「ユニコーン」企業（株式未公開で評価額10億ドル以上のテクノロジー企業）をめぐる熱狂は、ビッグフットや宇宙人探し並みのでたらめだったことが明らかになりつつある。
テクノロジー・ベンチャーにとって、これは悲報ではない。むしろ望ましい。はるかに、望ましい。
今この瞬間、シリコンバレーでは多くの人間がパニックに陥っている。過去１年間続いてきたパーティーに、突然の終わりが訪れたかのようだ。
最近の投資マネー流入のおかげで、株式未公開のスタートアップ企業の価値は高騰し、業界で言うところのユニコーンが急増した。調査会社のＣＢインサイツによると、今年４月には57のユニコーンがあり、全体の評価額は2110億ドルだった。それが今は144社、5050億ドルに急増た。そのなかには配車サービスのウーバー（評価額510億ドル）や音楽ストリーミングのスポティファイ（85億ドル）のような知られた企業から、ウェブバン、Kabam、Farfetch（各10億ドル）といった無名の企業までいろいろある。
テクノロジー業界の人間に聞くとほとんどが、バブル的な資金は既に引き揚げたと言う。ＩＰＯ（新規株式公開）を予定していたスタートアップは、このままでは公開価格割れになることに気づかされた。
モバイル決済のスクエアの今月のＩＰＯは、ユニコーンたちの将来を占うものとして注目された。スクエアの公開価格は60億ドルだったが、公開後の初値は40億ドル程度になり、ざっと20億ドルが消失した。
ずさんな経営や自信過剰のもと
間近に見ると問題はさらに深刻そうだ。未公開株に殺到する投資マネーは、ずさんな経営や自信過剰、バカげた期待の原因になった。今後は間違いく解雇が増えるだろうし、未公開株でひと儲けしようとした投資家は故郷に帰るだろう。
だが、企業価値バブル崩壊の影響は、2000年のＩＴバブル崩壊と比べればはるかに小さい。そもそも、ユニコーンの企業価値は全体でもマイクロソフト一社の時価総額4320億ドルをわずかに上回る程度。ユニコーンはイメージだけが膨らんだ小企業の集まりなのだ。
1990年代には、インターネットをめぐる熱狂が、非現実的で需要もない事業計画を吹聴する多くのドットコム企業を生み出した。ウェブバンやペット・ドットコムが典型だ。これらの会社に実体はなかった。投資マネーが減り出すと、多くは倒産した。
しかしユニコーンは、大半が消費者が望む製品やサービスを持っている。５年前には、家庭を訪問するピアノ教師がクレジットカードで支払いを受けることなど不可能だった。今では、多くの自営業者や小企業がスクエアのモバイル決済を利用している。2015年上半期、スクエアは５億6060億ドルの売り上げを上げた。
その意味ではスクエアは、他のユニコーンにとっての水先案内人だと言っていいだろう。ビジネスそのものは健全なのだ。損をしたのは、企業価値を釣り上げ過ぎた投資家たちだ。ユニコーンは未公開なので、株価が下がっても影響は限られる。よいビジネスをしていれば生き残る。
スタートアップにとっては、未公開株バブルのなかにいるよりはるかに健全だ。
オフィス賃料が下がり、能力のある人材を獲得しやすくなるのは好都合だ。ドットコム・バブルの頃に比べれば、起業して製品を発売するまでのコストは数百分の１ぐらいになった。安価なクラウド・コンピューティングやオープンソース・ソフトウエアのおかげだ。投資マネーが減ったからといって革新的な技術が生まれにくくなるということにはない。
投資マネーの過剰な流入は、スタートアップ企業の自然なリズムを妨げた。未公開のままでも資金調達に苦労しないので、多くの創業者はＩＰＯのタイミングを逸してしまった。投資顧問会社プレイ・ビガーによると、ＩＴバブル崩壊以降のテクノロジー企業のうち最も企業価値が安定している企業はほとんどが創業後６～10年の間にＩＰＯを行った企業だという。フェイスブック、グーグル、ツイッターなどがあてはまる。これよりＩＰＯを急いだり遅らせたりした企業はほとんどの場合、長期的な価値を創造できていない。
成功する企業は創業後6～10年でIPOする
テクノロジー企業にはテクノロジー企業のペースがある。初めは事業計画を練る時期。６～10年後までには、その企業がビジネスとして成り立つかどうかがはっきりする。それからＩＰＯをして事業を拡大する。このペースがシリコンバレーに戻ってくれば、企業にはプラスになることを歴史は示唆している。
スタートアップに注ぎ込まれた数十億ドルをほとんど役に立たない。データによれば、未公開の間に企業が調達した金額と、株式公開をした後の長期的な成長との間には、ほとんど相関性がない。
多くの偉大なテクノロジー企業が、熱狂の後に生まれているのもその証左だ。ウーバーは2008年の世界金融危機の翌年に創業している。グーグルはITバブル後の2000年に花開いた。マイクロソフトは石油ショックのただ中の1975年に生まれた。
