米大企業81社が気候変動を認める決議、オバマに追い風

　米共和党は、気候変動の問題について民主党を批判するときに決まってこう言う。「CO2排出量の上限や炭素税などの環境規制はビジネスに悪影響を及ぼす」。これに対してオバマ大統領は異論を唱えている。今年9月、同大統領は米国主要企業のCEOで構成されるビジネス・ラウンドテーブルに対して、「環境にやさしくすることは、地球にとっても、企業業績にとってもよいものだ」と述べた。企業側は果たして、どう考えているのだろうか？

COP21に向けてビジネス界のお墨付き

　ホワイトハウスにとって喜ばしいことに、現在までに81社が、オバマ政権が進める「気候変動に関する米企業の行動」決議に支持を表明した。決議に拘束力はないものの、年内にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）を前に、政府は事実上、ビジネス界のお墨付きを得たかたちだ。

　この支持表明は、新しい税金や規制を導入するためのものではない。むしろ、気候変動は現実に起きていること、人間が引き起こした問題であること、誰もが目を向けるべき問題であるという認識を、トップ企業が共有したという点で意味がある。

　オバマ政権のこの政策には、アップルやグーグル、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、ペプシ、コカ・コーラなどの顔ぶれに加え、ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）やゼネラル・エレクトリック（GE）アルコアなどの重厚長大産業までが署名している。

　これはつまり、彼らが100％再生可能エネルギーを購入することや、サプライチェーンにおける森林伐採の減少に取り組むことを、はっきりと約束したということだ。また各企業は、それぞれ独自のビジネス慣習に関連した具体的ポリシーも掲げている。

　オバマ政権が気候変動に関して実践してきたすべての取り組みをはっきりと承認したわけではないが、たとえ一部であっても、まったく承認しないよりはましだ。

　気候変動への取り組みとなると、「議論は行動につながるのか？」という疑問がつねにつきまとう。例えば、オバマ大統領は、「キャップ・アンド・トレード（排出権取引）」制度の全国レベルの導入を公約していたが叶わなかった。共和党議会のしぶとい抵抗に直面したオバマ大統領は行政命令でグリーン構想に着手し、環境保護庁（EPA）など連邦機関を使って排ガス規制を引き上げ、新しい環境基準を作成するよう求めている。

　何はともあれ、「気候変動はない」と否定する論者と同類と思われてきた企業が決議に署名したことは、一部の企業は気候変動を受け入れることについて議会に先んじていることを示している。署名企業には電力会社やエネルギー企業の名も含まれていたが、石炭や石油業界の代表的企業の名は含まれていなかった。

ジャック・マルティネス