ドイツの首都ベルリンには分裂の代償を物語る歴史的遺物がある。市の東西を隔てていた壁の一部だ。89年にこの壁が崩壊したとき、ベルリン市民はもう二度とこの街を引き裂いてはならないと誓った。
残念ながら今、新たな問題がベルリンを、そしてドイツ全土を引き裂いている。人口３５０万人のベルリンに昨年１年間に流入した難民は8万人。ミヒャエル・ミューラー市長は昨年11月、「大量の難民に圧倒されている」と悲鳴を上げた。
難民支援団体の調べでは、ベルリンで難民申請した人の85％は学校、体育館、閉鎖された空港の建物などに収容されている。それだけでは足らず、ホームレスのシェルターまで利用されるありさまだ。
それでもベルリンはましなほうだ。南部のバイエルン州とバーデン・ビュルテンベルク州は連邦政府の指示で難民申請者の28％を受け入れている。両州でとりわけアンゲラ・メルケル首相に難民政策の転換を迫る声が大きいのも無理はない。
「もう限界だ」と、メルケル率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のフィリップ・レングスフェルト議員は言う。「このままではヨーロッパ中の難民や移民がドイツに集まってくる。何とか手を打たねば」
昨年9月、メルケルが難民の寛大な受け入れを宣言すると、難民はドイツに殺到。12月末までに１１０万人に達した。今年１月の流入は９万１６７１人で、おそらくは悪天候のため昨年12月よりは減ったが、昨年の同時期と比べるとはるかに多い。
今や難民の多くがむきだしの敵意に迎えられている。昨年11月にパリで起きた同時多発テロ、そしてドイツ各地の都市で大みそかに起きた多数の性的暴行と窃盗事件。いずれも警察は難民絡みの犯行と発表した。
大みそかに襲撃事件が最も多く報告されたケルンはノルトライン・ウェストファーレン州の都市だ。連邦政府が昨年、同州に割り当てた難民受け入れ枠は21％。ドイツの州では最多だ。
【参考記事】ケルンの集団性的暴行で激震に見舞われるドイツ 揺れる難民受け入れ政策
こうしたなか、ドイツ政界では受け入れ制限の議論が高まり、メルケルの難民政策がドイツを壊滅させるといった悲観論まで飛び出している。先月末に発表された世論調査によると、有権者の40％が寛大な受け入れはもうごめんだと、メルケルの退陣を求めている。
メルケルは苦渋の選択を迫られている。東ドイツ育ちで、抑圧された人々を助けたいという思いは人一倍強い。多くのドイツ人と同様、自国の過去の過ちを償いたいという思いもある。それでもケルンの事件後、政策転換の圧力は強まる一方だ。
【参考記事】タイム誌「今年の人」に選ばれたメルケル独首相の挑戦
事件後の１月９日、ＰＥＧＩＤＡ(ペギーダ)（西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者）がケルンで行ったデモには約１７００人が参加した。その２日後、ライプチヒでは約２５０人の右翼が暴徒化し、移民の店舗や住宅を襲って破壊や略奪を行った。
【参考記事】反イスラム団体代表、ヒトラーに扮した罪
国境封鎖も効果なし？
排外主義の追い風に乗って勢力を拡大しているのはＰＥＧＩＤＡだけではない。タブロイド紙ビルトが１月に発表した世論調査では、次期選挙で右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」に投票すると答えた人は12.５％に上った。ＡｆＤのフラウケ・ペトリー党首は、「必要なら銃も使用して不法入国を止めるべきだ」と主張している。
新年の演説で「心に憎悪を抱く」人たちに扇動されないよう国民に訴えたメルケル。そうは言っても、連立政権の内部からも起きている批判の大合唱を無視するわけにはいかない。
バイエルン州の地方政党で、ＣＤＵの姉妹党・キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のホルスト・ゼーホーファー党首は先月末、メルケルに書簡を送った。難民政策を見直さなければ、連邦憲法裁判所に提訴するという半ば脅しのような内容だ。
ＣＤＵ内部でも受け入れを制限すべきだという意見が圧倒的に多いと、レングスフェルトは言う。「支援したいのはやまやまだが、ドイツ社会の隅々までしわ寄せを受けている」
大連立の一角を担う中道左派の社会民主党（ＳＤＰ）も上限なき受け入れにはノーの立場だ。
