リオ五輪を控え軍警察の暴力がエスカレート

　オリンピック開幕まであと１００日を切ったブラジルのリオデジャネイロで、４月に入って11人の市民が警察に殺されたことが明らかになった。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが今週発表した報告書によると、リオ五輪の開催を控え、警察による殺害が「急増」し、リオ市内の貧困地域では不安が広がっている。リオデジャネイロの警察はただでさえ荒っぽい。昨年は市内だけで３０７人、サッカーのワールドカップがブラジルで開催された14年には、リオデジャネイロ州全域で５８０人が警察に殺されたと、報告書は告発している。

　ブラジル人の多くはオリンピックを前に警察を「極度に恐れて暮らしている」と、報告書はいう。警察の暴力にさらされるのは、主としてファベーラ（スラム）など低所得地域に住む若い黒人男性だ。ブラジル政府はリオ南東部のリゾート地コパカバーナやマラカナン・スタジアム周辺の路上でホームレスの子供たちの強制排除も進めている。

【参考記事】リオのスラムに群がる貧困ツアーの功罪

　４月に警察に殺された犠牲者の１人は５歳の少年で、リオ北部のマジェ地区で軍警察が行った麻薬摘発作戦に巻き込まれて死亡した。この作戦では他にも２人が巻き添えになって負傷。４月４日には市内北部のアカリ地区のスラムで５人が警察に殺され、同じ日にマンギーニョス地区のスラムでも１人が警察に殺害された。

　アムネスティは「警察による殺害の増加をオリンピックの準備に直接的に結びつけることはできない」としているが、数字を見れば、五輪開催を控えて警察が免責特権をよいことに暴力的な取締りに走っているのは明らかだ。今年１～３月にはスラムでの警察による殺害が昨年同期と比べ10％増加したと、アムネスティは報告している。

デモ参加者は「公共の敵」

「今のところ警察による殺害はほとんど捜査されておらず、警察官の厳格な訓練や『より殺傷性の低い』武器の使用を定めた明確なガイドラインの策定は実施されていない。当局は今でもデモ参加者を『公共の敵』とみなしている」と、アムネスティ・ブラジルのアティラ・ロケ代表は声明で指摘している。



「治安維持のために人権が侵害されることがないよう、今後１００日間に当局とオリンピックの大会組織委員会ができること、やらなければならないことは数多くある。リオの警察は『聞く前に撃つ』のをやめ、住民の声に耳を傾けてほしい」と、ロケは言う。

　リオでは先週も、自動車道路が波で崩落し、２人が死亡する事故が起き、五輪に向けた準備を危ぶむ声が再度高まったばかり。この道路は、五輪の公式イベントには使用されないが、五輪に向けた市の再開発事業の一環として建設され、今年初めに開通した高架式の道路だった。

　オリンピックを控えて貧しい人々を排除する都市はリオだけではない。08年の北京五輪を前に、中国政府はざっと１５０万人を北京市内の住居から強制的に立ち退かせたと、ジュネーブに本拠を置く「居住権と立ち退きセンター」が告発した。中国外交部の発表ではそれよりはるかに少なく、02年以降オリンピック関連で推定６０３７人が移転したとされている。

　14年の冬季五輪開催を控えて、ロシア南西部のソチでは、関連施設の建設のために多くの住民が立ち退きを強制された。ソチではまた、五輪を前に当局が狂犬病の防止策として野良犬を大量に捕獲し、駆除したことも問題になった。

ルーシー・ウェストコット