中国やバングラデシュから製造業の雇用を取り戻せ──米大統領選の候補者たちは盛んにわめいているが、ベンチャー企業３Ｄハブズの予測どおりなら、政治の出番はなさそうだ。
彼らが言うには、技術の進歩が必然的にアメリカの製造業を復活させる。アメリカのメーカーが製造拠点を国外に移す経営上のメリットは今後10年以内に消滅。巨大工場という構想そのものが時代遅れになる。
【参考記事】中国との「不平等条約」に屈したＧＥ
大半の製品が消費地で、それも地域のミニ工場で生産され、消費者は商品を直接受け取りに行くか、ドローンで配達してもらえるようになる。「そうなれば１カ所の拠点に１０００台の機械を備えるよりも、１０００カ所の拠点に１台ずつ置くほうが賢い」と、３Ｄハブズの共同創業者ブラム・デズウォートは言う。
言い換えれば、「分散型製造方式」だ。これは昨年の世界経済フォーラムで、最も注目すべき技術動向の１つに選定されたアイデア。普及すれば雇用ばかりか、国際政治や気候変動にも大きな影響を及ぼす。
アムステルダムとニューヨークに本拠を置く３Ｄハブズは、この分野のパイオニア企業の１つ。世界１５６カ国にある約２万９０００台の工業用３Ｄプリンターをオンラインで結ぶネットワークを運営している。もしも３Ｄプリンターで何かを作りたければ、３Ｄハブズのサイトで必要な作業をこなせる最寄りのプリンターを探し、ファイルを送信すればいい。後は完成品を取りに行くだけだ。
【参考記事】スケッチをするように簡単に3D造形ができる3Dペン
３Ｄハブズを世界最大の工場と呼ぶのは、民泊仲介サイトのＡｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）を世界最大のホテルと呼ぶようなもの。３Ｄプリンターの性能はここ数年で飛躍的に向上したが、作れるものはまだ限られている。３Ｄハブズの利用者の大半は建築家やデザイナーで、月間ざっと３万点の建築模型や試作品を３Ｄプリンターで成形している。
それでもデズウォートは壮大な構想を描いている。３Ｄプリンターの性能はどんどん向上し、価格も低下している。シーメンスの予測では、今後５年間に３Ｄプリントのコストは50％下がり、プリント速度は５倍向上するという。調査会社ガートナー・グループは、３Ｄプリント市場は15年の16億ドルから18年には１３４億ドルに成長すると見込んでいる。
カスタムメイドも自在に
今のペースで技術が進歩すれば近い将来、３Ｄプリンターでスニーカーを作れるようになるかもしれない。「ナイキのような企業と提携し、消費地に製造拠点を移すのが僕らの構想だ」と、デズウォートは言う。
ナイキは今、シューズの大半をベトナムなどアジアの工場で製造している。シューズの製造コストに占める人件費の割合は極端に大きいから、メーカーが安い労働力を求めて国外に生産拠点を移すのは自然な流れだ。
規模の経済を実現するため、ナイキは需要予測に基づいて巨大な工場で大量生産を行う。製品は輸送されて、世界中の小売店に並び、在庫は大量に廃棄される。膨大な無駄が出て輸送コストも高くつくが、それを差し引いてもメーカーは大きな利益を上げられる。
仮にナイキのシューズが短時間で安く３Ｄプリンターで製造できたら、このビジネスモデルはどうなるだろう。
小売店は在庫を持たないショールームになる。顧客が好みのシューズを選んだら、最寄りのプリンターにデザインファイルが送信されて、製造が開始される。顧客は完成品を直接受け取りに行くか配達してもらう。これなら無駄はなくなり輸送コストも節減でき、国外の巨大工場も、そこで働く低賃金の労働者も不要になる。
【参考記事】最適な色のファンデーションを「出力」する３Ｄプリンターはいかが？
工場は消費の中心地近くの小規模施設になり、ナイキのような企業の役目はデザインとマーケティング、安定した品質の維持だけになる。３Ｄプリンターならデザインの細かな修正にも応じられるから、顧客の好みに合わせたカスタムメイドの製品作りもお手の物だ。
アジアの製造拠点には大打撃
分散型製造方式では、輸送で排出される二酸化炭素は大幅に減る。アジアの製造拠点は大打撃を受け、ひいては国際政治における各国の力関係も変わるだろう。人の力で行っていた作業の多くが自動化されるため、製造業の雇用が先進国に戻ってくるわけではない。その代わりデザインや技術などの分野で新たな雇用が生まれるだろう。資金が外国に流出せず、国内で循環するようになるメリットもある。
【参考記事】「３Ｄプリンター食品」が食糧難を救う
新技術の常で、３Ｄプリンターの成長曲線も最初は緩いだろうが、臨界点に達すると一気に普及する。今はスペアパーツなど単純な構造物しか成形できないが、次第に付加価値の高い製品を作れるようになるだろう。
流れは止められない。３Ｄハブズなど数社の新興企業がサービスを開始し、シーメンスやゼネラル・エレクトリック（GE）など大手が支援に乗り出す。
３Ｄプリンターでは今、アメリカが世界をリードしている。大統領選の某候補者に言いたい。「このままでは中国に負ける」とわめく暇があるなら、「世界の工場」に閑古鳥が鳴くよう、この成長を応援することだ。