つまり、未公開企業バブルがつぶれた後には、スタートアップにとっての好機がやってくるということだ。
ケビン・メイニー
テクノロジー・ベンチャーにとって、これは悲報ではない。むしろ望ましい。はるかに、望ましい。
今この瞬間、シリコンバレーでは多くの人間がパニックに陥っている。過去１年間続いてきたパーティーに、突然の終わりが訪れたかのようだ。
最近の投資マネー流入のおかげで、株式未公開のスタートアップ企業の価値は高騰し、業界で言うところのユニコーンが急増した。調査会社のＣＢインサイツによると、今年４月には57のユニコーンがあり、全体の評価額は2110億ドルだった。それが今は144社、5050億ドルに急増た。そのなかには配車サービスのウーバー（評価額510億ドル）や音楽ストリーミングのスポティファイ（85億ドル）のような知られた企業から、ウェブバン、Kabam、Farfetch（各10億ドル）といった無名の企業までいろいろある。
テクノロジー業界の人間に聞くとほとんどが、バブル的な資金は既に引き揚げたと言う。ＩＰＯ（新規株式公開）を予定していたスタートアップは、このままでは公開価格割れになることに気づかされた。
モバイル決済のスクエアの今月のＩＰＯは、ユニコーンたちの将来を占うものとして注目された。スクエアの公開価格は60億ドルだったが、公開後の初値は40億ドル程度になり、ざっと20億ドルが消失した。
ずさんな経営や自信過剰のもと
間近に見ると問題はさらに深刻そうだ。未公開株に殺到する投資マネーは、ずさんな経営や自信過剰、バカげた期待の原因になった。今後は間違いく解雇が増えるだろうし、未公開株でひと儲けしようとした投資家は故郷に帰るだろう。
だが、企業価値バブル崩壊の影響は、2000年のＩＴバブル崩壊と比べればはるかに小さい。そもそも、ユニコーンの企業価値は全体でもマイクロソフト一社の時価総額4320億ドルをわずかに上回る程度。ユニコーンはイメージだけが膨らんだ小企業の集まりなのだ。
1990年代には、インターネットをめぐる熱狂が、非現実的で需要もない事業計画を吹聴する多くのドットコム企業を生み出した。ウェブバンやペット・ドットコムが典型だ。これらの会社に実体はなかった。投資マネーが減り出すと、多くは倒産した。
しかしユニコーンは、大半が消費者が望む製品やサービスを持っている。５年前には、家庭を訪問するピアノ教師がクレジットカードで支払いを受けることなど不可能だった。今では、多くの自営業者や小企業がスクエアのモバイル決済を利用している。2015年上半期、スクエアは５億6060億ドルの売り上げを上げた。
その意味ではスクエアは、他のユニコーンにとっての水先案内人だと言っていいだろう。ビジネスそのものは健全なのだ。損をしたのは、企業価値を釣り上げ過ぎた投資家たちだ。ユニコーンは未公開なので、株価が下がっても影響は限られる。よいビジネスをしていれば生き残る。
スタートアップにとっては、未公開株バブルのなかにいるよりはるかに健全だ。
オフィス賃料が下がり、能力のある人材を獲得しやすくなるのは好都合だ。ドットコム・バブルの頃に比べれば、起業して製品を発売するまでのコストは数百分の１ぐらいになった。安価なクラウド・コンピューティングやオープンソース・ソフトウエアのおかげだ。投資マネーが減ったからといって革新的な技術が生まれにくくなるということにはない。
投資マネーの過剰な流入は、スタートアップ企業の自然なリズムを妨げた。未公開のままでも資金調達に苦労しないので、多くの創業者はＩＰＯのタイミングを逸してしまった。投資顧問会社プレイ・ビガーによると、ＩＴバブル崩壊以降のテクノロジー企業のうち最も企業価値が安定している企業はほとんどが創業後６～10年の間にＩＰＯを行った企業だという。フェイスブック、グーグル、ツイッターなどがあてはまる。これよりＩＰＯを急いだり遅らせたりした企業はほとんどの場合、長期的な価値を創造できていない。
成功する企業は創業後6～10年でIPOする
テクノロジー企業にはテクノロジー企業のペースがある。初めは事業計画を練る時期。６～10年後までには、その企業がビジネスとして成り立つかどうかがはっきりする。それからＩＰＯをして事業を拡大する。このペースがシリコンバレーに戻ってくれば、企業にはプラスになることを歴史は示唆している。
スタートアップに注ぎ込まれた数十億ドルをほとんど役に立たない。データによれば、未公開の間に企業が調達した金額と、株式公開をした後の長期的な成長との間には、ほとんど相関性がない。
多くの偉大なテクノロジー企業が、熱狂の後に生まれているのもその証左だ。ウーバーは2008年の世界金融危機の翌年に創業している。グーグルはITバブル後の2000年に花開いた。マイクロソフトは石油ショックのただ中の1975年に生まれた。
つまり、未公開企業バブルがつぶれた後には、スタートアップにとっての好機がやってくるということだ。
ケビン・メイニー