先月中旬に行われた習近平(シー・チンピン)中国国家主席の訪英は、イギリスの「外交漂流」を印象付けた。その前の訪米では議会演説が認められず、不完全燃焼で帰国した習が、イギリスではもろ手を挙げた歓迎を受けた。
イギリス政府は人権問題を棚に上げ、アメリカへの当て付けのごとく議会演説までさせる念の入れよう。訪英直後には南シナ海に中国が築いた人工島の12カイリ（約22キロ）内を米艦が航行。シリアでロシアの爆撃が続き、ヨーロッパではウクライナ問題や中東からの難民殺到という情勢のなか、アメリカの最良の同盟国、米欧の懸け橋であるはずのイギリスの姿はかすんでしまった。
イギリスはロンドンに世界最大の金融市場シティーを抱える。ポンドが基軸通貨でなくなった戦後、シティーは海外を循環する米ドルを右から左に動かすことで、90年代には英ＧＤＰの20％相当の利益をたたき出した。リーマン・ショック後は米ドルから人民元を動かすことで起死回生を狙う。習も、中国以外では初となる人民元建て国債の発行をシティーで始めると明らかにして、イギリスの心をくすぐった。ここには、オズボーン英財務相の思惑ばかりが前に立ち、外務当局の顔は見えない。
来年、日本はＧ７首脳会議の議長国を務める。新興国経済は中だるみ、20カ国・地域（Ｇ20）は調整能力欠如を露呈するなか、Ｇ７の役割は重要になっている。イギリスが漂流する今、日本はヨーロッパの軸をどこに求めるか。対日関係を重視してきたオランド大統領のフランスと共に、ヨーロッパの盟主になりつつあるドイツとも意思の疎通、連携に努めないといけない。
フランス人学者の「空想」
日独が置かれた地政学上の地位は驚くほど似通ってきた。かつてはロシアが無力化し、ドイツにとって対米同盟の切実性は低下していた。だが、今ではウクライナやシリアでロシアがアメリカとの対抗上、武力行使をためらわない姿勢を見せている。ドイツにとってアメリカとの同盟は再び必須となった。
それは拡張主義に転じている中国の隣に位置するが故に、対米関係強化を必要とする日本とよく似ている。筆者は先月ベルリンを訪れたが、ドイツの外交当局は今、アメリカとの関係を再活性化しようと考えている。ベルリンの空気に身をさらしてみれば、フランスの人口学者エマニュエル・トッドが『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』で述べるような、ドイツの単騎独行が空想物語であることはよく分かる。
１９２２年にドイツは欧米諸国を見限り、共産革命で爪はじきのソ連と手を握る芸当を見せた。ただこれは第一次大戦後、敗戦で窮地に陥ったドイツがフランスに対抗して手を結んだ緊急避難にすぎない。ドイツが欧州で独り勝ちの経済を持つ今は、そんな必要はない。近年も徴兵制を事実上廃止したことが示すように、今のドイツの識者、世論は軍隊の域外派遣にすら後ろ向きで、対米同盟を捨てて自主防衛に移るような冒険は論外だ。
日本にはドイツに対して、第二次大戦を共に戦ったという思い入れも見られる。ドイツ人も、「次回はもっとうまくやろう」などと冗談で言ってくることがあるが、大多数のドイツ人は日本を異質と見ている。ドイツ人は個人の権利を重視するヨーロッパ人、日本人はろくに休暇も取らず働きづめ、集団主義で「個」がない、というわけだ。
しかし、中ロが復讐主義的動きを見せ、新興国経済は中だるみ、アメリカはこれから大統領選というなかで、世界のＧＤＰの３、４位、最も堅実な工業基盤を持つ日独は、アメリカを東西で支え、言うべきことは言う重しとならねばならない。民主主義、言論の自由、高水準の社会福祉、自由貿易など、近代の豊かで自由な社会を支えてきた原則が踏みにじられないように、踏ん張るべきときだろう。
それは日独にとって、国連安全保障理事会常任理事国の席よりよほど現実性・実効性のある、今ここにある課題なのだ。