レングスフェルトによると、昨年流入した１１０万人のうち半数は難民と認定されなかった（この中にはシリアとイラクの出身者はほとんど含まれない）。それでも、いったん入国した人を国外に退去させるのは至難の業だという。「弁護士や活動家も関与し、あらゆる手段を使って送還を遅らせようとする」
次の総選挙は17年。メルケルはまだ余裕があるとみたのか、当初は政権内部の批判を抑え込むために長期的な解決策を打ち出した。昨年11月、トルコに30億ユーロの資金を援助、密航斡旋業者の取り締まり強化や難民キャンプの改善を求めたのだ。
【参考記事ド】ドイツが「国境開放」「難民歓迎」を１週間でやめた理由
しかし今年に入って、連立政権内部ではＡｆＤの勢力拡大を警戒して、即効性のある対策を求める声が高まってきた。
メルケルは１月28日、モロッコ、チュニジア、アルジェリア出身者は、政治的迫害を受けたことを証明できない限り、難民と認めないと発言。警察発表では、大みそかの襲撃の犯人の多くは北アフリカの出身者とされており、メルケルの発言は世論に配慮したものとみられる。
その２日後、メルケルは難民認定者にも一時的な滞在を許可するビザを与えるだけで、シリアとイラクの治安が回復したら、本国に帰ってもらうと説明した。ただし、ビザの期限が切れても、本国に帰還できない場合、永住ビザを申請できるかどうかについては明言を避けた。
早期の治安回復は望めないとの見方が優勢だ。「メルケルの発表にはちょっと驚いた。どこまで現実的な施策なのか」と、レングスフェルトは懐疑的だ。
伝統的にリベラルな北欧諸国もメルケルに背を向け始めている。スウェーデンは昨年11月、入国管理の強化を発表した。
【参考記事】閉ざされた「愛の橋」 寛容の国スウェーデンまで国境管理
大量流入の現実を前に、今や西ヨーロッパ中が難民支援の情熱を失いつつあるようだ。多くの難民にとって、ドイツは最後の頼みの綱だった。だがヨーロッパで最も豊かで最も寛容な国でさえ、雪崩打つ難民にはお手上げだ。
メルケルが政治的判断から政策を転換すれば、難民が行き場を失うと危惧する声もある。だが、たとえ国境が封鎖されても、難民の波は止まりそうもない。
[2016.2.23号掲載]
ミレン・ギッダ
残念ながら今、新たな問題がベルリンを、そしてドイツ全土を引き裂いている。人口３５０万人のベルリンに昨年１年間に流入した難民は8万人。ミヒャエル・ミューラー市長は昨年11月、「大量の難民に圧倒されている」と悲鳴を上げた。
難民支援団体の調べでは、ベルリンで難民申請した人の85％は学校、体育館、閉鎖された空港の建物などに収容されている。それだけでは足らず、ホームレスのシェルターまで利用されるありさまだ。
それでもベルリンはましなほうだ。南部のバイエルン州とバーデン・ビュルテンベルク州は連邦政府の指示で難民申請者の28％を受け入れている。両州でとりわけアンゲラ・メルケル首相に難民政策の転換を迫る声が大きいのも無理はない。
「もう限界だ」と、メルケル率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のフィリップ・レングスフェルト議員は言う。「このままではヨーロッパ中の難民や移民がドイツに集まってくる。何とか手を打たねば」
昨年9月、メルケルが難民の寛大な受け入れを宣言すると、難民はドイツに殺到。12月末までに１１０万人に達した。今年１月の流入は９万１６７１人で、おそらくは悪天候のため昨年12月よりは減ったが、昨年の同時期と比べるとはるかに多い。
今や難民の多くがむきだしの敵意に迎えられている。昨年11月にパリで起きた同時多発テロ、そしてドイツ各地の都市で大みそかに起きた多数の性的暴行と窃盗事件。いずれも警察は難民絡みの犯行と発表した。
大みそかに襲撃事件が最も多く報告されたケルンはノルトライン・ウェストファーレン州の都市だ。連邦政府が昨年、同州に割り当てた難民受け入れ枠は21％。ドイツの州では最多だ。
【参考記事】ケルンの集団性的暴行で激震に見舞われるドイツ 揺れる難民受け入れ政策
こうしたなか、ドイツ政界では受け入れ制限の議論が高まり、メルケルの難民政策がドイツを壊滅させるといった悲観論まで飛び出している。先月末に発表された世論調査によると、有権者の40％が寛大な受け入れはもうごめんだと、メルケルの退陣を求めている。
