台北からそれほど遠くない板橋駅にある喫茶店で、「ひまわり学生運動」に参加した青年に会って話を聞いた。昨年３～４月、学生たちが中台のサービス貿易協定発効に反対し、立法院を占拠した運動だ。着ている黒いTシャツにプリントされた「自己的國家自己救（自分の国は自分で救う）」というスローガンが物語るように、政治に熱心な人で、立法院占拠が終わった後も政治活動をしているとのことだ。
彼が教えてくれたところによると、学生運動に参加した左翼の若者の多くは、台湾の国内産業への影響を考えて自由貿易に慎重な見方をしており、一部の人々はさらに自由貿易そのものに反対しているそうだ。
この運動のリーダー格である林飛帆氏は、後者に属するようだ。運動がまだ続いていたころ、彼は「東洋経済」のインタビューで以下のように語っている。「私の個人的考えから言えば、自由貿易協定そのものに疑問を抱いている。なぜなら、過去、自由貿易協定はいつも強者が弱者を支配しており、すべての大資本主義国家が弱者に資本を輸出したり、労働力を搾取したりしてきた」
このような抵抗もあり、台湾はこの地域で進む経済統合から取り残されつつある。10月に各国が大筋合意した環太平洋パートナーシップ（TPP）、12月末に誕生予定のASEAN経済共同体（AEC）、11月に開催された日中韓首脳会談で交渉加速が確認された日中韓FTA（自由貿易協定）、そして中国が主導する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）。これらメガFTA・経済協力枠組みの参加国に台湾の名前はない。
特に、情報・通信技術分野で台湾のライバルである韓国は、アメリカ、ＥＵそして中国とのFTA締結をすでに済ませている。先日発効した韓中FTAについて、台湾の経済部は実に４分の１近くの工業製品が韓国の脅威にさらされると分析している。大陸側はかつて関税の引き下げや土地使用料の免除などで台湾からの投資を呼び込んでいたが、このようにして台湾企業が中国市場で維持してきた優位性は消えつつある。
台湾当局は現状に対して危機感を募らせている。ある経済担当の台湾の外交官は、資源のない島国にとって、FTAは「水や電気といったインフラと同じようなもの」であるにもかかわらず、自由貿易を推し進める機運が高まらない、と嘆く。アジア開発銀行（ADB）の統計によると、交渉中を含めたFTAの数でわずか９つにとどまる台湾は、日本（24）、韓国（22）、中国（22）やシンガポール（33）と比べて大きく遅れをとっている。
台湾の貿易依存度（GDPに対する貿易額の比率）は2013年に120％となっており、他国よりも貿易の重要性が高い。さらに中間財が台湾の輸出の74％を占めていることは、台湾がアジアのサプライチェーンに深く組み込まれていることを示している。政策研究大学院大学政策研究院の川崎研一シニアフェローの推計によると、関税撤廃と非関税障壁の削減において、TPPに不参加の場合、台湾の所得損失がGDP比1.0％となり、RCEPに不参加の場合は同3.6％に達するという。
冒頭で紹介したように、自由貿易そのものに懐疑的な声が国内にある以外に、台湾は国内外でFTA参加に関して多くの課題を抱えている。
なかでも一番の難点が中国ファクターだ。
台湾はこれまでに、国交をもつグアテマラなど中南米の国々を中心に８カ国とFTAを締結している。馬英九政権は中国と両岸経済協力枠組協議（ECFA）を結んだ後、2013年に国交をもたないニュージーランドとシンガポールの２カ国とのFTA締結に成功した。これは、両岸関係が安定していたことに加えて、両国が中国とFTAをすでに結んでいたことが功を奏したとされる。
それを裏付けるかのように、2008年には、シンガポールのリー・クアンユー内閣顧問（当時）が「シンガポールは、台湾が中国との関係を改善した場合においてのみ、台湾とFTAを締結することができる」と発言したと報道された。ニュージーランドとの締結では、中国を刺激するのを避けるため、官庁の外で署名儀式が執り行われた。
馬英九政権は大陸とECFAフレーム下の各協定を進め、その後でTPPやRCEPに参加するという構想を持っていた。だが、中国との経済協力が「深水区」（難度が増した領域）に達すると、中国への経済依存が政治的な統一につながるという懸念が強まり、反対派の学生運動のきっかけになった。
その後、台湾のFTA戦略はモメンタムを失いつつある。その進捗具合のよいバロメータとなるのが、台湾が関係強化をすすめる東南アジア諸国だ。台湾はインドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアとFTAの実行可能性の調査を行なっているが、締結に向けた目処は立っていない。
これらの国は、「一つの中国」を背景に、中国が自国―台湾間のFTAに反発することを恐れており、慎重な姿勢をくずしていない。例えば、2014年８月、中国の黄恵康駐マレーシア大使が、FTA締結を含む台湾とマレーシアが行なう一切の公式活動に反対すると述べている。一方、台湾側はこれらの国に対して、FTAは純粋に経済的なものであるため心配はいらない、と説得を試みている。