[2015.11.17号掲載]
河東哲夫（本誌コラムニスト）
イギリス政府は人権問題を棚に上げ、アメリカへの当て付けのごとく議会演説までさせる念の入れよう。訪英直後には南シナ海に中国が築いた人工島の12カイリ（約22キロ）内を米艦が航行。シリアでロシアの爆撃が続き、ヨーロッパではウクライナ問題や中東からの難民殺到という情勢のなか、アメリカの最良の同盟国、米欧の懸け橋であるはずのイギリスの姿はかすんでしまった。
イギリスはロンドンに世界最大の金融市場シティーを抱える。ポンドが基軸通貨でなくなった戦後、シティーは海外を循環する米ドルを右から左に動かすことで、90年代には英ＧＤＰの20％相当の利益をたたき出した。リーマン・ショック後は米ドルから人民元を動かすことで起死回生を狙う。習も、中国以外では初となる人民元建て国債の発行をシティーで始めると明らかにして、イギリスの心をくすぐった。ここには、オズボーン英財務相の思惑ばかりが前に立ち、外務当局の顔は見えない。
来年、日本はＧ７首脳会議の議長国を務める。新興国経済は中だるみ、20カ国・地域（Ｇ20）は調整能力欠如を露呈するなか、Ｇ７の役割は重要になっている。イギリスが漂流する今、日本はヨーロッパの軸をどこに求めるか。対日関係を重視してきたオランド大統領のフランスと共に、ヨーロッパの盟主になりつつあるドイツとも意思の疎通、連携に努めないといけない。
フランス人学者の「空想」
日独が置かれた地政学上の地位は驚くほど似通ってきた。かつてはロシアが無力化し、ドイツにとって対米同盟の切実性は低下していた。だが、今ではウクライナやシリアでロシアがアメリカとの対抗上、武力行使をためらわない姿勢を見せている。ドイツにとってアメリカとの同盟は再び必須となった。
それは拡張主義に転じている中国の隣に位置するが故に、対米関係強化を必要とする日本とよく似ている。筆者は先月ベルリンを訪れたが、ドイツの外交当局は今、アメリカとの関係を再活性化しようと考えている。ベルリンの空気に身をさらしてみれば、フランスの人口学者エマニュエル・トッドが『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』で述べるような、ドイツの単騎独行が空想物語であることはよく分かる。
１９２２年にドイツは欧米諸国を見限り、共産革命で爪はじきのソ連と手を握る芸当を見せた。ただこれは第一次大戦後、敗戦で窮地に陥ったドイツがフランスに対抗して手を結んだ緊急避難にすぎない。ドイツが欧州で独り勝ちの経済を持つ今は、そんな必要はない。近年も徴兵制を事実上廃止したことが示すように、今のドイツの識者、世論は軍隊の域外派遣にすら後ろ向きで、対米同盟を捨てて自主防衛に移るような冒険は論外だ。
日本にはドイツに対して、第二次大戦を共に戦ったという思い入れも見られる。ドイツ人も、「次回はもっとうまくやろう」などと冗談で言ってくることがあるが、大多数のドイツ人は日本を異質と見ている。ドイツ人は個人の権利を重視するヨーロッパ人、日本人はろくに休暇も取らず働きづめ、集団主義で「個」がない、というわけだ。
しかし、中ロが復讐主義的動きを見せ、新興国経済は中だるみ、アメリカはこれから大統領選というなかで、世界のＧＤＰの３、４位、最も堅実な工業基盤を持つ日独は、アメリカを東西で支え、言うべきことは言う重しとならねばならない。民主主義、言論の自由、高水準の社会福祉、自由貿易など、近代の豊かで自由な社会を支えてきた原則が踏みにじられないように、踏ん張るべきときだろう。
それは日独にとって、国連安全保障理事会常任理事国の席よりよほど現実性・実効性のある、今ここにある課題なのだ。
[2015.11.17号掲載]
河東哲夫（本誌コラムニスト）