国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日公表した研究論文で、公的セクターの汚職により、世界経済から年間１兆５０００億━２兆ドルの資金が賄賂として失われているとの試算を示した。だが、納税意欲低下による歳入減でインフラ整備や医療、教育などへの公的支出額が減少するなど、間接的なコストはこれをはるかに上回ると指摘。マクロ経済の安定実現には、汚職対策が不可欠とした。問題解決にあたっては、透明性や明確な法的枠組み、処罰の確かな脅威、強力な規制緩和の推進が必要と指摘した。ラガルド専務理事は汚職による直接的な経済コストに加え、「政府に対する信頼を阻害し市民の倫理基準を低下させるなど、汚職は社会により広範な悪影響をもたらす」と述べた。１２日にはロンドンで、英政府主催の汚職対策サミットが開催される。サミットにはラガルド専務理事やケリー米国務長官のほか、ナイジェリアやアフガニスタンの大統領を含む当局者幹部が出席する。［ワシントン １１日 ロイター］ Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます