米大統領選の予備選たけなわ。民主党のクリントン前国務長官と共和党のドナルド・トランプが優勢だ。クリントンは中国とロシアに警戒心が強く、アジア重視。トランプは「アメリカ第一」のようだ。
誰が大統領になろうと、アジアを突き放すわけにはいかない。アメリカにとり、掛け値なしに重要な地域になっているからだ。
【参考記事】トランプ外交のアナクロなアジア観
アメリカには建国以来、内向き志向と帝国主義が併存してきた。西部開拓が完成した19世紀後半頃から、対外拡張の時代となり、アジアがターゲットとなる。ペリー艦隊を日本に送り、中国との貿易の中継港を確保。ハワイ王国を併合し、米西戦争で勝利を収めるとフィリピンを植民地支配してしまう。
１９０５年には日露戦争の和平を仲介し、日本がロシアから入手した南満州鉄道の利権折半を求めたが失敗。中国での利権をめぐって、日本との因縁は太平洋戦争に至る。アメリカはアジアでのプレゼンス確立のために、米兵約10万人もの血という犠牲を払った。
戦後は中国利権を独占できるはずが、共産化で実現しなかった。しかし中国が経済開放を一段と進めた90年代半ば以降、米証券会社は中国株の急伸を演出して、しこたま儲けた。現在ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がアメリカより中国で多くの台数を売り上げるなど、中国での利権を思うがままに貪っている。
【参考記事】「共倒れ」の呪文が世界に響くがうさんくさい中国経済脅威論
以前から米企業はアジアへの投資を増やしてきた。今では日本、中国、韓国、台湾、東南アジアへの直接投資残高は約５０００億ドル。アメリカによる世界への直接投資残高総額の約10％を占める。貿易も緊密で、日中韓の東アジア諸国はアメリカにとって、ＮＡＦＴＡ（北米貿易自由協定）のカナダとメキシコに次ぐ輸出相手。輸入に至ってはＮＡＦＴＡの27.３％をも上回って35％強と、断然の首位だ。
アジアでの紛争抑止はアメリカの利益
東アジア・東南アジアとの貿易でアメリカは約４７００億ドル余りの赤字だが、ドルで支払える以上、大きな問題ではない。日本企業だけでも、その対米直接投資で米国民約70万人に雇用をもたらしているし、アジアからの安価な輸入品はアメリカでインフレが起きるのを防いでいる。
このために、アジアでの紛争を抑止し、貿易と投資の自由を維持することは、アメリカ自身の大きな利益となっている。アメリカの一部論者が言うように「アジアは中国に任せろ」とでもなれば、対中貿易・投資だけでなく、アジア全域でのルールや利権は中国のさじ加減で決まることになってしまう。だからこそ、アメリカはアジアを外交の軸と定め、来年度の国防予算案でもアジア重視継続を明言している。
逆に日本を含めたアジア諸国も、アメリカの重要性を認識する必要がある。東アジアの経済は、対米輸出を成長のエンジンとしてきた。稼いだドルはアメリカに再投資し、それで経済を膨らませたアメリカはアジアからさらに多くの輸入をする。
つまり、アジアとアメリカは経済面で共生関係にある。貿易や投資の自由が保持されていれば、（北朝鮮を除く）すべての国や地域がハッピーで、ことさらいがみ合う必要はない。
非現実的な完全自主防衛
リーマン・ショックでアメリカの地位が一時的に沈むまでは、多くの中国人識者も共生関係を認めていた。「アメリカはアジアの安定を維持してくれる勢力」と言っていたものだ。
【参考記事】不機嫌な中国のアメリカ離れ幻想
日本では「アジアはアジア人で」「アメリカには出て行ってもらう」といった根強い反米主義がある。そんなことをすれば、日本は中国の圧力に裸でさらされる。日本はアメリカ、中国、ロシアという軍事大国の間で完全自主防衛を実現する力はない。そのことを冷厳に見据えつつ、その中で最大限外交の自主性を確保していくしかない。
アメリカにとって日本の価値は、「アジアにおけるアメリカの利益を維持していく上での最有力な足掛かり」だ。それを支えに、日本は賢く立ち振る舞うことが求められている。
