トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は4月12日、彼を侮辱した容疑でドイツのコメディアン、ヤン・ベーマーマンを告訴した。ベーマーマンはテレビ番組で詩を朗読中、エルドアンを「同性愛者」「卑劣」などと呼んだという。
驚くのは次の展開だ。アンゲラ・メルケル独首相がこの件で、ドイツの検察当局が刑事手続きに入ることを容認したのだ。トルコ政府による告発がヨーロッパの中心ドイツにまで及んで表現の自由を侵害するのは警戒すべき事態で、ヨーロッパの指導者がそれを許した事実は深刻だ。ドイツ政府内では、外国政府からの告訴を受け入れる古い法律を廃止すべきとの声が高まっている。
エルドアンは、批判や侮辱を受ければ片端から告訴することで知られている。その政治手法はパロディーにうってつけだ。トルコの法務大臣によると、大統領に対する名誉棄損の罪で訴追しているケースは1800件を超える。
【参考記事】民主主義をかなぐり捨てたトルコ
2015年10月には、トルコ公衆保健局の職員だったビルギン・チフチが、エルドアンを『ロード・オブ・ザ・リング』に登場する「ゴラム」になぞらえた罪で起訴された。エルドアンを「白熱電球」と呼ぶのも、エルドアンの顔写真をダーツの的にするのも、トルコの刑法では「アウト」だ。今月23日には、エルドアンを「詐欺師」と呼び、旧ソ連の強権的中央アジア国家キルギスタンなどにトルコをなぞらえ「エルドアニスタン」と皮肉ったオランダ人ジャーナリストのエブル・ウマルもトルコ当局に身柄を拘束された。
ドイツにもなかった表現の自由
もちろんトルコの民主主義は見せかけで、実態はエルドアンが支配する独裁国家だ。国民を黙らせるために名誉棄損罪が乱用するのは日常茶飯事、言論の自由はかつてないほど脅かされている。
【参考記事】改革派エルドアンはプーチン並みの強権主義者
政治的リーダーには透明性が必要で、国民が自由に意見を言えるためには政治家に対する批判は民間人に対する批判よりも広く許容されなければならない。欧州人権裁判所もそう定めている。トルコはその判例に従う義務があるにも関わらず、表現の自由を踏みにじり続けている。言論の自由の侵害にあたるとみられる判決数で、2015年はロシアに続くワースト2位だった。
一方ドイツのほうも威張れる立場にない。ベンマーマンのケースで問題となったのはドイツ刑法の外国の指導者を侮辱することを禁じる条項だが、その他にも名誉棄損を有罪にする法律が多数存在する。2015年に国際新聞編集者協会（IPI）が発表した資料によると、ドイツは他のヨーロッパ諸国と比べて言論に関する罪で告訴される件数が多く、2013年には当局が刑法の名誉棄損罪を適用し、侮辱や中傷、名誉棄損の容疑で有罪とされたケースが2万2000件に上った。そのうち1087件には実刑判決が言い渡された（ドイツで名誉棄損罪の法定刑は5年以下の懲役）。
欧州連合（EU）全体でも名誉棄損罪は珍しくない。EU（欧州連合）に加盟する28カ国のうち、23カ国が何らかの名誉棄損罪を法で定めている。王室に対する侮辱に過剰な刑罰を科している国が多いのも深刻で、スウェーデンでは6年以下の実刑になる可能性がある。国家元首に対する侮辱にも似たような刑罰が適用される。
世界に人権を説いてきたのに
ヨーロッパはこの状況を大いに恥じるべきだ。米国やイギリス、多くのアフリカ諸国など世界の大多数の国では名誉棄損に刑罰を科していない。EUは従来からトルコのような人権後進国で人権擁護を説き、世界の先頭に立って基準を築こうとしてきた。それなのに、エルドアンの司法の乱発を止められないどころかEUの道徳的威信を傷つけられて、ヨーロッパには不穏な空気が流れている。
【参考記事】タイム誌「今年の人」に選ばれたメルケル独首相の挑戦
以前から、欧州安全保障協力機構（OSCE）や国連（U.N.）などの国際機関は名誉棄損罪などの法律を廃止するよう訴えてきた。名誉棄損で実刑や逮捕歴を課されることになれば自己検閲につながるだけでなく、欧州内での公開討論や開かれた民主主義の領域を狭め、報道の自由も守れなくなるだろう。
改革の機運は高まりつつある。メルケルがコメディアンのヤン・ベーマーマンに対する司法手続き開始を要因したのを受けて、欧州議会の市民的自由・司法・内務委員会（LIBE）議長は次のように発言した。「名誉棄損罪は欧州の基本的な権利の阻害要因になっている」
