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テレビ報道の自由と中立性はどう確保したらいいのか? - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代

ニューズウィーク日本版 2016年4月14日 15時30分

 新聞や書籍に特段の「中立性」は求められません。そんなことを要求したら言論弾圧になってしまいます。ネットの場合はもっと自由で、物理的に遮断しない限り情報は限りなく拡散します。

 一方で電波媒体、とりわけテレビに関しては「中立性が要求され」ます。これは、日本の電波行政が「原則禁止である高出力電波の発信を免許、つまり『免じて許す』という国家の判断」に依拠しているからかもしれません。大昔の「逓信省」以来の統制システムというわけです。

 ですが、この「電波については一定の規制をする」というのは、必ずしも日本や、一部の独裁国ばかりではなく、世界共通の考え方でもあるようです。例えば、電波、特にテレビの持つ影響力は非常に大きいので、クーデターや革命を狙う軍事集団は、そのターゲットとして放送局を狙うわけですし、これに対して既存の秩序を守ろうとする側も、放送局に籠城して国際社会にSOSを訴えたりします。

 そうした電波媒体の重要性ということを考えて、電波、特にテレビの公共放送に関しては「あんまり偏っては駄目」だというのは、世界共通の考え方だとも言えるでしょう。規制のやり方は、お国柄を反映するにしても、何らかの規制というのは大なり小なりあると思います。

 では、なぜ現在の日本で「電波を止めるぞ」的なプレッシャーを含めた不安定な議論が続いているのでしょうか?

【参考記事】パナマ文書、巨大リークを専売化するメディア

 そんなことを考えていた時に、ちょうど、政治学者の山口二郎氏のツイートが飛び込んできました。次のような内容です。

「補欠選挙の最中に首相を出演させるテレビ局は、中立公平を捨てているのではないか。電波停止はこの局から検討すべき。ついでにTBSに圧力をかけている怪しげな市民団体はこの件、どう考えるのか。」

 この発言は色々なことを示唆しています。

 まず山口氏の立場からすると、ある局が番組に首相を呼んで、首相の発言を中心に構成した番組を作るのは不愉快なようです。つまり、山口氏が「怪しげな市民団体」と呼んでいるグループが、自分たちと異なる主張が基調となっている番組に強く反発しているのと、山口氏の心情は相似形だということです。



 別に山口氏を揶揄しているのでも、「市民団体」を揶揄しているのでもありません。自分が好き好んで見ているのでは「ない」番組であっても、自分の立場と著しく違う立場を基調として「公共の電波が使われている」ということには、不快感を持つ人があるということの一つの証拠になっているのは事実だと思います。

 では、仮にそうした心情をくみとって「政治的な問題の報道は淡々と事実を述べるだけ」にしたらどうかというと、これでは、現代の複雑な政治経済社会の問題について、有権者が判断をする上での情報としては不足してしまいます。

 どんな「事実」も、価値観というスポットライトを当てて光ったり影が出たりする中で立体的に浮かび上がるものが真実であり、それを真正面から2次元の陰影のない画像で示しても「何のことやら分からない」ということになるからです。

【参考記事】AP通信、ナチスとの黒歴史

 そこで、例えばアメリカのテレビ局の場合は、一つの手段を使っています。それは、政治を扱う際にはリベラル系の評論家と、保守系の評論家を必ず同時に出すか、同じ番組内で同じ量だけ出演させるという手法です。

 FOXニュースという局は、基本的に保守色が強いことで有名です。ですから、司会者も自他共に保守系だということで逃げも隠れもしない人が出ています。そうなると、全体としても一方的になるわけで、そこを「中和」させるために、リベラル系のコメンテーターをレギュラーで雇って、ビル・オライリーなどの保守系のMCと対決させてバランスを取るということをします。

 一時期のFOXはこれを悪用して「滑舌が悪くて主張も怒りを買うだけの典型的なリベラル」のキャラクターを引っ張ってきて悪玉に仕立てたりしていましたが、意外とそういう番組の作りは受けなかったようです。反対に、例えばクリントン時代に労働長官をやったロバート・ライシュなんていう人は、わざわざFOXに出てリベラル政策の啓蒙を丁寧にやっていましたし、オライリーとも互角に渡り合っていて、それはそれで好感を持たれていました。

 日本の場合でも、ニュースや報道系の情報番組で、この手法をとって、双方の立場のコメントが時には火花を散らし、時には是々非々でやっていれば、全体では「中立」だけれども、有権者には「価値判断の材料は提供できる」ことになるのではないかと思うのです。



 もちろん、そうした作りが可能になるには、一定レベル以上の出演者の話芸が必要ですし、いい意味での大所高所からの演出も必要になります。ですが、成熟した社会ではこうした報道姿勢というのは必要だと思います。それこそ今のままでは、「山口氏」と「市民団体」が喧嘩すればするほど実際の番組は「面白くなく」なって、せいぜいタレントの若さを売り物にするしかなくなるからです。

 もう一つの問題は、選挙との関連です。

 山口氏は「補欠選挙の最中」だから駄目だということを言っています。確かに、日本の選挙制度では、選挙戦に関わる自由な言論というのは、特にテレビの場合は公示と共に事実上禁止されることになっています。つまり、投票日が近づいて有権者がより真剣に選択を行う時期になると、反対に意思決定に必要な価値判断のチョイスに関わる情報が遮断されてしまうのです。

 これは選挙に関して「公正」な報道を定めた公選法の報道規制条項がネックになっています。

 ですが、公示後の一番必要な時期に価値判断の材料となる言論が統制されるというシステムは、どう考えても破綻しているように思います。山口氏の勢いに任せた発言は、こうした問題も浮き彫りにしているのではないでしょうか。

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