[2016.5.17号掲載]
ケビン・メイニー
彼らが言うには、技術の進歩が必然的にアメリカの製造業を復活させる。アメリカのメーカーが製造拠点を国外に移す経営上のメリットは今後10年以内に消滅。巨大工場という構想そのものが時代遅れになる。
【参考記事】中国との「不平等条約」に屈したＧＥ
大半の製品が消費地で、それも地域のミニ工場で生産され、消費者は商品を直接受け取りに行くか、ドローンで配達してもらえるようになる。「そうなれば１カ所の拠点に１０００台の機械を備えるよりも、１０００カ所の拠点に１台ずつ置くほうが賢い」と、３Ｄハブズの共同創業者ブラム・デズウォートは言う。
言い換えれば、「分散型製造方式」だ。これは昨年の世界経済フォーラムで、最も注目すべき技術動向の１つに選定されたアイデア。普及すれば雇用ばかりか、国際政治や気候変動にも大きな影響を及ぼす。
アムステルダムとニューヨークに本拠を置く３Ｄハブズは、この分野のパイオニア企業の１つ。世界１５６カ国にある約２万９０００台の工業用３Ｄプリンターをオンラインで結ぶネットワークを運営している。もしも３Ｄプリンターで何かを作りたければ、３Ｄハブズのサイトで必要な作業をこなせる最寄りのプリンターを探し、ファイルを送信すればいい。後は完成品を取りに行くだけだ。
【参考記事】スケッチをするように簡単に3D造形ができる3Dペン
３Ｄハブズを世界最大の工場と呼ぶのは、民泊仲介サイトのＡｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）を世界最大のホテルと呼ぶようなもの。３Ｄプリンターの性能はここ数年で飛躍的に向上したが、作れるものはまだ限られている。３Ｄハブズの利用者の大半は建築家やデザイナーで、月間ざっと３万点の建築模型や試作品を３Ｄプリンターで成形している。
それでもデズウォートは壮大な構想を描いている。３Ｄプリンターの性能はどんどん向上し、価格も低下している。シーメンスの予測では、今後５年間に３Ｄプリントのコストは50％下がり、プリント速度は５倍向上するという。調査会社ガートナー・グループは、３Ｄプリント市場は15年の16億ドルから18年には１３４億ドルに成長すると見込んでいる。
カスタムメイドも自在に
今のペースで技術が進歩すれば近い将来、３Ｄプリンターでスニーカーを作れるようになるかもしれない。「ナイキのような企業と提携し、消費地に製造拠点を移すのが僕らの構想だ」と、デズウォートは言う。
ナイキは今、シューズの大半をベトナムなどアジアの工場で製造している。シューズの製造コストに占める人件費の割合は極端に大きいから、メーカーが安い労働力を求めて国外に生産拠点を移すのは自然な流れだ。
規模の経済を実現するため、ナイキは需要予測に基づいて巨大な工場で大量生産を行う。製品は輸送されて、世界中の小売店に並び、在庫は大量に廃棄される。膨大な無駄が出て輸送コストも高くつくが、それを差し引いてもメーカーは大きな利益を上げられる。
仮にナイキのシューズが短時間で安く３Ｄプリンターで製造できたら、このビジネスモデルはどうなるだろう。
小売店は在庫を持たないショールームになる。顧客が好みのシューズを選んだら、最寄りのプリンターにデザインファイルが送信されて、製造が開始される。顧客は完成品を直接受け取りに行くか配達してもらう。これなら無駄はなくなり輸送コストも節減でき、国外の巨大工場も、そこで働く低賃金の労働者も不要になる。
【参考記事】最適な色のファンデーションを「出力」する３Ｄプリンターはいかが？
工場は消費の中心地近くの小規模施設になり、ナイキのような企業の役目はデザインとマーケティング、安定した品質の維持だけになる。３Ｄプリンターならデザインの細かな修正にも応じられるから、顧客の好みに合わせたカスタムメイドの製品作りもお手の物だ。
アジアの製造拠点には大打撃
分散型製造方式では、輸送で排出される二酸化炭素は大幅に減る。アジアの製造拠点は大打撃を受け、ひいては国際政治における各国の力関係も変わるだろう。人の力で行っていた作業の多くが自動化されるため、製造業の雇用が先進国に戻ってくるわけではない。その代わりデザインや技術などの分野で新たな雇用が生まれるだろう。資金が外国に流出せず、国内で循環するようになるメリットもある。
【参考記事】「３Ｄプリンター食品」が食糧難を救う
新技術の常で、３Ｄプリンターの成長曲線も最初は緩いだろうが、臨界点に達すると一気に普及する。今はスペアパーツなど単純な構造物しか成形できないが、次第に付加価値の高い製品を作れるようになるだろう。
流れは止められない。３Ｄハブズなど数社の新興企業がサービスを開始し、シーメンスやゼネラル・エレクトリック（GE）など大手が支援に乗り出す。
３Ｄプリンターでは今、アメリカが世界をリードしている。大統領選の某候補者に言いたい。「このままでは中国に負ける」とわめく暇があるなら、「世界の工場」に閑古鳥が鳴くよう、この成長を応援することだ。
[2016.5.17号掲載]
ケビン・メイニー