2020年米大統領選には人工知能が出馬する？

「ほぼあらゆる作業において人間を凌駕する」テクノロジーの登場で、世界人口の半分が今後30年以内に機械に仕事を奪われるだろうと、専門家は警告してきた。

　最近開かれたアメリカ科学振興協会（AAAS）の年次総会で、コンピューター科学者のモシュ・バルディはこう示唆した。自動運転車がタクシー運転手に取って代わり、配達用ドローンが配達作業員の職を奪い、進化した「セックスロボット」が性産業従事者たちを失業させるだろう、と。

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　来るべき「大失業時代」を免れる職務があるとすれば、その筆頭はおそらく、アメリカ合衆国大統領だ。だがAAASの年次総会が首都ワシントンで開かれていたころ、有名クイズ番組で人間のチャンピオンに勝利したIBMのスーパーコンピューター「ワトソン」を大統領に推す「ワトソンを大統領に」というキャンペーンが行われていた。

　ワトソンの支持者は、世界最高峰のAIなら大量の情報を処理し、教育から外交まであらゆる問題について、十分な情報に基づいた透明かつ公平な決断を下せると信じている。

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　ワトソンに論戦を挑む大統領選の候補者まで表れた。ゾルタン・イストバンはマイナーな第３党「トランスヒューマニスト党」の候補者。科学技術によって人間の精神や肉体を強化するトランスヒューマニズムを掲げる同党は、生体工学や寿命延長技術、人工知能（AI）の研究促進を提唱している。

　イストバンも、AIが人間に対して持つ多くの優位性を考慮すれば、コンピューターが国家指導者になる可能性はあると考えている。

被選挙権が問題

「歴史をみれば、世の指導者が持つ大きな問題は彼らが利己的な哺乳動物であったことだ」と、イストバンは本誌に語った。「"AI大統領"は真に利他的であり得る。ロビイストにも特定利益集団にも、個人的な欲求にも影響されない」

「2020年にはAIロボットが討論会に参加し、大統領選で競い合うようになると思う。実際に大統領の地位を手にできるほど精緻なロボットはないだろうが、2028年までには大統領職になってもおかしくない」

　だが、「ワトソンを大統領に」キャンペーンを運営しているのは、「ワトソン2016財団」という名の、IBMとは何のつながりもない組織。現実にワトソンが出馬することはなさそうだ。イストバンがワトソンとの討論会を提案した際も、IBMの広報担当者からは、メールで以下の返答が届いた。

「大変恐縮ですが、IBMのワトソンは大統領選に出馬しておりません。ワトソンは現在、医療や教育の向上のために、医師や教師を手助けする仕事に取り組んでいます。討論のお申し出はありがたいのですが、お断り申し上げます」

　候補者としてふさわしいかどうか以前に、そもそもワトソンは合衆国憲法第２条に記された被選挙権の規定を満たしているのか？　憲法によれば、「大統領になれるのは出生によりアメリカ市民となった者」とある。AI大統領の登場にはもう少し時間がかかりそうだ。

アンソニー・カスバートソン