今回はパナマ文書にあるチャイナ・セブンの一人、劉雲山の息子・劉楽飛を解剖する。彼は逃れられない。複雑な利権と腐敗関係の中、昨年すでに辞職に追い込まれている。中南海に走る激震の最も大きな震源地が見える。
劉楽飛の複雑な利権関係
（肩書を明示する必要がある場合以外は、ここでは敬称はすべて省略する。）
1973年生まれの劉楽飛は、95年に中国人民大学で経済学を学んだあと、中国社会科学院の研究生院（大学院）で学び、工商管理で修士学位を取得。2004年から中国人寿投資管理部総経理を務め、2006年から中国人寿主席投資執行官（CEO）に就任している。
ところで2012年の薄熙来失脚にともなって重慶市書記に任命された孫政才は、吉林省の書記であった時代（2009年～2012年）に、吉林省の大きなプロジェクトを中国人寿に発注し、劉楽飛に儲けさせている。そのお礼だろう、当時まだ中宣部(中共中央宣伝部)の部長をしていた劉雲山（劉楽飛の父親）は吉林省を訪問し、孫政才に会っている。この時から、劉雲山と孫政才の利権はつながっている。
中国人寿をスタートとして金権世界でのし上がってきた劉楽飛は、その後「中信産業投資基金管理公司（中信資本）」傘下の投資会社「中心証券」などを掌握してアリババ集団の株主の一人となり、ボロ儲けをした。中信資本の運用資産90億元（13億2000万米ドル）。
2014年９月20日（ニューヨーク時間19日）、アメリカのニューヨーク証券取引所に上場したアリババ集団には、劉楽飛以外に江沢民の孫で薄熙来と関係のあった江志成（博祐資本）や、元国務院副総理・曽培炎の息子・曽之傑（中信資本）、胡錦濤政権時代のチャイナ・ナインの一人で中央紀律検査委員会の書記だった賀国強の息子・賀錦雷（国開金融）、守旧派で薄一波と仲良かった元国務院副総理だった陳雲の息子・陳元、そして、あの温家宝元国務院総理の息子・温雲松（新天域資本）などが株主として参入していると、７月21日付の「ニューヨークタイムズ」が報道している（詳細は『チャイナ・セブン ＜紅い皇帝＞習近平』）。
その間、劉楽飛は元最高検察院検察長・賈春旺の娘・賈麗青と結婚している。これは不正摘発を逃れるための政略結婚だと言われたものだ。
習近平政権の反腐敗運動の網に引っ掛かる
習近平政権が誕生してから、反腐敗運動が本格化し始めた。
実は胡錦濤政権の時から反腐敗運動は行っていたのだが、何と言っても集団指導体制の中で多数決議決をしようとするときに、チャイナ・ナイン（胡錦濤政権時代の中共中央政治局常務委員会委員9人）の構成メンバーが良くない。ほとんどが江沢民派によって占められ、胡錦濤が出す提案はほぼ毎回否決されて、身動きが取れなくなっていた。
習近平政権になってからは、チャイナ・セブン（習近平政権における中共中央政治局常務委員会委員7人）のほとんどが習近平の息がかかっている上、チャイナ・セブン入りする際に、反腐敗運動に賛同するか否かの誓約を要求されている。その上で第18回党大会の初日である2102年11月8日に胡錦濤が最後のスピーチで「腐敗問題を解決しなければ党が滅び、国が滅ぶ」と叫び、中共中央総書記に選ばれた11月15日、就任の挨拶で習近平も胡錦濤とまったく同じ言葉を使って反腐敗運動を誓った。
反腐敗は胡錦濤政権から習近平政権に移るときの最も大きな約束事であった。
二人とも、腐敗問題が解決しなければ、これで共産党による一党支配体制は崩壊することを知っていたのだ。
そこで習近平政権が誕生するや否や凄まじい反腐敗運動が始まった。その業務は「中共中央紀律検査委員会（中紀委）」が担う決まりがあるので、チャイナ・セブンの中の王岐山（党内序列ナンバー６）が中紀委・書記として大鉈（おおなた）を振い始めた。
中紀委は定期的に中国の全ての組織や機関を巡回し、不正がないかを調べている。
2015年9月、その一環として金融界にメスが入った。
特に株の乱高下があまりに不自然で激しいので、捜査当局は背後に空売りをしている犯人がいると見定めていた。
フォーカスが絞られたのが、中国証券最大手である「中信証券」だ。
程博明・総経理や中国証券監督管理委員会の張育軍・主席補佐などが取り調べを受け、中信証券の副理事長・劉楽飛にフォーカスが絞られた。
