先週ロサンゼルス郊外で発生した乱射テロ事件は、まだまだ真相の解明には程遠い状況が続いていますが、アメリカの各メディアは連日のようにトップニュース扱いで、事件に関する情報を流し続けています。また政治家たちも、それぞれの立場で事件に関連したコメントを続けています。
まずオバマ大統領は、事件直後には「テロかもしれないし、職場のトラブルかもしれない」という慎重姿勢を取っていたのですが、捜査の進展に伴って見解を変えてきています。今週日曜の晩には「ホワイトハウス執務室からのテレビ演説」を行って「この事件はテロ」であると断定しつつも「おそれることはない」と言うメッセージを発信しました。
この演説ですが、「ＩＳＩＬには勝利する」と言っておきながら、その中身は「英仏との協調、トルコとの協調、シリア反体制派の支援、シリア内戦の終結へ努力」の４点だったことがアメリカ国内では不評です。４つの具体策と言いながら、対ＩＳＩＬの戦略については現状と代わり映えがしない、確かにそう言われても仕方がないからです。
この点に関しては、共和党からは大統領は「弱腰だ」という声があり、民主党のヒラリー・クリントンも「自分はもっと積極的にシリアに介入する」と述べています。ですから今後の「対ＩＳＩＬ戦略」について具体的な論争が起きても良さそうなのですが、実際には議論は盛り上がっていません。
その代わり、論点は「おかしな」方向に向かっているのです。それは、アメリカ社会に広がる「反イスラム」感情をどう扱うかという問題です。
まずオバマ大統領ですが、「ＩＳＩＬは敵だが、イスラムは敵ではない」という立場で一貫しています。日曜の演説でもこの点を強調していましたし、パリの事件前後に問題となった「シリア難民の受け入れ」についても、「厳格な審査（スクリーニング）をする」という条件はつけているものの、依然として前向きです。
ですがその一方で、時期が悪いことに、ドナルド・トランプという「政治的正しさ」という概念を否定することに情熱を傾けている稀代の扇動家が「大手を振って選挙戦を戦っている」現状があります。そのトランプですが、パリ同時テロを受けて支持率が上昇しており、今は共和党内の支持率が33～36％という「大差の１位」にまで上昇しています。
トランプはこの事件を受けて、「遂に」と言うべきでしょうか、決定的な発言を行っています。それは、７日月曜に飛び出したコメントで、「当局が事態を把握するまでの当面の間、すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」と発言したのです。シリアなどの難民だけでなく、移民だけでもなく、観光や商用を含めた全てのイスラム教徒の「入国を拒否すべき」だというのです。
これまでにもトランプは、「アメリカ国内のイスラム教徒は全員登録させてデータベース化する」とか「すべてのモスクには監視体制を整備する」といった極論を口にしてきましたが、今回はさらに次元が違うものだと言えます。
なぜトランプは「ここまで極端な発言」を平気で口にするのでしょうか？
２つあります。まず１つ目は、先ほど申し上げたように、こうした発言については、一部のアメリカ人は「言いたいけど、言ってはいけない」という自制をしているわけです。確かにそれが「政治的正しさ」だからです。ですが、「ホンネとしては言ってみたい」という感覚を持っている人からすれば、「本当に口にしてしまう」トランプはヒーローになってしまうのです。
２つ目には、こうした発言に関しては例えばメディアは反発していますし、おそらくは多くの政治家から「それはマズイだろう」という発言が出ると思います。ですが、そうした「トランプ批判コメント」を発すると、保守層に向けては、その人は、あるいはそのメディアは、「イスラム急進主義者に甘い」とか「テロの危険に対して鈍感」というイメージを植え付けることができるのです。
過去にはメキシコ系移民を巡る論戦で、例えばジェブ・ブッシュの勢いを潰すなど、同じ「やり口」で成功してきたトランプです。今回もそうした計算でやっているのだと思います。
いずれにしても、「あらゆるイスラム教徒の入国を禁止する」などという極論を吐かれては、民主党サイドとしては黙ってはいられないでしょう。例えばトランプは、「オバマもヒラリーも『イスラム急進主義者（ラジカル・イスラム）』という表現をしていない。この人達は怪しい」というようなことを言ってきているわけです。これに対してヒラリーは「アメリカ人にイスラム教徒を差別させて、アメリカをより悪玉に追いやるのではＩＳＩＬの術中にはまるだけ」という鮮やかな反論をしています。ですが、こうした「少し考えないと分からない」種類の反論では、これまではトランプ旋風を止めることはできてはいません。
トランプ発言の直後から、その現場となった「サウスカロライナ州の共和党委員長」、そして早期に党員集会や予備選のある「アイオワ州の共和党委員長」、「ニューハンプシャー州の共和党委員長」がそれぞれ「発言を支持しない」と言明しています。
また、軍事タカ派で知られるリンゼー・グラハム上院議員（共和）はＣＮＮのダナ・バッシュ記者に対して「アメリカ的な価値観の全否定であり、前線で戦っている米兵に対しては何のために戦うかという部分を否定された、いわば死刑宣告」という非常に厳しいコメントをしたそうです。
ＣＮＮは、共和党内で「このままではトランプによって共和党のブランドが傷つけられる」という声が高くなっていると報じています。この発言がさらに「トランプ旋風」を勢いづかせるのか、それとも「これは一線を越えた」という暗黙の合意が社会にできて、「旋風」にストップがかかるのか、非常に注目されるところです。