メルケルは苦渋の選択を迫られている。東ドイツ育ちで、抑圧された人々を助けたいという思いは人一倍強い。多くのドイツ人と同様、自国の過去の過ちを償いたいという思いもある。それでもケルンの事件後、政策転換の圧力は強まる一方だ。
【参考記事】タイム誌「今年の人」に選ばれたメルケル独首相の挑戦
事件後の１月９日、ＰＥＧＩＤＡ(ペギーダ)（西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者）がケルンで行ったデモには約１７００人が参加した。その２日後、ライプチヒでは約２５０人の右翼が暴徒化し、移民の店舗や住宅を襲って破壊や略奪を行った。
【参考記事】反イスラム団体代表、ヒトラーに扮した罪
国境封鎖も効果なし？
排外主義の追い風に乗って勢力を拡大しているのはＰＥＧＩＤＡだけではない。タブロイド紙ビルトが１月に発表した世論調査では、次期選挙で右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」に投票すると答えた人は12.５％に上った。ＡｆＤのフラウケ・ペトリー党首は、「必要なら銃も使用して不法入国を止めるべきだ」と主張している。
新年の演説で「心に憎悪を抱く」人たちに扇動されないよう国民に訴えたメルケル。そうは言っても、連立政権の内部からも起きている批判の大合唱を無視するわけにはいかない。
バイエルン州の地方政党で、ＣＤＵの姉妹党・キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のホルスト・ゼーホーファー党首は先月末、メルケルに書簡を送った。難民政策を見直さなければ、連邦憲法裁判所に提訴するという半ば脅しのような内容だ。
ＣＤＵ内部でも受け入れを制限すべきだという意見が圧倒的に多いと、レングスフェルトは言う。「支援したいのはやまやまだが、ドイツ社会の隅々までしわ寄せを受けている」
大連立の一角を担う中道左派の社会民主党（ＳＤＰ）も上限なき受け入れにはノーの立場だ。
レングスフェルトによると、昨年流入した１１０万人のうち半数は難民と認定されなかった（この中にはシリアとイラクの出身者はほとんど含まれない）。それでも、いったん入国した人を国外に退去させるのは至難の業だという。「弁護士や活動家も関与し、あらゆる手段を使って送還を遅らせようとする」
次の総選挙は17年。メルケルはまだ余裕があるとみたのか、当初は政権内部の批判を抑え込むために長期的な解決策を打ち出した。昨年11月、トルコに30億ユーロの資金を援助、密航斡旋業者の取り締まり強化や難民キャンプの改善を求めたのだ。
【参考記事ド】ドイツが「国境開放」「難民歓迎」を１週間でやめた理由
しかし今年に入って、連立政権内部ではＡｆＤの勢力拡大を警戒して、即効性のある対策を求める声が高まってきた。
メルケルは１月28日、モロッコ、チュニジア、アルジェリア出身者は、政治的迫害を受けたことを証明できない限り、難民と認めないと発言。警察発表では、大みそかの襲撃の犯人の多くは北アフリカの出身者とされており、メルケルの発言は世論に配慮したものとみられる。
その２日後、メルケルは難民認定者にも一時的な滞在を許可するビザを与えるだけで、シリアとイラクの治安が回復したら、本国に帰ってもらうと説明した。ただし、ビザの期限が切れても、本国に帰還できない場合、永住ビザを申請できるかどうかについては明言を避けた。
早期の治安回復は望めないとの見方が優勢だ。「メルケルの発表にはちょっと驚いた。どこまで現実的な施策なのか」と、レングスフェルトは懐疑的だ。
伝統的にリベラルな北欧諸国もメルケルに背を向け始めている。スウェーデンは昨年11月、入国管理の強化を発表した。
【参考記事】閉ざされた「愛の橋」 寛容の国スウェーデンまで国境管理
大量流入の現実を前に、今や西ヨーロッパ中が難民支援の情熱を失いつつあるようだ。多くの難民にとって、ドイツは最後の頼みの綱だった。だがヨーロッパで最も豊かで最も寛容な国でさえ、雪崩打つ難民にはお手上げだ。
メルケルが政治的判断から政策を転換すれば、難民が行き場を失うと危惧する声もある。だが、たとえ国境が封鎖されても、難民の波は止まりそうもない。
[2016.2.23号掲載]
ミレン・ギッダ