今週２日、ロサンゼルス近郊のサンベルナルディーノにある福祉施設で発生した銃乱射事件は、14人の犠牲者を出すという規模の大きさが全米に衝撃を与えました。同時に、事件の背景に「原理主義テロ」の可能性が否定できないため、メディアの報道には明らかな「歯切れの悪さ」があります。オバマ大統領のコメントも同様です。
メディアや大統領は真実を隠そうとしているのでしょうか？ 違うと思います。アメリカは今回の事件に対して、どのように理解し、どのように対応するかという点で、苦悩の最中にあると言えます。捜査と情報開示がまったくの現在進行形の事件ですが、とりあえず現時点での論点について整理しておこうと思います。
まず、射殺された男女２人の容疑者ですが、28歳の男性サイード・ファルークと、27歳の女性タシュフィーン・マリクであり、２人は夫婦だったと発表されています。
同市の市警の発表と一部報道によれば、死亡したファルーク容疑者は、地元サンベルナルディーノ郡の保健局に食品衛生管理の職員として勤務しており、既に勤続５年、年俸は５万1000ドル（約625万円）だったそうです。また、職場では静かで礼儀正しい人物という評価だったと報道されています。
事件現場は障害者支援の拠点施設ですが、この日はたまたま郡の保健局が「歳末パーティー」を開くために場所を提供していました。パーティーの冒頭では、ファルーク容疑者は普通に参加していたのですが、記念写真を撮ろうとすると彼がいないので、同僚たちは不審に思ったようです。その間にパーティーを中座したファルークは、自宅に帰って妻を連れ、共に重武装してパーティー会場に戻って凶行に及んでいました。
一部報道によればファルークは、パキスタン系の２世でアメリカ生まれのアメリカ市民であり、同時にイスラム教徒でした。そのファルークは、2013年にサウジアラビアへの巡礼に行っており、2014年には再度サウジを訪問して、戻った時には新妻のマリクを伴っていたそうです。
驚くべきなのは、夫妻には生後６カ月の乳児がいるのですが、その赤ちゃんを親に預けて乱射事件へと向かい、そして警官隊との銃撃戦の末にその赤ちゃんを残して死亡しているということです。28歳と27歳の収入も身分も安定している若い夫婦が、しかも生後６カ月の可愛い盛りの子供を残して、これだけの暴力と破滅行為ができるということが信じられません。
この点に関して、現在はＦＢＩも入って夫妻のネット閲覧履歴などを捜査しているようです。現時点では、テロ容疑者に指定された人物と電話やＳＮＳで接触していた形跡があるという報道があります。例えばですが、サウジ巡礼の際に、アルカイダなどのリクルーティングに引っかかり、過激思想に影響されて破滅への道を歩んで行った、そんな可能性も議論されています。
ネット上の量販店のサイトには、マリクが出産予定を登録してベビーグッズの買い物リストを作った記録がまだ残っています（本稿執筆時点）。また、ファルークの職場では、出産前に「ベビーシャワー」という祝いのイベントを同僚たちにしてもらっていたという証言もあります。ＣＮＮのインタビューに応じていた夫婦の隣家の女性は、「幸せそうな若夫婦でまったく何の不審な点もなかった」と証言していました。
もしかすると、文化の狭間で引き裂かれる中で、苦悩のエネルギーが良くない方向へ向かってしまったのかもしれません。その一方で、攻撃計画が先にあって、ある時点以降は「幸せな若い両親」というのは「偽装」だったというような証拠が出る可能性も否定できないのです。ＣＮＮでは最初からテロを仕掛けるために「強いられた結婚」だという説も排除できない・・・そんな議論もされていました。
こうした様々な憶測はあるものの、警察当局や大統領は極めて慎重です。例えばオバマ大統領は、事件から一夜明けた３日には「テロリズムである可能性は排除できないが、職場のトラブルという可能性も排除できない」という発言をしています。そこには、慎重さと同時に重苦しさが感じられます。
