ドイツ連邦議会が先月に自国軍の国外派兵を可決した審議で特筆すべきは、拍子抜けするほどあっさり承認されたことだ。議会はテロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）掃討作戦に協力するため、シリアなどへ１２００人規模の派兵を可能にする政府案を圧倒的多数で可決した。ドイツ軍はアメリカ主導の有志連合に合流して後方支援や偵察に当たるが、戦闘には加わらない。
ドイツ軍はＮＡＴＯ軍の一員としてヨーロッパの防衛義務を負うが、ＮＡＴＯ域外への派兵には議会の事前承認が必要だ。今回、政府案がすんなり承認されたことは注目に値する。
ほんの数年前なら国民の大部分が受け入れなかったはずだが、今回は反対派も諦め顔だった。野党・左派党なども加わった反戦デモが行われたが、採決にはほとんど影響を与えられないだろうと、同党の外交政策責任者であるシュテファン・リービッヒ議員は採決前夜に語っていた。国外の軍事作戦への参加に「ドイツ人はノーと言えなくなっているのではないか」。
戦後数十年間、ドイツ人は軍事力の増強と行使に懐疑的だった。ドイツは20世紀に２度戦争を仕掛けて敗れており、軍は二度と国外の出来事に首を突っ込むべきでないというのが多くの国民の気持ちだ。これまで域外派兵をめぐる議会での議論は紛糾しがちだった。91年の湾岸戦争の際には、ドイツは結局、多国籍軍に人的参加しなかった。
だがドイツがヨーロッパ最大の経済国となった今、この国の指導者らは同盟国からの派兵要請に応じるようになっている。
シリア派兵をめぐる採決からは域外派兵に対する世論の反発が薄れていることがうかがえる。ベルリンでは東西ドイツ統一の象徴であるブランデンブルグ門付近での反戦デモに約２０００人が参加したが、リービッヒの予想どおり議員の考えを変えさせるほどではなかった。
タブーだった域外派兵
第二次大戦後、戦勝国はドイツ軍が二度とヨーロッパと世界を脅かすことのないよう措置を講じた。再教育によってドイツ人の心に軍に対する猜疑心を植え付けた。軍の活動は憲法に当たる基本法によって防衛のみに限定された。「ドイツ国民は平和主義者になるべく教育されている」と、ベルリンの連邦安全保障政策アカデミー（ＢＡＫＳ）のカールハインツ・カンプは言う。
ドイツが戦後、域外に派兵したのは92年にカンボジアの国連平和維持部隊に衛生兵を派遣したのが最初。湾岸戦争で「小切手外交」と批判されたことを受け、議会承認による域外派兵を可能にしたのだ。しかしその後も同盟国への資金援助が主流だった。
ところが95年、ボスニア東部のスレブレニツァでイスラム教徒７０００人以上が殺害され、ドイツは第二次大戦後初めてヨーロッパの戦争に加わるかどうか、苦渋の選択を迫られた。
二度と戦争をしないか、二度とアウシュビッツを生まないか──。世論は真っ二つに割れた。ドイツは結局、人道的介入の名目で派兵し、ＮＡＴＯ軍の一員として後方支援と医療支援に携わった。
99年には旧ユーゴスラビアのコソボで、国連安全保障理事会の決議なしで行われたＮＡＴＯ軍による空爆に参加。ドイツはやはり人道的介入だと主張したが、派兵に批判的な人々は地上部隊と空軍機の派遣は「防衛」の枠を超えていると感じた。戦後ドイツの「大きなタブーを犯した」とリービッヒは振り返る。
以来ドイツはＮＡＴＯからの域外派兵要請を拒みにくくなっている。ケースバイケースで世論を説得しなければならない点は今も同じだが、以前よりは説得しやすくなっている。
ドイツは01年、ＮＡＴＯ軍の一員としてアフガニスタンに１２００人を派兵することを決定。政治家たちは当初、戦闘に参加するのではなくアフガニスタンの安定化が目的だとして派兵を正当化した。
抗議の声こそ上がったものの、国民はドイツ兵が学校を建て、現地の人々を訓練していると思っていたと、ハンブルク社会研究所の歴史家クラウス・ナウマンは言う。だがドイツ兵に戦死者が出始めると、国民はドイツが戦争をしている事実を認めざるを得なくなった。
国民の半分以上が軍備増強に賛成
92年以降、ドイツは国外で60の作戦に参加し、アフリカ、ヨーロッパ、アジア各地で国連軍とＮＡＴＯ軍に物資と兵員を送っている。ドイツは国際紛争にもっと責任を負うべきだと考える国民の割合は、昨年１月の34％から同10月には約40％に上昇した。
与党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の議員で軍出身のロデリッヒ・キーゼベッターは、ドイツは国外の問題への関与を深めるべきだと考えている。昨年11月のパリ同時多発テロ事件以降は特にそうだが、それには軍事投資を増やす必要があるという。最近の世論調査では国民の51％が軍事費増強に賛成している（14年は32％）。
ナチスの超国家主義と戦争犯罪の遺産ゆえに、多くのドイツ人は長年、自国に誇りを持つことをためらってきた。域外派兵の目的は征服ではなく、支援でなければならないという考えが国民の間では主流を占める。
