共和党内でいま議論されているのは、トランプ候補のトップ独走を阻止する見通しが立たない中で、７月にオハイオ州クリーブランドで開かれる共和党大会の場で、トランプの獲得代議員数が「過半数に満たない」状況になったら、どうなるかということです。
まず原則はどうなっているかというと、基本的には、各州から送られてきた代議員というのは、各州の予備選・党員集会の結果を代表しているだけに過ぎません。州によって「州憲法」に規定されていたり、あるいは「州の公選法」、あるいは「州共和党の内規」に規定されていたり、その「縛りの根拠」はマチマチですが、とにかく代議員は勝手な投票はできません。この点に関しては、大統領選の本選の選挙人団（エレクトラル・カレッジ）に似ています。
ところが、一回目の投票を終わって「過半数」が誰も出ないとなると、状況は激変します。多くの州では、この時点で代議員は「出身州の予備選結果」という縛りから「解放される」のです。
【参考記事】トランプ勝利で深まる、共和党「崩壊の危機」
問題は、その「縛り」の規定です。実際に「縛りからの解放」というのは、どんな段階を踏んでいくのかについては、50州の規定を調べないと分からず、大変に複雑です。ですが、ここ数週間、様々な解説が出回っています。例えば、ニューヨーク・タイムズの記事などによれば、７月の党大会における「投票」については、規定に３段階があるということになっています。
まず第１回目の投票ですが、総数2473の代議員が投票するにあたって、基本的には各州の予備選・党員集会の「縛り」が適用されます。３月15日から始まる勝者総取り州での予備選では全員が勝者に、そして比例配分される州では得票に応じてその数は決定されており、変更はできません。ただし、全体の５％だけは「勝手に投票していい代議員（民主党のスーパー代議員のようなもの）」が存在します。
この第１回投票で「過半数の勝者」が出ない場合は第２回投票になるのですが、いきなり完全に「自由な談合」になるわけではありません。例えば、勝者総取り州の中のカリフォルニアなどの場合は、「代議員を誰にするかを勝者が指名できる」だけでなく、「第２回投票においても自由投票を許さない」という規定になっていて、依然として州の予備選結果の拘束を受けるのだそうです。従って、この第２回投票においては、総数の43％は自由投票はできず、自由に投票できるのは57％だけになります。
この２回目でも「過半数の勝者」が出なかった場合は、第３回へ進みます。ここで州によっては「勝者総取りであっても、また勝った候補が代議員を指名可能であっても」そんなことを言っている訳にはいかない、つまり「全国的な見地から共和党としての大統領候補、統一候補を決定する」という大きな目的のために「拘束が外される」のです。
ここではカリフォルニアの代議員172人が一気に「自由投票」になるなど、全体の81％が自由投票できるようになります。以降はこの繰り返しとなり、19％は選挙結果からの拘束は続きますが、81％の代議員は、それこそ「個人の自由な投票」を行って、過半数の勝者が出るまで「談合（フロア・ファイト）」を続けることになります。
ニューヨーク・タイムズなどの説明は以上ですが、これをそのまま鵜呑みにするわけにはいきません。というのは、アメリカは良い意味での訴訟社会だからです。万が一真剣な戦いとなった場合には、州ごとに州憲法の判断をめぐって「代議員の地位」や「自由投票の可否」に関する規定の合憲性が問われることとなり、訴訟と仮処分など司法の介入が行わる可能性があるからです。
【参考記事】「トランプ降ろし」の仰天秘策も吹き飛ぶ、ルビオとクルーズのつばぜりあい
いずれにしても、現時点では「共和党が正常化する」見通しとしては、このようにトランプを「１位だが過半数には達しない」という状況に持っていくことが、共和党の本流にとっては最優先課題になっています。
よく言われるのは、そんな「党大会での談合」で候補を決める、まして支持率１位の候補を「引きずり下ろして」他の候補にスイッチするというのは、共和党としてはイメージダウンになるのではないかという懸念です。
ですが、この点に関しては「トランプが共和党の大統領候補として堂々と過半数を取って正式に指名される」ことによる「イメージダウン」にくらべれば天と地ほどの差があるというのが、共和党の本流、いやほとんどの上下両院議員の本音だと思います。共和党の支持者の過半数も同じ思いではないでしょうか。
