メルケルを脅かす反移民政党が選挙で大躍進

　重要な地方選挙を13日に控えたドイツで、「反移民」を掲げる政党が急速に勢いを増している。6日に行われた中部ヘッセン州の議会選で、右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が３位につけたのだ。

　同党の躍進を、中道左派のアンゲラ・メルケル首相らドイツ政界の主流派は警戒感をもって注視していた。ラジオ局「ドイチュ・ウェレ」によれば、中間集計でAfDは13.2％を獲得。結果の確定は今週末になるが、同州議会の第３政党になる見込みだ。AfDが設立されたのは2013年。結党間もない新興の右派政党が、である。

　メルケル率いるキリスト教民主同盟（CDU）は28.2％の票を獲得し、得票率28％の社会民主党（SPD）をわずかにかわして首位に。とはいえ、ウェルト紙によれば、2011年の地方選では33.7％だったからCDUの落ち込みは顕著だ。一方、緑の党も18.3％（2011年）から11.6％へと支持を落としている。

　13日に選挙が行われる、バーデン・ビュルテンベルクとラインラント・プファルツ、ザクセン・アンハルトの3州はいずれも重要州で、メルケル首相の信任を問うものになると見られている。

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「不法滞在者の追放から始める」

　AfDの急伸は、難民危機が原因だろう。2015年の１年でシリアなどから100万人を超える難民がドイツに到着した。同党のカリスマ的指導者であるフラウケ・ペトリー党首は今年１月、ドイツ国境を違法に超えようとする移民を排除するため、非常時には発砲も必要になると発言して物議を醸した人物。ユーロ懐疑論にルーツを持つ同党をうまく変容させ、大量の難民流入に対する国民の不満をうまく掴んだ。移民や難民に寛容で、リベラルの姿勢を強く打ち出しているメルケルとは対照的だ。

「まずは、国境を管理し、権利もないのにドイツに留まっている多くの人を国外退去させるところから取り組まなくてはならない」と、ペトリーは先週末、ロイターに語った。

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　今週末に投票が迫る３州の世論調査によると、AfDの支持率はザクセン・アンハルト州で19％、バーデン・ビュルテンベルク州で13％、ラインラント・プファルツ州で9％になっている。いずれの州でも得票率が5％あれば議席を確保できる。

　ひとつ気になるのは、先週末のヘッセン州の選挙で、事前の世論調査よりもAfDの得票率が高かったことだろう。同州の中心都市フランクフルトでは、支持率6％という事前の世論調査結果もあったのに、実際には10％を獲得した。今週も、その繰り返しになるのだろうか。

ジョシュ・ロウ