「愛国主義がドイツ人の心を動かすことは絶対にない」と、ＣＤＵらと大連立を組む社会民主党の国防問題担当ライナー・アルノルト議員は言う。「それはむしろいいことだと思う」
[2016.1.26号掲載]
レヌカ・ラヤサム
ドイツ軍はＮＡＴＯ軍の一員としてヨーロッパの防衛義務を負うが、ＮＡＴＯ域外への派兵には議会の事前承認が必要だ。今回、政府案がすんなり承認されたことは注目に値する。
ほんの数年前なら国民の大部分が受け入れなかったはずだが、今回は反対派も諦め顔だった。野党・左派党なども加わった反戦デモが行われたが、採決にはほとんど影響を与えられないだろうと、同党の外交政策責任者であるシュテファン・リービッヒ議員は採決前夜に語っていた。国外の軍事作戦への参加に「ドイツ人はノーと言えなくなっているのではないか」。
戦後数十年間、ドイツ人は軍事力の増強と行使に懐疑的だった。ドイツは20世紀に２度戦争を仕掛けて敗れており、軍は二度と国外の出来事に首を突っ込むべきでないというのが多くの国民の気持ちだ。これまで域外派兵をめぐる議会での議論は紛糾しがちだった。91年の湾岸戦争の際には、ドイツは結局、多国籍軍に人的参加しなかった。
だがドイツがヨーロッパ最大の経済国となった今、この国の指導者らは同盟国からの派兵要請に応じるようになっている。
シリア派兵をめぐる採決からは域外派兵に対する世論の反発が薄れていることがうかがえる。ベルリンでは東西ドイツ統一の象徴であるブランデンブルグ門付近での反戦デモに約２０００人が参加したが、リービッヒの予想どおり議員の考えを変えさせるほどではなかった。
タブーだった域外派兵
第二次大戦後、戦勝国はドイツ軍が二度とヨーロッパと世界を脅かすことのないよう措置を講じた。再教育によってドイツ人の心に軍に対する猜疑心を植え付けた。軍の活動は憲法に当たる基本法によって防衛のみに限定された。「ドイツ国民は平和主義者になるべく教育されている」と、ベルリンの連邦安全保障政策アカデミー（ＢＡＫＳ）のカールハインツ・カンプは言う。
ドイツが戦後、域外に派兵したのは92年にカンボジアの国連平和維持部隊に衛生兵を派遣したのが最初。湾岸戦争で「小切手外交」と批判されたことを受け、議会承認による域外派兵を可能にしたのだ。しかしその後も同盟国への資金援助が主流だった。
ところが95年、ボスニア東部のスレブレニツァでイスラム教徒７０００人以上が殺害され、ドイツは第二次大戦後初めてヨーロッパの戦争に加わるかどうか、苦渋の選択を迫られた。
二度と戦争をしないか、二度とアウシュビッツを生まないか──。世論は真っ二つに割れた。ドイツは結局、人道的介入の名目で派兵し、ＮＡＴＯ軍の一員として後方支援と医療支援に携わった。
99年には旧ユーゴスラビアのコソボで、国連安全保障理事会の決議なしで行われたＮＡＴＯ軍による空爆に参加。ドイツはやはり人道的介入だと主張したが、派兵に批判的な人々は地上部隊と空軍機の派遣は「防衛」の枠を超えていると感じた。戦後ドイツの「大きなタブーを犯した」とリービッヒは振り返る。
以来ドイツはＮＡＴＯからの域外派兵要請を拒みにくくなっている。ケースバイケースで世論を説得しなければならない点は今も同じだが、以前よりは説得しやすくなっている。
ドイツは01年、ＮＡＴＯ軍の一員としてアフガニスタンに１２００人を派兵することを決定。政治家たちは当初、戦闘に参加するのではなくアフガニスタンの安定化が目的だとして派兵を正当化した。
抗議の声こそ上がったものの、国民はドイツ兵が学校を建て、現地の人々を訓練していると思っていたと、ハンブルク社会研究所の歴史家クラウス・ナウマンは言う。だがドイツ兵に戦死者が出始めると、国民はドイツが戦争をしている事実を認めざるを得なくなった。
国民の半分以上が軍備増強に賛成
92年以降、ドイツは国外で60の作戦に参加し、アフリカ、ヨーロッパ、アジア各地で国連軍とＮＡＴＯ軍に物資と兵員を送っている。ドイツは国際紛争にもっと責任を負うべきだと考える国民の割合は、昨年１月の34％から同10月には約40％に上昇した。
与党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の議員で軍出身のロデリッヒ・キーゼベッターは、ドイツは国外の問題への関与を深めるべきだと考えている。昨年11月のパリ同時多発テロ事件以降は特にそうだが、それには軍事投資を増やす必要があるという。最近の世論調査では国民の51％が軍事費増強に賛成している（14年は32％）。
ナチスの超国家主義と戦争犯罪の遺産ゆえに、多くのドイツ人は長年、自国に誇りを持つことをためらってきた。域外派兵の目的は征服ではなく、支援でなければならないという考えが国民の間では主流を占める。
「愛国主義がドイツ人の心を動かすことは絶対にない」と、ＣＤＵらと大連立を組む社会民主党の国防問題担当ライナー・アルノルト議員は言う。「それはむしろいいことだと思う」
[2016.1.26号掲載]
レヌカ・ラヤサム