その父親で、チャイナ・セブンの党内序列ナンバー５でイデオロギー界に君臨する劉雲山は、チャイナ・ナイン時代にやはりイデオロギー担当として君臨していた李長春（党内序列ナンバー５）の腹心で、李長春はいうまでもなく江沢民派。
習近平自身、江沢民の後ろ盾があってこそ、こんにちの地位を獲得できた経緯がある。
しかし反腐敗運動は、腐敗のトップにいる江沢民の安全を脅かす。
そこで捜査当局は、株式市場の乱高下の裏には、元をたどればこれら江沢民から派生する派閥の結託による株式市場の弱点への攻撃に原因があると見ていた。具体的にはインサイダー取引や情報漏洩（ろうえい）である。中信証券は、表向きは株式市場の危機に対処する救済機構を標榜しながら、裏では空売りをして株式市場を乱していたのだ。
結果、劉楽飛はこれらを操ったとして辞職へと追い込まれている。
チャイナ・セブンに走る激震の震源地は劉雲山
実は、劉雲山自身もまた株式市場の情報操作による利益を手にしているという噂もある。
劉楽飛は言うにおよばず劉雲山も十分にクロだと筆者は思っているが、ぐらつく一党支配体制をイデオロギーで引き締めようとしている習近平が、そのお膝元で、イデオロギー担当の劉雲山が一党支配を危うくするような動きに出ているとなれば、出発時点におけるチャイナ・セブンの結束は望みようもない。
パナマ文書で、最も危ないのは、実はこの劉雲山の存在と動きである。
他の震源地に関しては、追ってまた考察したい。
[執筆者]
遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン ＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など著書多数。近著に『毛沢東 日本軍と共謀した男』（新潮新書）
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。
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遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）
劉楽飛の複雑な利権関係
（肩書を明示する必要がある場合以外は、ここでは敬称はすべて省略する。）
1973年生まれの劉楽飛は、95年に中国人民大学で経済学を学んだあと、中国社会科学院の研究生院（大学院）で学び、工商管理で修士学位を取得。2004年から中国人寿投資管理部総経理を務め、2006年から中国人寿主席投資執行官（CEO）に就任している。
ところで2012年の薄熙来失脚にともなって重慶市書記に任命された孫政才は、吉林省の書記であった時代（2009年～2012年）に、吉林省の大きなプロジェクトを中国人寿に発注し、劉楽飛に儲けさせている。そのお礼だろう、当時まだ中宣部(中共中央宣伝部)の部長をしていた劉雲山（劉楽飛の父親）は吉林省を訪問し、孫政才に会っている。この時から、劉雲山と孫政才の利権はつながっている。
中国人寿をスタートとして金権世界でのし上がってきた劉楽飛は、その後「中信産業投資基金管理公司（中信資本）」傘下の投資会社「中心証券」などを掌握してアリババ集団の株主の一人となり、ボロ儲けをした。中信資本の運用資産90億元（13億2000万米ドル）。
2014年９月20日（ニューヨーク時間19日）、アメリカのニューヨーク証券取引所に上場したアリババ集団には、劉楽飛以外に江沢民の孫で薄熙来と関係のあった江志成（博祐資本）や、元国務院副総理・曽培炎の息子・曽之傑（中信資本）、胡錦濤政権時代のチャイナ・ナインの一人で中央紀律検査委員会の書記だった賀国強の息子・賀錦雷（国開金融）、守旧派で薄一波と仲良かった元国務院副総理だった陳雲の息子・陳元、そして、あの温家宝元国務院総理の息子・温雲松（新天域資本）などが株主として参入していると、７月21日付の「ニューヨークタイムズ」が報道している（詳細は『チャイナ・セブン ＜紅い皇帝＞習近平』）。
その間、劉楽飛は元最高検察院検察長・賈春旺の娘・賈麗青と結婚している。これは不正摘発を逃れるための政略結婚だと言われたものだ。