「悲しい話だ」台湾のある行政院大陸委員会幹部は、一連の動きを評してこう言った。「サービス貿易協定について、市民社会ともっとコミュニケーションをとるべきだった。この協定を結んでいれば、おそらく他の国々とFTAを結ぶよりよい機会があっただろう」
今後の動向はどうだろうか。１月に投票が行なわれる総統選挙では、大陸との接近を警戒する野党・民進党の蔡英文候補が当選を有力視されている。今年６月、彼女は訪米期間中に「（台湾は）TPPに参加する切迫した必要性がある」と述べ、TPPの次のラウンドでの参加を目指す方針を明らかにした。
ただ、台湾のTPP参加は前途多難だ。台湾はアメリカからの牛肉・豚肉の輸入を制限していて、双方はこの問題で合意を得ていない。台湾の外交関係者によると、アメリカはこの問題さえクリアすれば、台湾のTPP参加を歓迎する方針だという。
台湾のTPP加入の成否は中国のTPPへの態度に大きく左右される。中国が今後数年かけて国営企業改革などを断行しTPPへ加入できるのであれば、中国は台湾の加入を黙認するかもしれない。ただし、中国が消極的な態度をとると、台湾の加入はより一層難しくなる。似たようなことが、台湾がWTO（世界貿易機関）に加入した際に起こった。台湾は加入の準備ができていたにもかかわらず、中国の加入（2001年）を待たなければならなかった。
何より、台湾政府はFTA交渉の透明性を確保し、自由貿易の重要さを民衆に対して説得しなければならない。同時に、所得再分配のための税制改革、FDI（外国直接投資）規制の緩和、関税引き下げなどの国内経済改革を進めることで自由貿易圏に入るための条件整備を進める必要がある。
先日、いまやレームダックと化した馬英九総統はシンガポールで習近平国家主席と歴史的な会談を行ない、久しぶりにスポットライトを浴びたせいか何度も笑顔を振りまいていた。だが、台湾の次の総統には、FTA締結をどう促進し、それによって台湾の競争力をどう維持・向上させていくかという難題がすでに待ち構えている。
＜この筆者の過去の人気記事＞
【マニラ発】中国主導のAIIBと日本主導のADBを比べてわかること
なぜバンコク爆発事件でウイグル族強制送還報復説が浮上しているのか
[筆者]
舛友雄大
シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院アジア・グローバリゼーション研究所研究員。カリフォルニア大学サンディエゴ校で国際関係学修士号取得後、調査報道を得意とする中国の財新メディアで北東アジアを中心とする国際ニュースを担当し、中国語で記事を執筆。今の研究対象は中国と東南アジアとの関係、アジア太平洋地域のマクロ金融など。これまでに、『東洋経済』、『ザ・ストレイツタイムズ』、『ニッケイ・アジア・レビュー』など多数のメディアに記事を寄稿してきた。
舛友雄大（シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーション研究所研究員）
彼が教えてくれたところによると、学生運動に参加した左翼の若者の多くは、台湾の国内産業への影響を考えて自由貿易に慎重な見方をしており、一部の人々はさらに自由貿易そのものに反対しているそうだ。
この運動のリーダー格である林飛帆氏は、後者に属するようだ。運動がまだ続いていたころ、彼は「東洋経済」のインタビューで以下のように語っている。「私の個人的考えから言えば、自由貿易協定そのものに疑問を抱いている。なぜなら、過去、自由貿易協定はいつも強者が弱者を支配しており、すべての大資本主義国家が弱者に資本を輸出したり、労働力を搾取したりしてきた」
このような抵抗もあり、台湾はこの地域で進む経済統合から取り残されつつある。10月に各国が大筋合意した環太平洋パートナーシップ（TPP）、12月末に誕生予定のASEAN経済共同体（AEC）、11月に開催された日中韓首脳会談で交渉加速が確認された日中韓FTA（自由貿易協定）、そして中国が主導する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）。これらメガFTA・経済協力枠組みの参加国に台湾の名前はない。
特に、情報・通信技術分野で台湾のライバルである韓国は、アメリカ、ＥＵそして中国とのFTA締結をすでに済ませている。先日発効した韓中FTAについて、台湾の経済部は実に４分の１近くの工業製品が韓国の脅威にさらされると分析している。大陸側はかつて関税の引き下げや土地使用料の免除などで台湾からの投資を呼び込んでいたが、このようにして台湾企業が中国市場で維持してきた優位性は消えつつある。
台湾当局は現状に対して危機感を募らせている。ある経済担当の台湾の外交官は、資源のない島国にとって、FTAは「水や電気といったインフラと同じようなもの」であるにもかかわらず、自由貿易を推し進める機運が高まらない、と嘆く。アジア開発銀行（ADB）の統計によると、交渉中を含めたFTAの数でわずか９つにとどまる台湾は、日本（24）、韓国（22）、中国（22）やシンガポール（33）と比べて大きく遅れをとっている。
台湾の貿易依存度（GDPに対する貿易額の比率）は2013年に120％となっており、他国よりも貿易の重要性が高い。さらに中間財が台湾の輸出の74％を占めていることは、台湾がアジアのサプライチェーンに深く組み込まれていることを示している。政策研究大学院大学政策研究院の川崎研一シニアフェローの推計によると、関税撤廃と非関税障壁の削減において、TPPに不参加の場合、台湾の所得損失がGDP比1.0％となり、RCEPに不参加の場合は同3.6％に達するという。