ということは、この「例外的な」事態、つまり党大会の現場で、代議員の自由な投票によって統一候補が決定するという事態が現実のものとなる可能性がかなり高くなってきているのです。
まず原則はどうなっているかというと、基本的には、各州から送られてきた代議員というのは、各州の予備選・党員集会の結果を代表しているだけに過ぎません。州によって「州憲法」に規定されていたり、あるいは「州の公選法」、あるいは「州共和党の内規」に規定されていたり、その「縛りの根拠」はマチマチですが、とにかく代議員は勝手な投票はできません。この点に関しては、大統領選の本選の選挙人団（エレクトラル・カレッジ）に似ています。
ところが、一回目の投票を終わって「過半数」が誰も出ないとなると、状況は激変します。多くの州では、この時点で代議員は「出身州の予備選結果」という縛りから「解放される」のです。
【参考記事】トランプ勝利で深まる、共和党「崩壊の危機」
問題は、その「縛り」の規定です。実際に「縛りからの解放」というのは、どんな段階を踏んでいくのかについては、50州の規定を調べないと分からず、大変に複雑です。ですが、ここ数週間、様々な解説が出回っています。例えば、ニューヨーク・タイムズの記事などによれば、７月の党大会における「投票」については、規定に３段階があるということになっています。
まず第１回目の投票ですが、総数2473の代議員が投票するにあたって、基本的には各州の予備選・党員集会の「縛り」が適用されます。３月15日から始まる勝者総取り州での予備選では全員が勝者に、そして比例配分される州では得票に応じてその数は決定されており、変更はできません。ただし、全体の５％だけは「勝手に投票していい代議員（民主党のスーパー代議員のようなもの）」が存在します。
この第１回投票で「過半数の勝者」が出ない場合は第２回投票になるのですが、いきなり完全に「自由な談合」になるわけではありません。例えば、勝者総取り州の中のカリフォルニアなどの場合は、「代議員を誰にするかを勝者が指名できる」だけでなく、「第２回投票においても自由投票を許さない」という規定になっていて、依然として州の予備選結果の拘束を受けるのだそうです。従って、この第２回投票においては、総数の43％は自由投票はできず、自由に投票できるのは57％だけになります。
この２回目でも「過半数の勝者」が出なかった場合は、第３回へ進みます。ここで州によっては「勝者総取りであっても、また勝った候補が代議員を指名可能であっても」そんなことを言っている訳にはいかない、つまり「全国的な見地から共和党としての大統領候補、統一候補を決定する」という大きな目的のために「拘束が外される」のです。
ここではカリフォルニアの代議員172人が一気に「自由投票」になるなど、全体の81％が自由投票できるようになります。以降はこの繰り返しとなり、19％は選挙結果からの拘束は続きますが、81％の代議員は、それこそ「個人の自由な投票」を行って、過半数の勝者が出るまで「談合（フロア・ファイト）」を続けることになります。
ニューヨーク・タイムズなどの説明は以上ですが、これをそのまま鵜呑みにするわけにはいきません。というのは、アメリカは良い意味での訴訟社会だからです。万が一真剣な戦いとなった場合には、州ごとに州憲法の判断をめぐって「代議員の地位」や「自由投票の可否」に関する規定の合憲性が問われることとなり、訴訟と仮処分など司法の介入が行わる可能性があるからです。
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いずれにしても、現時点では「共和党が正常化する」見通しとしては、このようにトランプを「１位だが過半数には達しない」という状況に持っていくことが、共和党の本流にとっては最優先課題になっています。
よく言われるのは、そんな「党大会での談合」で候補を決める、まして支持率１位の候補を「引きずり下ろして」他の候補にスイッチするというのは、共和党としてはイメージダウンになるのではないかという懸念です。
ですが、この点に関しては「トランプが共和党の大統領候補として堂々と過半数を取って正式に指名される」ことによる「イメージダウン」にくらべれば天と地ほどの差があるというのが、共和党の本流、いやほとんどの上下両院議員の本音だと思います。共和党の支持者の過半数も同じ思いではないでしょうか。
ということは、この「例外的な」事態、つまり党大会の現場で、代議員の自由な投票によって統一候補が決定するという事態が現実のものとなる可能性がかなり高くなってきているのです。