オバマに公約を撤回させたタリバンの勢力拡大

　オバマ米大統領は先週、米軍のアフガニスタン駐留を17年以降も延長すると発表した。反政府勢力タリバンの攻勢などを受けた措置だが、自分の任期中に米軍を完全撤退させる方針を表明していたオバマにとって、事実上の公約撤回となる重い決断だ。01年に始まったアフガニスタン戦争は、米史上２番目に長い戦争になっている。

　国連が先月まとめた非公開の報告書によると、タリバンの支配地域は米軍がアフガニスタンに進攻した01年以降で最大に広がった。全34州のうち27州は、タリバンの脅威が「大きい」または「極めて大きい」地域に分類されていると、ニューヨーク・タイムズ紙は報じている。

北部の要衝クンドゥズも危なかった

　首都カブール周辺の州も「相当程度」の脅威にさらされているようだ。この報告はタリバンが北部の要衝クンドゥズを一時占拠する前にまとめられたものなので、現在の状況はさらに悪化していると思われる。

　タリバンは最高指導者オマルの死後、後継者に指名されたアクタル・ムハマド・マンスールの下で組織の立て直しと軍事力の強化を図り、組織の主体となったパシュトゥン人が多く暮らす南部や東部の多方面で攻勢に。クンドゥズなど北部に点在するパシュトゥン人地区でも同様だ。

　報道によると、アフガニスタンのガニ大統領は「われわれは過去半年間、13州で同時に戦ってきた。戦争は今も続いている」と語った。アフガニスタン駐留米軍のジョン・キャンベル司令官は先週の米議会での証言で、政府軍が各地方の拠点を「ほぼすべて」維持するなか、「アフガニスタン情勢は重大な分岐点を迎えた」と主張した。

　だが国連の報告によれば、南部のヘルマンド州やウルズガン州で政府軍が押さえているのは政府の施設のみ。それ以外は繰り返し武装勢力の攻撃にさらされているという。


[2015.10.27号掲載]
アバニーシ・パンデイ