共和党のドナルド・トランプ候補の暴言、それも「日本に関する暴言」が止まりません。暴言の一つは、日本が雇用を奪っているから、関税率45％を課して「懲らしめる」といった発言ですが、これはまったく現状認識として間違ったものです。まるで80年代にタイムスリップしたようなレトロ感満載の発言で、あらためて申しますが、怒る気にもなりません。
問題は安全保障をめぐる「トンチンカン」な発言の数々です。これも、最初の数回はまだ「基礎知識を確認せずに適当に発言しているだけ」という感じだったのですが、そろそろ笑えなくなってきました。
―「在日米軍・在韓米軍の駐留費は100％それぞれの国に負担させる」
―「日本や韓国が100％負担しないのであれば駐留米軍は撤退する」
―「日本・韓国が自主防衛の体制を取るのであれば、両国に核武装を認める」
こうなると、許容できる限界を越えています。
問題は４つあります。
【参考記事】トランプ外交のアナクロなアジア観
１つは、こうした「非関与主義」というのは、アジアの経済をメチャクチャにするということです。まず、北朝鮮という不安定な政権、そして中国という非民主的で拡張主義の軍部を持った国に対して、北東アジアのパワーバランスを確保するのは、大変な努力が必要とされます。
残念ながら、そのコストのすべてを負担するだけの国力を日本と韓国は有していないのです。仮に100％負担であるとか、核武装という話になれば、日本も韓国も防衛コストで国が潰れてしまいます。この両国の財政と経済が崩壊すれば、世界経済も無傷ではすみません。
２つ目は、中国に対するバランス確保を「日本と韓国に丸投げする」というのは、アメリカとして中国に「より開かれた社会へとソフトランディングせよ」といメッセージを送り、またそのメッセージが真剣なものであることを示してプレッシャーをかけるのを、止めるということです。
もちろん冷戦型の対立や、人権外交については、現在のアメリカは中国に対して一本調子で押すような関係にはなっていませんし、そうした硬直した姿勢はお互いのためにならないことを理解しています。
ですが、自由と民主主義という社会の基本的な価値観の部分で、アメリカが中国に対するメッセージ発信とプレッシャーを止めてしまえば、アジアの秩序は激変します。例えば、台湾や香港は、一気に苦境に立たされますし、中国が先進的な国家へ成熟してゆくための改革にもマイナスになるでしょう。
３つ目は、日韓相互のナショナリズムの確執といった、個別の問題を一切無視しているということです。例えば、仮にトランプの方法論で、日韓が「自主防衛」となって防衛コストを100％負担させられるとします。当然、両国の財政と経済は動揺する中で、国の求心力を維持するためには、相互を敵視するという「流れ」になって行く危険もゼロではありません。そうした懸念は、日本や韓国以外にも世界中にゴロゴロ転がっているのです。
アメリカがコスト負担をして「ビンの蓋」をやっていないと、世界各地で問題が噴出するというのは、確かにそれぞれの各国に「情けない面」があると言えます。ですが、かといって、突然そうした「安全保障の仲介役」からアメリカが降りるようなことがあれば、やはり世界は大変に不安定になるでしょう。
４点目としては、北東アジアの問題に戻って考えれば、このように無責任な「非関与主義」が実行に移されるのであれば、それは単純に「中国の覇権が拡大する」だけに終わるということです。
トランプの暴言が、日本の「自主防衛論議」を活性化する可能性もあるとして、一部前向きに捉えるような論調（例えば古谷経衡氏）もありますが、私は違うと思います。
では、日本人は怒るべきなのでしょうか？ 政府や政治家が、そろそろ何かを言うべきなのでしょうか？
【参考記事】トランプ「お前の妻の秘密をばらす」とクルーズを脅迫
これも違うと思います。基本的には「スルー」するのが正しいからです。２つ理由があります。
１つは、過去に「怒った国」が沢山あるのですが、いい効果にはなっていないからです。例えばイギリスやヨーロッパの国々、あるいは中南米の国々は「トランプの入国禁止」などを主張して、プレッシャーをかけようとしましたが、失敗に終わっています。何よりも「超内向き志向」で凝り固まっている「トランプ支持者」の心を「ほぐす」という点では、逆効果にしかならないからです。
２つ目は、経済という観点からすれば「そんなことをしている暇はない」ということです。消費税率アップを先送りするという判断は仕方がないかもしれませんが、ＧＤＰのマイナス成長が恒常化するというのは異常な事態です。そんな中で、「これを機会に自主防衛論を活性化」などというような「贅沢な余裕」はどこにもないと思うからです。
もちろん、在日米軍という「ビンの蓋」が外されれば、「自主防衛論の背景にあるサンフランシスコ体制への反逆心」と「あらゆる軍事的なものを拒否する一国平和主義」という「現実性ゼロのファンタジー」しか残っていない――つまりそこには現実的な中道主義は育っていないという「暴露」がされることになります。それはそれで、重要な議論の契機にはなるでしょう。
前出の古谷氏のエッセイにも、そうした本質的なディスカッションへの「希望」を抱いている面があると思います。ですが、そうした論議を、経済的な異常事態への取り組みより優先すべきとは思えません。