[2016.4.12号掲載]
河東哲夫（本誌コラムニスト）
誰が大統領になろうと、アジアを突き放すわけにはいかない。アメリカにとり、掛け値なしに重要な地域になっているからだ。
【参考記事】トランプ外交のアナクロなアジア観
アメリカには建国以来、内向き志向と帝国主義が併存してきた。西部開拓が完成した19世紀後半頃から、対外拡張の時代となり、アジアがターゲットとなる。ペリー艦隊を日本に送り、中国との貿易の中継港を確保。ハワイ王国を併合し、米西戦争で勝利を収めるとフィリピンを植民地支配してしまう。
１９０５年には日露戦争の和平を仲介し、日本がロシアから入手した南満州鉄道の利権折半を求めたが失敗。中国での利権をめぐって、日本との因縁は太平洋戦争に至る。アメリカはアジアでのプレゼンス確立のために、米兵約10万人もの血という犠牲を払った。
戦後は中国利権を独占できるはずが、共産化で実現しなかった。しかし中国が経済開放を一段と進めた90年代半ば以降、米証券会社は中国株の急伸を演出して、しこたま儲けた。現在ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がアメリカより中国で多くの台数を売り上げるなど、中国での利権を思うがままに貪っている。
【参考記事】「共倒れ」の呪文が世界に響くがうさんくさい中国経済脅威論
以前から米企業はアジアへの投資を増やしてきた。今では日本、中国、韓国、台湾、東南アジアへの直接投資残高は約５０００億ドル。アメリカによる世界への直接投資残高総額の約10％を占める。貿易も緊密で、日中韓の東アジア諸国はアメリカにとって、ＮＡＦＴＡ（北米貿易自由協定）のカナダとメキシコに次ぐ輸出相手。輸入に至ってはＮＡＦＴＡの27.３％をも上回って35％強と、断然の首位だ。
アジアでの紛争抑止はアメリカの利益
東アジア・東南アジアとの貿易でアメリカは約４７００億ドル余りの赤字だが、ドルで支払える以上、大きな問題ではない。日本企業だけでも、その対米直接投資で米国民約70万人に雇用をもたらしているし、アジアからの安価な輸入品はアメリカでインフレが起きるのを防いでいる。
このために、アジアでの紛争を抑止し、貿易と投資の自由を維持することは、アメリカ自身の大きな利益となっている。アメリカの一部論者が言うように「アジアは中国に任せろ」とでもなれば、対中貿易・投資だけでなく、アジア全域でのルールや利権は中国のさじ加減で決まることになってしまう。だからこそ、アメリカはアジアを外交の軸と定め、来年度の国防予算案でもアジア重視継続を明言している。
逆に日本を含めたアジア諸国も、アメリカの重要性を認識する必要がある。東アジアの経済は、対米輸出を成長のエンジンとしてきた。稼いだドルはアメリカに再投資し、それで経済を膨らませたアメリカはアジアからさらに多くの輸入をする。
つまり、アジアとアメリカは経済面で共生関係にある。貿易や投資の自由が保持されていれば、（北朝鮮を除く）すべての国や地域がハッピーで、ことさらいがみ合う必要はない。
非現実的な完全自主防衛
リーマン・ショックでアメリカの地位が一時的に沈むまでは、多くの中国人識者も共生関係を認めていた。「アメリカはアジアの安定を維持してくれる勢力」と言っていたものだ。
【参考記事】不機嫌な中国のアメリカ離れ幻想
日本では「アジアはアジア人で」「アメリカには出て行ってもらう」といった根強い反米主義がある。そんなことをすれば、日本は中国の圧力に裸でさらされる。日本はアメリカ、中国、ロシアという軍事大国の間で完全自主防衛を実現する力はない。そのことを冷厳に見据えつつ、その中で最大限外交の自主性を確保していくしかない。
アメリカにとって日本の価値は、「アジアにおけるアメリカの利益を維持していく上での最有力な足掛かり」だ。それを支えに、日本は賢く立ち振る舞うことが求められている。
[2016.4.12号掲載]
河東哲夫（本誌コラムニスト）