習近平政権の反腐敗運動の網に引っ掛かる
習近平政権が誕生してから、反腐敗運動が本格化し始めた。
実は胡錦濤政権の時から反腐敗運動は行っていたのだが、何と言っても集団指導体制の中で多数決議決をしようとするときに、チャイナ・ナイン（胡錦濤政権時代の中共中央政治局常務委員会委員9人）の構成メンバーが良くない。ほとんどが江沢民派によって占められ、胡錦濤が出す提案はほぼ毎回否決されて、身動きが取れなくなっていた。
習近平政権になってからは、チャイナ・セブン（習近平政権における中共中央政治局常務委員会委員7人）のほとんどが習近平の息がかかっている上、チャイナ・セブン入りする際に、反腐敗運動に賛同するか否かの誓約を要求されている。その上で第18回党大会の初日である2102年11月8日に胡錦濤が最後のスピーチで「腐敗問題を解決しなければ党が滅び、国が滅ぶ」と叫び、中共中央総書記に選ばれた11月15日、就任の挨拶で習近平も胡錦濤とまったく同じ言葉を使って反腐敗運動を誓った。
反腐敗は胡錦濤政権から習近平政権に移るときの最も大きな約束事であった。
二人とも、腐敗問題が解決しなければ、これで共産党による一党支配体制は崩壊することを知っていたのだ。
そこで習近平政権が誕生するや否や凄まじい反腐敗運動が始まった。その業務は「中共中央紀律検査委員会（中紀委）」が担う決まりがあるので、チャイナ・セブンの中の王岐山（党内序列ナンバー６）が中紀委・書記として大鉈（おおなた）を振い始めた。
中紀委は定期的に中国の全ての組織や機関を巡回し、不正がないかを調べている。
2015年9月、その一環として金融界にメスが入った。
特に株の乱高下があまりに不自然で激しいので、捜査当局は背後に空売りをしている犯人がいると見定めていた。
フォーカスが絞られたのが、中国証券最大手である「中信証券」だ。
程博明・総経理や中国証券監督管理委員会の張育軍・主席補佐などが取り調べを受け、中信証券の副理事長・劉楽飛にフォーカスが絞られた。
その父親で、チャイナ・セブンの党内序列ナンバー５でイデオロギー界に君臨する劉雲山は、チャイナ・ナイン時代にやはりイデオロギー担当として君臨していた李長春（党内序列ナンバー５）の腹心で、李長春はいうまでもなく江沢民派。
習近平自身、江沢民の後ろ盾があってこそ、こんにちの地位を獲得できた経緯がある。
しかし反腐敗運動は、腐敗のトップにいる江沢民の安全を脅かす。
そこで捜査当局は、株式市場の乱高下の裏には、元をたどればこれら江沢民から派生する派閥の結託による株式市場の弱点への攻撃に原因があると見ていた。具体的にはインサイダー取引や情報漏洩（ろうえい）である。中信証券は、表向きは株式市場の危機に対処する救済機構を標榜しながら、裏では空売りをして株式市場を乱していたのだ。
結果、劉楽飛はこれらを操ったとして辞職へと追い込まれている。
チャイナ・セブンに走る激震の震源地は劉雲山
実は、劉雲山自身もまた株式市場の情報操作による利益を手にしているという噂もある。
劉楽飛は言うにおよばず劉雲山も十分にクロだと筆者は思っているが、ぐらつく一党支配体制をイデオロギーで引き締めようとしている習近平が、そのお膝元で、イデオロギー担当の劉雲山が一党支配を危うくするような動きに出ているとなれば、出発時点におけるチャイナ・セブンの結束は望みようもない。
パナマ文書で、最も危ないのは、実はこの劉雲山の存在と動きである。
他の震源地に関しては、追ってまた考察したい。
[執筆者]
遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン ＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など著書多数。近著に『毛沢東 日本軍と共謀した男』（新潮新書）
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。
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遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）