それはともかく、トランプの暴言に乗せられて「日本も製造業へ回帰して高度成長をもう一度」などという「レトロなファンタジー」を描く向きがいないというのは、日本という社会が成熟している証拠だと思います。いずれにせよ、トランプの暴言に振り回されるべきではないでしょう。
問題は安全保障をめぐる「トンチンカン」な発言の数々です。これも、最初の数回はまだ「基礎知識を確認せずに適当に発言しているだけ」という感じだったのですが、そろそろ笑えなくなってきました。
―「在日米軍・在韓米軍の駐留費は100％それぞれの国に負担させる」
―「日本や韓国が100％負担しないのであれば駐留米軍は撤退する」
―「日本・韓国が自主防衛の体制を取るのであれば、両国に核武装を認める」
こうなると、許容できる限界を越えています。
問題は４つあります。
【参考記事】トランプ外交のアナクロなアジア観
１つは、こうした「非関与主義」というのは、アジアの経済をメチャクチャにするということです。まず、北朝鮮という不安定な政権、そして中国という非民主的で拡張主義の軍部を持った国に対して、北東アジアのパワーバランスを確保するのは、大変な努力が必要とされます。
残念ながら、そのコストのすべてを負担するだけの国力を日本と韓国は有していないのです。仮に100％負担であるとか、核武装という話になれば、日本も韓国も防衛コストで国が潰れてしまいます。この両国の財政と経済が崩壊すれば、世界経済も無傷ではすみません。
２つ目は、中国に対するバランス確保を「日本と韓国に丸投げする」というのは、アメリカとして中国に「より開かれた社会へとソフトランディングせよ」といメッセージを送り、またそのメッセージが真剣なものであることを示してプレッシャーをかけるのを、止めるということです。
もちろん冷戦型の対立や、人権外交については、現在のアメリカは中国に対して一本調子で押すような関係にはなっていませんし、そうした硬直した姿勢はお互いのためにならないことを理解しています。
ですが、自由と民主主義という社会の基本的な価値観の部分で、アメリカが中国に対するメッセージ発信とプレッシャーを止めてしまえば、アジアの秩序は激変します。例えば、台湾や香港は、一気に苦境に立たされますし、中国が先進的な国家へ成熟してゆくための改革にもマイナスになるでしょう。
３つ目は、日韓相互のナショナリズムの確執といった、個別の問題を一切無視しているということです。例えば、仮にトランプの方法論で、日韓が「自主防衛」となって防衛コストを100％負担させられるとします。当然、両国の財政と経済は動揺する中で、国の求心力を維持するためには、相互を敵視するという「流れ」になって行く危険もゼロではありません。そうした懸念は、日本や韓国以外にも世界中にゴロゴロ転がっているのです。
アメリカがコスト負担をして「ビンの蓋」をやっていないと、世界各地で問題が噴出するというのは、確かにそれぞれの各国に「情けない面」があると言えます。ですが、かといって、突然そうした「安全保障の仲介役」からアメリカが降りるようなことがあれば、やはり世界は大変に不安定になるでしょう。
４点目としては、北東アジアの問題に戻って考えれば、このように無責任な「非関与主義」が実行に移されるのであれば、それは単純に「中国の覇権が拡大する」だけに終わるということです。
トランプの暴言が、日本の「自主防衛論議」を活性化する可能性もあるとして、一部前向きに捉えるような論調（例えば古谷経衡氏）もありますが、私は違うと思います。
では、日本人は怒るべきなのでしょうか？ 政府や政治家が、そろそろ何かを言うべきなのでしょうか？
【参考記事】トランプ「お前の妻の秘密をばらす」とクルーズを脅迫
これも違うと思います。基本的には「スルー」するのが正しいからです。２つ理由があります。
１つは、過去に「怒った国」が沢山あるのですが、いい効果にはなっていないからです。例えばイギリスやヨーロッパの国々、あるいは中南米の国々は「トランプの入国禁止」などを主張して、プレッシャーをかけようとしましたが、失敗に終わっています。何よりも「超内向き志向」で凝り固まっている「トランプ支持者」の心を「ほぐす」という点では、逆効果にしかならないからです。
２つ目は、経済という観点からすれば「そんなことをしている暇はない」ということです。消費税率アップを先送りするという判断は仕方がないかもしれませんが、ＧＤＰのマイナス成長が恒常化するというのは異常な事態です。そんな中で、「これを機会に自主防衛論を活性化」などというような「贅沢な余裕」はどこにもないと思うからです。
もちろん、在日米軍という「ビンの蓋」が外されれば、「自主防衛論の背景にあるサンフランシスコ体制への反逆心」と「あらゆる軍事的なものを拒否する一国平和主義」という「現実性ゼロのファンタジー」しか残っていない――つまりそこには現実的な中道主義は育っていないという「暴露」がされることになります。それはそれで、重要な議論の契機にはなるでしょう。
前出の古谷氏のエッセイにも、そうした本質的なディスカッションへの「希望」を抱いている面があると思います。ですが、そうした論議を、経済的な異常事態への取り組みより優先すべきとは思えません。
それはともかく、トランプの暴言に乗せられて「日本も製造業へ回帰して高度成長をもう一度」などという「レトロなファンタジー」を描く向きがいないというのは、日本という社会が成熟している証拠だと思います。いずれにせよ、トランプの暴言に振り回されるべきではないでしょう。