アメリカは大統領選挙の年を迎えて、いよいよ予備選レースも本番となって来ました。この予備選制度ですが、大統領の場合ですと７月の民主党・共和党の党大会へ向けて、各州で選挙を行ってそれぞれの党の統一候補を絞り込むことになります。当落の決定は、人口比で各州ごとに決められた「大統領選挙の代議員数」を基準として50％を超えたら勝利が確定するというシステムです。
ですから、実際はカリフォルニア、テキサス、ニューヨーク、フロリダといった人口の多い、従って代議員数も多い州を取った候補が有利になります。ですが、この２月の初旬に行われているアイオワ州やニューハンプシャー州といった「代議員数の少ない州」がどうして話題になるのかというと、それぞれが草の根民主主義の伝統に誇りを持っているのと、序盤戦のスタートダッシュがレース全体に影響を与えるからです。
実は、予備選というのは大統領選挙に向けて行われるだけではありません。上院議員選挙、下院議員選挙、そして各州の知事選挙から、さらには地方議会の選挙まで、多くの選挙において予備選が行われ、民主党と共和党の候補を決めます。最終的な本選挙だけでなく、各党候補をそれぞれ１人ずつに絞り込むのも「民意」というわけです。
【参考記事】アイオワ州党員集会 共和党は正常化、民主党は異常事態へ
では、この「予備選制度」ですが、日本での導入というのは可能なのでしょうか？
可能であれば、是非実施すべきだと思います。本来であれば衆議院に小選挙区制が導入された時点で、この予備選制度の導入を真剣に検討すべきだったとも言えます。小選挙区だけでなく比例代表もそうですし、衆議院だけでなく参議院でもそうです。基本的に政権交代可能な二大政党制という考え方は、同時に制度的には予備選というシステムとセットになることで、効果が発揮されるからです。
理由はたくさんあります。
まず、候補者の選定プロセスに透明性が生まれれば、それだけで候補への信頼度が高まります。また予備選段階での報道や選挙運動を通じて、争点がハッキリすることで、本選への意識も高くなります。予備選をしっかり実施できる政党は、明らかな優位に立てるはずで、それが明らかとなれば両政党が予備選を活用するようになり、二大政党による小選挙区制が活性化されるのは確かです。
日本では、かなりハッキリした「現職優先」という考え方があります。アメリカでも大統領選では「２期目を目指す現職」は優先されるのでほぼ無風選挙になりますが、議員の場合はそうではありません。現職であっても、毎回の選挙で党内の対立候補の挑戦を受け続ける、その中で民意との乖離を埋めていくのです。ところが、日本の場合は現職がまず優先されるので、民意と離れていても当選回数を重ねていくという弊害があります。
二大政党といっても、中には右から左というバラエティ、つまり多様性があるわけです。その政党の中で、例えばある選挙区でどの候補を立てるのかというのは、選挙区の特性もあれば、時代背景も作用するわけです。多様性の中から予備選で候補を選べば、その政治的な立ち位置と民意が一致していくという効果も期待できるでしょう。
というわけで、できれば実施したい予備選なのですが、実際に日本で導入となると難しさがあります。
まず野党の場合は、「小選挙区制なのに一つの政党に一本化されていない」という状況です。ということは、乱立することもあるし、仮に野党で一本化するとしても、どこにどの政党の候補を立てるのかは、「勝てる可能性」と「党首間のボス交渉」で決まることになりそうです。ということは、予備選制度などという透明性は期待すべくもありません。
【参考記事】バス事故頻発の背景にある「日本式」規制緩和の欠陥
与党の特に自民党の場合も妙なことになっています。昔の自民党は色々と批判はあったものの派閥というものがあり、派閥ごとにイデオロギーや政策の差異が気風として存在していました。例えば清和会は親台派で共和党フレンドリーだとか、木曜クラブは経済成長重視で親中だとか、宏池会は財閥に近い一方で軽武装の現実主義だとか、色々あったわけです。
ですが、今の派閥にはそうしたハッキリした色の違いはないばかりか、肝心の経済政策と安保政策に関しては、政治家が民意の顔色をうかがっていて一貫性を示せていないのです。ですから、どの派閥にもバラマキ派と、右派ナショナリストが潜んでいるという情けないことになっています。つまり、派閥名とイデオロギー、政策のマトリックスが描けないのです。
さらに、政権中枢との差異をしっかり打ち出す政治家や派閥が少ない中で、現行路線と心中するコースに多くの政治家が乗ってしまっています。これでは、健全な大与党としての多様性も何もあったものではありません。まして、予備選などできる環境にはないと言えます。