アメリカは、明らかに苦悩しています。警察もメディアも、２人の本名を発表するまで半日以上の時間を置きましたし、大手メディアはパキスタン系であることや、サウジ巡礼の話は事件翌日の昼過ぎまでは伏せて報道していました。その「苦悩」というのは、２人の真の動機を理解しかねて苦悩しているということではありません。
そうではなくて、仮に今回の事件が「イスラム教徒による原理主義テロ」であるならば、アメリカ社会の中で「移民排斥」や「イスラム教徒への偏見拡大」といった「マス・ヒステリー」に近い現象が拡大する可能性があるからです。
９・11の直後にブッシュ政権は、「イスラムとの共存」を国民に説き、国内のイスラム教徒との団結姿勢を見せながら、アフガニスタンとイラクという戦争に突き進むことで「アメリカが攻勢に出て弱みを見せない」ことが、保守層の「安心」になる政治的判断を下しました。
ですが、現在は、状況が異なります。世論の厭戦感情が強いために対ＩＳＩＬ地上戦は不可能な一方、パリの事件が「他人事であるがゆえに、国内での不安が増す」という異常な状況にあるのです。
そんな中、ドナルド・トランプという稀代のポピュリストは、事件の前日には「ＩＳＩＬ攻撃では不十分。アメリカでもテロリストを生み出したら、その家族をこっちが人質にとって、場合によっては殺すことにして対抗すべき」という極端な言論を展開しています。
そのトランプは、「９・11の直後に、ニュージャージー州では何千人というイスラム教徒が集まって、勝利を喜んだ」（地元の人間として断言できますが、100％デマです）とか、「９・11はブッシュ政権時代に発生した。意味わかるだろ？」（ブッシュに責任があるような言い方で、これも大いに物議を醸しました）などという暴言もはいており、それが一部の支持者に受け入れられているのも事実です。
そのような世相の中で、今回の事件が、世論の不安感情に「点火してしまう」こと、大統領もメディアもそれをおそれているのです。９・11直後とは、また別の形でアメリカは苦悩の中にあります。
メディアや大統領は真実を隠そうとしているのでしょうか？ 違うと思います。アメリカは今回の事件に対して、どのように理解し、どのように対応するかという点で、苦悩の最中にあると言えます。捜査と情報開示がまったくの現在進行形の事件ですが、とりあえず現時点での論点について整理しておこうと思います。
まず、射殺された男女２人の容疑者ですが、28歳の男性サイード・ファルークと、27歳の女性タシュフィーン・マリクであり、２人は夫婦だったと発表されています。
同市の市警の発表と一部報道によれば、死亡したファルーク容疑者は、地元サンベルナルディーノ郡の保健局に食品衛生管理の職員として勤務しており、既に勤続５年、年俸は５万1000ドル（約625万円）だったそうです。また、職場では静かで礼儀正しい人物という評価だったと報道されています。
事件現場は障害者支援の拠点施設ですが、この日はたまたま郡の保健局が「歳末パーティー」を開くために場所を提供していました。パーティーの冒頭では、ファルーク容疑者は普通に参加していたのですが、記念写真を撮ろうとすると彼がいないので、同僚たちは不審に思ったようです。その間にパーティーを中座したファルークは、自宅に帰って妻を連れ、共に重武装してパーティー会場に戻って凶行に及んでいました。
一部報道によればファルークは、パキスタン系の２世でアメリカ生まれのアメリカ市民であり、同時にイスラム教徒でした。そのファルークは、2013年にサウジアラビアへの巡礼に行っており、2014年には再度サウジを訪問して、戻った時には新妻のマリクを伴っていたそうです。