冒頭で紹介したように、自由貿易そのものに懐疑的な声が国内にある以外に、台湾は国内外でFTA参加に関して多くの課題を抱えている。
なかでも一番の難点が中国ファクターだ。
台湾はこれまでに、国交をもつグアテマラなど中南米の国々を中心に８カ国とFTAを締結している。馬英九政権は中国と両岸経済協力枠組協議（ECFA）を結んだ後、2013年に国交をもたないニュージーランドとシンガポールの２カ国とのFTA締結に成功した。これは、両岸関係が安定していたことに加えて、両国が中国とFTAをすでに結んでいたことが功を奏したとされる。
それを裏付けるかのように、2008年には、シンガポールのリー・クアンユー内閣顧問（当時）が「シンガポールは、台湾が中国との関係を改善した場合においてのみ、台湾とFTAを締結することができる」と発言したと報道された。ニュージーランドとの締結では、中国を刺激するのを避けるため、官庁の外で署名儀式が執り行われた。
馬英九政権は大陸とECFAフレーム下の各協定を進め、その後でTPPやRCEPに参加するという構想を持っていた。だが、中国との経済協力が「深水区」（難度が増した領域）に達すると、中国への経済依存が政治的な統一につながるという懸念が強まり、反対派の学生運動のきっかけになった。
その後、台湾のFTA戦略はモメンタムを失いつつある。その進捗具合のよいバロメータとなるのが、台湾が関係強化をすすめる東南アジア諸国だ。台湾はインドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアとFTAの実行可能性の調査を行なっているが、締結に向けた目処は立っていない。
これらの国は、「一つの中国」を背景に、中国が自国―台湾間のFTAに反発することを恐れており、慎重な姿勢をくずしていない。例えば、2014年８月、中国の黄恵康駐マレーシア大使が、FTA締結を含む台湾とマレーシアが行なう一切の公式活動に反対すると述べている。一方、台湾側はこれらの国に対して、FTAは純粋に経済的なものであるため心配はいらない、と説得を試みている。
「悲しい話だ」台湾のある行政院大陸委員会幹部は、一連の動きを評してこう言った。「サービス貿易協定について、市民社会ともっとコミュニケーションをとるべきだった。この協定を結んでいれば、おそらく他の国々とFTAを結ぶよりよい機会があっただろう」
今後の動向はどうだろうか。１月に投票が行なわれる総統選挙では、大陸との接近を警戒する野党・民進党の蔡英文候補が当選を有力視されている。今年６月、彼女は訪米期間中に「（台湾は）TPPに参加する切迫した必要性がある」と述べ、TPPの次のラウンドでの参加を目指す方針を明らかにした。
ただ、台湾のTPP参加は前途多難だ。台湾はアメリカからの牛肉・豚肉の輸入を制限していて、双方はこの問題で合意を得ていない。台湾の外交関係者によると、アメリカはこの問題さえクリアすれば、台湾のTPP参加を歓迎する方針だという。
台湾のTPP加入の成否は中国のTPPへの態度に大きく左右される。中国が今後数年かけて国営企業改革などを断行しTPPへ加入できるのであれば、中国は台湾の加入を黙認するかもしれない。ただし、中国が消極的な態度をとると、台湾の加入はより一層難しくなる。似たようなことが、台湾がWTO（世界貿易機関）に加入した際に起こった。台湾は加入の準備ができていたにもかかわらず、中国の加入（2001年）を待たなければならなかった。
何より、台湾政府はFTA交渉の透明性を確保し、自由貿易の重要さを民衆に対して説得しなければならない。同時に、所得再分配のための税制改革、FDI（外国直接投資）規制の緩和、関税引き下げなどの国内経済改革を進めることで自由貿易圏に入るための条件整備を進める必要がある。
先日、いまやレームダックと化した馬英九総統はシンガポールで習近平国家主席と歴史的な会談を行ない、久しぶりにスポットライトを浴びたせいか何度も笑顔を振りまいていた。だが、台湾の次の総統には、FTA締結をどう促進し、それによって台湾の競争力をどう維持・向上させていくかという難題がすでに待ち構えている。
＜この筆者の過去の人気記事＞
【マニラ発】中国主導のAIIBと日本主導のADBを比べてわかること
なぜバンコク爆発事件でウイグル族強制送還報復説が浮上しているのか
[筆者]
舛友雄大
シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院アジア・グローバリゼーション研究所研究員。カリフォルニア大学サンディエゴ校で国際関係学修士号取得後、調査報道を得意とする中国の財新メディアで北東アジアを中心とする国際ニュースを担当し、中国語で記事を執筆。今の研究対象は中国と東南アジアとの関係、アジア太平洋地域のマクロ金融など。これまでに、『東洋経済』、『ザ・ストレイツタイムズ』、『ニッケイ・アジア・レビュー』など多数のメディアに記事を寄稿してきた。
舛友雄大（シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーション研究所研究員）