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右と左が憎み合う狂気の合衆国

ニューズウィーク日本版 2015年12月21日 17時30分

 先週カリフォルニア州南部サンバーナディーノの障害者支援施設で銃乱射事件が起きると、瞬く間にソーシャルメディアを埋め尽くした問いがあった。悪いのは、民主党か、共和党かという問いだ。

 事件で14人の命を奪ったのは、イスラム教徒の夫婦だった。保守派は、これがイスラム過激派のテロということになれば、オバマ政権と民主党がイスラム過激派との戦いに弱腰だったせいだと非難しようと、早くも手ぐすね引いていた。一方、リベラル派は、職場トラブルが原因だったとなれば、銃規制強化を阻んできた共和党を非難するつもりで満々だった。

 あまりに病んでいる。アメリカは、視野狭窄状態の2つの勢力に分裂し、それぞれが自らの政治的勝利だけを目指すようになった。痛ましい事件が起きたり、景気が落ち込んだりしても、対立勢力を非難するチャンスとしか考えない。社会に憎悪が蔓延し、国民の半分がもう半分のことを「異なる政治的思想を持つ人たち」とは考えず、「国を破壊しようともくろむ邪悪で精神を病んだファシストたち」と見なしている。

 銃乱射事件そのものと同じくらい恐ろしいことだ。アメリカが自国の抱える問題を一向に解決できないのは、意見の対立があるからではない。中東で争い続けるイスラム教のシーア派とスンニ派のように、互いに非合理な嫌悪を抱く2つの陣営に分裂しているからだ。

 ここには、丁寧な議論の余地はない。サンバーナディーノの事件では、被害者の氏名が特定され、証拠が示される前から、どちらの陣営の責任かが最大の論点になった。

 事件について現時点で分かっていることを見ておこう。まず、一般にテロリストは見知らぬ人を大量に殺害するものだが(不特定多数を狙ってこそ、社会に恐怖を植え付けられる)、サイード・ファルークは職場の同僚たちを殺した。典型的な職場トラブルの事件に見える。また、動機や背景が何であれ、夫婦で銃乱射事件を起こすのは極めて珍しい。ましてや夫婦には幼い子供がいた。

冷静な議論は生まれない

 テロは、政治的なメッセージを発するために実行される。報道によれば、夫婦がイスラム過激思想に影響されていたことは明らかだが、政治的なメッセージを発しようとした形跡はない。銃を乱射する前にアラーの名を叫んだり、自爆を試みたりすることはなく、現場に政治的な目的や動機を示唆する文書のたぐいも残していないという。

 ということは、イスラム過激派だったと思われる夫婦が、夫の職場トラブルにより銃を乱射したという、前代未聞の事件だったようにも見える(FBIは事件の2日後、テロと断定して捜査していると発表した)。

 もっとも、動機を論じることにどの程度意味があるのか。

「国際テロだと言うなら話は違ってくるが、そうでなければ、銃乱射犯がISIS(自称イスラム国、別名ISIL)のイデオロギーに心酔していようと、人種差別主義のイデオロギーに染まっていようと関係ない」と、CIAのテロ対策センター出身で、現在は戦略安全保障情報コンサルティング会社ソウファン・グループの幹部を務めるパトリック・スキナーは言う。

「ネットの情報に影響されてISISに共鳴したか、ネオナチ思想を抱くようになったか、あるいは単にむしゃくしゃしていたのかという違いは、大きな問題ではない。人々の安全に対する脅威という点は同じだ」

 言い換えれば、問題は動機ではなく、銃弾だということだ。テロリストだろうがネオナチだろうが、上司を逆恨みする従業員だろうが、私たちの中に紛れている人間時限爆弾とも言うべき不満分子が銃弾を放てば、罪のない人々が死ぬ。

 アメリカは団結してこうした危険を減らす方策を探るべきだが、保守派・リベラル派双方が怒号を浴びせ合い、点稼ぎに躍起になっているありさまだ。

 銃撃犯が共和党か民主党か、どちらに登録していたかを問題にする人たちもいる。ある保守派ブロガーは「リベラル派は生命を尊重しない」という理由で、無差別殺人はすべて左派の仕業だと決め付けた。リベラル派のブロガーも「この国の政治的動機による国内発のテロはすべて右派の犯行だ」とやり返す。

 政治家やコメンテーターも憎悪の炎に油を注ぐばかり。今やどんなテーマでも冷静な議論ができなくなっている。例えば気候変動。地球温暖化に警鐘を鳴らす気候学者はアメリカ経済の地盤沈下をたくらむリベラル派の回し者と見なされ、温暖化を否定する論客は漏れなくエネルギー業界の御用学者呼ばわりされる。問題の根底にある事実には誰も目を向けない。

 共和党の大統領候補指名を目指すカーリー・フィオリーナは中絶反対派の支持をつかもうと、脳を取り出すために胎児を生かしている中絶クリニックをビデオで見たと嘘をついた。あきれたのは保守派がこの荒唐無稽な話をすんなり信じたことだ。

良識的な訴えもむなしく

 やはり共和党候補のテッド・クルーズ上院議員は大半の犯罪は民主党員の仕業だと断定、先月末にコロラド州の中絶クリニックで起きた銃乱射は「性転換した左派活動家」の犯行だと根拠なく主張している。

 一方、バラク・オバマ大統領は難民問題で、保守派が「夫を亡くした女性や孤児を恐れている」と批判。ヒラリー・クリントン前国務長官は共和党を敵に回すのを誇りに思うと宣言した。

 こうしたなかで、良識ある議論を呼び掛ける政治家もいる。共和党候補のベン・カーソンはコロラド州の事件が起きた翌日、報道番組に出演。中絶問題などで互いを尊重して理性的な議論をしようと呼び掛けた。「憎悪に満ちたレトリックが状況を悪化させることは疑う余地がない。見解の相違について、知性を働かせ良識ある議論をするよう最大限の努力をすべきだ」

 この呼び掛けに異議を唱える人がいるだろうか。ところが、この狂気の時代には、カーソンは邪悪な反対陣営に擦り寄ったと、かつての支持者が断じるありさまだ。「大統領候補としてのカーソンは終わった」。番組放映後、中絶反対の活動家トロイ・ニューマンはそう宣言した。

 残念ながら、亀裂は埋まりそうにない。この10年ほど、アメリカは「事実」の洪水に見舞われてきた。インターネット、ケーブルテレビ、ラジオのトークショー。情報はあふれているが、まともな知識は入手しにくい。

 複雑な話(現実はいつだって複雑だ)はネットやテレビでは受けないし、有権者の支持もつかめない。聴衆をつかみ、寄付を集めるには、衝撃的で扇情的なフレーズが一番だ。

「現実的な脅威があるのに、それに対処することには誰も関心を持っていない。人々の関心事は脅威を政治的に利用すること、選挙資金を集めること、リツイート率を高めることだけだ」と、スキナーは嘆く。「まるで狂った人間を相手にしているようだ。この国は狂人たちの国になってしまった」

[2015.12.15号掲載]
カート・アイケンワルド(本誌シニアライター)

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