。公式ブログは「データえっせい」、近著に『教育の使命と実態 データから見た教育社会学試論』（武蔵野大学出版会）。］
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舞田敏彦（武蔵野大学講師）