そんなわけで、日本の候補者選定の現状については弊害がいくらでも指摘できる一方で、予備選が導入できる環境には与野党ともにないのです。残念ですがこれが、日本の政治風土の現状だと思います。
ですから、実際はカリフォルニア、テキサス、ニューヨーク、フロリダといった人口の多い、従って代議員数も多い州を取った候補が有利になります。ですが、この２月の初旬に行われているアイオワ州やニューハンプシャー州といった「代議員数の少ない州」がどうして話題になるのかというと、それぞれが草の根民主主義の伝統に誇りを持っているのと、序盤戦のスタートダッシュがレース全体に影響を与えるからです。
実は、予備選というのは大統領選挙に向けて行われるだけではありません。上院議員選挙、下院議員選挙、そして各州の知事選挙から、さらには地方議会の選挙まで、多くの選挙において予備選が行われ、民主党と共和党の候補を決めます。最終的な本選挙だけでなく、各党候補をそれぞれ１人ずつに絞り込むのも「民意」というわけです。
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では、この「予備選制度」ですが、日本での導入というのは可能なのでしょうか？
可能であれば、是非実施すべきだと思います。本来であれば衆議院に小選挙区制が導入された時点で、この予備選制度の導入を真剣に検討すべきだったとも言えます。小選挙区だけでなく比例代表もそうですし、衆議院だけでなく参議院でもそうです。基本的に政権交代可能な二大政党制という考え方は、同時に制度的には予備選というシステムとセットになることで、効果が発揮されるからです。
理由はたくさんあります。
まず、候補者の選定プロセスに透明性が生まれれば、それだけで候補への信頼度が高まります。また予備選段階での報道や選挙運動を通じて、争点がハッキリすることで、本選への意識も高くなります。予備選をしっかり実施できる政党は、明らかな優位に立てるはずで、それが明らかとなれば両政党が予備選を活用するようになり、二大政党による小選挙区制が活性化されるのは確かです。
日本では、かなりハッキリした「現職優先」という考え方があります。アメリカでも大統領選では「２期目を目指す現職」は優先されるのでほぼ無風選挙になりますが、議員の場合はそうではありません。現職であっても、毎回の選挙で党内の対立候補の挑戦を受け続ける、その中で民意との乖離を埋めていくのです。ところが、日本の場合は現職がまず優先されるので、民意と離れていても当選回数を重ねていくという弊害があります。
二大政党といっても、中には右から左というバラエティ、つまり多様性があるわけです。その政党の中で、例えばある選挙区でどの候補を立てるのかというのは、選挙区の特性もあれば、時代背景も作用するわけです。多様性の中から予備選で候補を選べば、その政治的な立ち位置と民意が一致していくという効果も期待できるでしょう。
というわけで、できれば実施したい予備選なのですが、実際に日本で導入となると難しさがあります。
まず野党の場合は、「小選挙区制なのに一つの政党に一本化されていない」という状況です。ということは、乱立することもあるし、仮に野党で一本化するとしても、どこにどの政党の候補を立てるのかは、「勝てる可能性」と「党首間のボス交渉」で決まることになりそうです。ということは、予備選制度などという透明性は期待すべくもありません。
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与党の特に自民党の場合も妙なことになっています。昔の自民党は色々と批判はあったものの派閥というものがあり、派閥ごとにイデオロギーや政策の差異が気風として存在していました。例えば清和会は親台派で共和党フレンドリーだとか、木曜クラブは経済成長重視で親中だとか、宏池会は財閥に近い一方で軽武装の現実主義だとか、色々あったわけです。
ですが、今の派閥にはそうしたハッキリした色の違いはないばかりか、肝心の経済政策と安保政策に関しては、政治家が民意の顔色をうかがっていて一貫性を示せていないのです。ですから、どの派閥にもバラマキ派と、右派ナショナリストが潜んでいるという情けないことになっています。つまり、派閥名とイデオロギー、政策のマトリックスが描けないのです。
さらに、政権中枢との差異をしっかり打ち出す政治家や派閥が少ない中で、現行路線と心中するコースに多くの政治家が乗ってしまっています。これでは、健全な大与党としての多様性も何もあったものではありません。まして、予備選などできる環境にはないと言えます。
そんなわけで、日本の候補者選定の現状については弊害がいくらでも指摘できる一方で、予備選が導入できる環境には与野党ともにないのです。残念ですがこれが、日本の政治風土の現状だと思います。