今回のエルドアンの攻撃から学べる教訓は、表現の自由のよりどころとなる法律をより厳重に保護すべきだということだ。
ジョー・グランビル（英国際ペンクラブ・ディレクター）
驚くのは次の展開だ。アンゲラ・メルケル独首相がこの件で、ドイツの検察当局が刑事手続きに入ることを容認したのだ。トルコ政府による告発がヨーロッパの中心ドイツにまで及んで表現の自由を侵害するのは警戒すべき事態で、ヨーロッパの指導者がそれを許した事実は深刻だ。ドイツ政府内では、外国政府からの告訴を受け入れる古い法律を廃止すべきとの声が高まっている。
エルドアンは、批判や侮辱を受ければ片端から告訴することで知られている。その政治手法はパロディーにうってつけだ。トルコの法務大臣によると、大統領に対する名誉棄損の罪で訴追しているケースは1800件を超える。
【参考記事】民主主義をかなぐり捨てたトルコ
2015年10月には、トルコ公衆保健局の職員だったビルギン・チフチが、エルドアンを『ロード・オブ・ザ・リング』に登場する「ゴラム」になぞらえた罪で起訴された。エルドアンを「白熱電球」と呼ぶのも、エルドアンの顔写真をダーツの的にするのも、トルコの刑法では「アウト」だ。今月23日には、エルドアンを「詐欺師」と呼び、旧ソ連の強権的中央アジア国家キルギスタンなどにトルコをなぞらえ「エルドアニスタン」と皮肉ったオランダ人ジャーナリストのエブル・ウマルもトルコ当局に身柄を拘束された。
ドイツにもなかった表現の自由
もちろんトルコの民主主義は見せかけで、実態はエルドアンが支配する独裁国家だ。国民を黙らせるために名誉棄損罪が乱用するのは日常茶飯事、言論の自由はかつてないほど脅かされている。
【参考記事】改革派エルドアンはプーチン並みの強権主義者
政治的リーダーには透明性が必要で、国民が自由に意見を言えるためには政治家に対する批判は民間人に対する批判よりも広く許容されなければならない。欧州人権裁判所もそう定めている。トルコはその判例に従う義務があるにも関わらず、表現の自由を踏みにじり続けている。言論の自由の侵害にあたるとみられる判決数で、2015年はロシアに続くワースト2位だった。
一方ドイツのほうも威張れる立場にない。ベンマーマンのケースで問題となったのはドイツ刑法の外国の指導者を侮辱することを禁じる条項だが、その他にも名誉棄損を有罪にする法律が多数存在する。2015年に国際新聞編集者協会（IPI）が発表した資料によると、ドイツは他のヨーロッパ諸国と比べて言論に関する罪で告訴される件数が多く、2013年には当局が刑法の名誉棄損罪を適用し、侮辱や中傷、名誉棄損の容疑で有罪とされたケースが2万2000件に上った。そのうち1087件には実刑判決が言い渡された（ドイツで名誉棄損罪の法定刑は5年以下の懲役）。
欧州連合（EU）全体でも名誉棄損罪は珍しくない。EU（欧州連合）に加盟する28カ国のうち、23カ国が何らかの名誉棄損罪を法で定めている。王室に対する侮辱に過剰な刑罰を科している国が多いのも深刻で、スウェーデンでは6年以下の実刑になる可能性がある。国家元首に対する侮辱にも似たような刑罰が適用される。
世界に人権を説いてきたのに
ヨーロッパはこの状況を大いに恥じるべきだ。米国やイギリス、多くのアフリカ諸国など世界の大多数の国では名誉棄損に刑罰を科していない。EUは従来からトルコのような人権後進国で人権擁護を説き、世界の先頭に立って基準を築こうとしてきた。それなのに、エルドアンの司法の乱発を止められないどころかEUの道徳的威信を傷つけられて、ヨーロッパには不穏な空気が流れている。
【参考記事】タイム誌「今年の人」に選ばれたメルケル独首相の挑戦
以前から、欧州安全保障協力機構（OSCE）や国連（U.N.）などの国際機関は名誉棄損罪などの法律を廃止するよう訴えてきた。名誉棄損で実刑や逮捕歴を課されることになれば自己検閲につながるだけでなく、欧州内での公開討論や開かれた民主主義の領域を狭め、報道の自由も守れなくなるだろう。
改革の機運は高まりつつある。メルケルがコメディアンのヤン・ベーマーマンに対する司法手続き開始を要因したのを受けて、欧州議会の市民的自由・司法・内務委員会（LIBE）議長は次のように発言した。「名誉棄損罪は欧州の基本的な権利の阻害要因になっている」
今回のエルドアンの攻撃から学べる教訓は、表現の自由のよりどころとなる法律をより厳重に保護すべきだということだ。
ジョー・グランビル（英国際ペンクラブ・ディレクター）