まずオバマ大統領は、事件直後には「テロかもしれないし、職場のトラブルかもしれない」という慎重姿勢を取っていたのですが、捜査の進展に伴って見解を変えてきています。今週日曜の晩には「ホワイトハウス執務室からのテレビ演説」を行って「この事件はテロ」であると断定しつつも「おそれることはない」と言うメッセージを発信しました。
この演説ですが、「ＩＳＩＬには勝利する」と言っておきながら、その中身は「英仏との協調、トルコとの協調、シリア反体制派の支援、シリア内戦の終結へ努力」の４点だったことがアメリカ国内では不評です。４つの具体策と言いながら、対ＩＳＩＬの戦略については現状と代わり映えがしない、確かにそう言われても仕方がないからです。
この点に関しては、共和党からは大統領は「弱腰だ」という声があり、民主党のヒラリー・クリントンも「自分はもっと積極的にシリアに介入する」と述べています。ですから今後の「対ＩＳＩＬ戦略」について具体的な論争が起きても良さそうなのですが、実際には議論は盛り上がっていません。
その代わり、論点は「おかしな」方向に向かっているのです。それは、アメリカ社会に広がる「反イスラム」感情をどう扱うかという問題です。
まずオバマ大統領ですが、「ＩＳＩＬは敵だが、イスラムは敵ではない」という立場で一貫しています。日曜の演説でもこの点を強調していましたし、パリの事件前後に問題となった「シリア難民の受け入れ」についても、「厳格な審査（スクリーニング）をする」という条件はつけているものの、依然として前向きです。
ですがその一方で、時期が悪いことに、ドナルド・トランプという「政治的正しさ」という概念を否定することに情熱を傾けている稀代の扇動家が「大手を振って選挙戦を戦っている」現状があります。そのトランプですが、パリ同時テロを受けて支持率が上昇しており、今は共和党内の支持率が33～36％という「大差の１位」にまで上昇しています。
トランプはこの事件を受けて、「遂に」と言うべきでしょうか、決定的な発言を行っています。それは、７日月曜に飛び出したコメントで、「当局が事態を把握するまでの当面の間、すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」と発言したのです。シリアなどの難民だけでなく、移民だけでもなく、観光や商用を含めた全てのイスラム教徒の「入国を拒否すべき」だというのです。
これまでにもトランプは、「アメリカ国内のイスラム教徒は全員登録させてデータベース化する」とか「すべてのモスクには監視体制を整備する」といった極論を口にしてきましたが、今回はさらに次元が違うものだと言えます。
なぜトランプは「ここまで極端な発言」を平気で口にするのでしょうか？
２つあります。まず１つ目は、先ほど申し上げたように、こうした発言については、一部のアメリカ人は「言いたいけど、言ってはいけない」という自制をしているわけです。確かにそれが「政治的正しさ」だからです。ですが、「ホンネとしては言ってみたい」という感覚を持っている人からすれば、「本当に口にしてしまう」トランプはヒーローになってしまうのです。
２つ目には、こうした発言に関しては例えばメディアは反発していますし、おそらくは多くの政治家から「それはマズイだろう」という発言が出ると思います。ですが、そうした「トランプ批判コメント」を発すると、保守層に向けては、その人は、あるいはそのメディアは、「イスラム急進主義者に甘い」とか「テロの危険に対して鈍感」というイメージを植え付けることができるのです。
過去にはメキシコ系移民を巡る論戦で、例えばジェブ・ブッシュの勢いを潰すなど、同じ「やり口」で成功してきたトランプです。今回もそうした計算でやっているのだと思います。
いずれにしても、「あらゆるイスラム教徒の入国を禁止する」などという極論を吐かれては、民主党サイドとしては黙ってはいられないでしょう。例えばトランプは、「オバマもヒラリーも『イスラム急進主義者（ラジカル・イスラム）』という表現をしていない。この人達は怪しい」というようなことを言ってきているわけです。これに対してヒラリーは「アメリカ人にイスラム教徒を差別させて、アメリカをより悪玉に追いやるのではＩＳＩＬの術中にはまるだけ」という鮮やかな反論をしています。ですが、こうした「少し考えないと分からない」種類の反論では、これまではトランプ旋風を止めることはできてはいません。
トランプ発言の直後から、その現場となった「サウスカロライナ州の共和党委員長」、そして早期に党員集会や予備選のある「アイオワ州の共和党委員長」、「ニューハンプシャー州の共和党委員長」がそれぞれ「発言を支持しない」と言明しています。
また、軍事タカ派で知られるリンゼー・グラハム上院議員（共和）はＣＮＮのダナ・バッシュ記者に対して「アメリカ的な価値観の全否定であり、前線で戦っている米兵に対しては何のために戦うかという部分を否定された、いわば死刑宣告」という非常に厳しいコメントをしたそうです。
ＣＮＮは、共和党内で「このままではトランプによって共和党のブランドが傷つけられる」という声が高くなっていると報じています。この発言がさらに「トランプ旋風」を勢いづかせるのか、それとも「これは一線を越えた」という暗黙の合意が社会にできて、「旋風」にストップがかかるのか、非常に注目されるところです。