驚くべきなのは、夫妻には生後６カ月の乳児がいるのですが、その赤ちゃんを親に預けて乱射事件へと向かい、そして警官隊との銃撃戦の末にその赤ちゃんを残して死亡しているということです。28歳と27歳の収入も身分も安定している若い夫婦が、しかも生後６カ月の可愛い盛りの子供を残して、これだけの暴力と破滅行為ができるということが信じられません。
この点に関して、現在はＦＢＩも入って夫妻のネット閲覧履歴などを捜査しているようです。現時点では、テロ容疑者に指定された人物と電話やＳＮＳで接触していた形跡があるという報道があります。例えばですが、サウジ巡礼の際に、アルカイダなどのリクルーティングに引っかかり、過激思想に影響されて破滅への道を歩んで行った、そんな可能性も議論されています。
ネット上の量販店のサイトには、マリクが出産予定を登録してベビーグッズの買い物リストを作った記録がまだ残っています（本稿執筆時点）。また、ファルークの職場では、出産前に「ベビーシャワー」という祝いのイベントを同僚たちにしてもらっていたという証言もあります。ＣＮＮのインタビューに応じていた夫婦の隣家の女性は、「幸せそうな若夫婦でまったく何の不審な点もなかった」と証言していました。
もしかすると、文化の狭間で引き裂かれる中で、苦悩のエネルギーが良くない方向へ向かってしまったのかもしれません。その一方で、攻撃計画が先にあって、ある時点以降は「幸せな若い両親」というのは「偽装」だったというような証拠が出る可能性も否定できないのです。ＣＮＮでは最初からテロを仕掛けるために「強いられた結婚」だという説も排除できない・・・そんな議論もされていました。
こうした様々な憶測はあるものの、警察当局や大統領は極めて慎重です。例えばオバマ大統領は、事件から一夜明けた３日には「テロリズムである可能性は排除できないが、職場のトラブルという可能性も排除できない」という発言をしています。そこには、慎重さと同時に重苦しさが感じられます。
アメリカは、明らかに苦悩しています。警察もメディアも、２人の本名を発表するまで半日以上の時間を置きましたし、大手メディアはパキスタン系であることや、サウジ巡礼の話は事件翌日の昼過ぎまでは伏せて報道していました。その「苦悩」というのは、２人の真の動機を理解しかねて苦悩しているということではありません。
そうではなくて、仮に今回の事件が「イスラム教徒による原理主義テロ」であるならば、アメリカ社会の中で「移民排斥」や「イスラム教徒への偏見拡大」といった「マス・ヒステリー」に近い現象が拡大する可能性があるからです。
９・11の直後にブッシュ政権は、「イスラムとの共存」を国民に説き、国内のイスラム教徒との団結姿勢を見せながら、アフガニスタンとイラクという戦争に突き進むことで「アメリカが攻勢に出て弱みを見せない」ことが、保守層の「安心」になる政治的判断を下しました。
ですが、現在は、状況が異なります。世論の厭戦感情が強いために対ＩＳＩＬ地上戦は不可能な一方、パリの事件が「他人事であるがゆえに、国内での不安が増す」という異常な状況にあるのです。
そんな中、ドナルド・トランプという稀代のポピュリストは、事件の前日には「ＩＳＩＬ攻撃では不十分。アメリカでもテロリストを生み出したら、その家族をこっちが人質にとって、場合によっては殺すことにして対抗すべき」という極端な言論を展開しています。
そのトランプは、「９・11の直後に、ニュージャージー州では何千人というイスラム教徒が集まって、勝利を喜んだ」（地元の人間として断言できますが、100％デマです）とか、「９・11はブッシュ政権時代に発生した。意味わかるだろ？」（ブッシュに責任があるような言い方で、これも大いに物議を醸しました）などという暴言もはいており、それが一部の支持者に受け入れられているのも事実です。
そのような世相の中で、今回の事件が、世論の不安感情に「点火してしまう」こと、大統領もメディアもそれをおそれているのです。９・11直後とは、また別の形でアメリカは苦悩の中にあります。