＜アメリカでは広島・長崎への原爆投下について、いまだに「正当化される」と考える人が多い。しかし世論調査の詳細を見ると、そう考えているのは65歳以上の白人男性、共和党支持者に多く、若年層の回答を見ればアメリカの世論が変化していることがわかる＞
伊勢志摩サミットで来日するアメリカのオバマ大統領が今週27日、現職大統領としては初めて被爆地広島を訪問することになった。核兵器廃絶へ向けた歴史的一歩として歓迎する声は日本の内外であがっている。その一方で、オバマは謝罪しないと言っているのに、日米の様々な立場の人たちが謝罪すべき、謝罪すべきではないと議論している。
原爆投下の正当性に関する日米両国民の世論については、アメリカの調査機関であるピュー･リサーチ･センターが2015年1～2月に日米で同時に行った意識調査が、これまでにもたびたび参照されてきた。ここでもう一度、そのデータを検証してみたい。
日本人で原爆投下が「正当化される」と回答した人は14％と少数派なのに対して、アメリカ人では56％と半数を越えていた。もっとも、「正当化される」と回答したアメリカ人の割合は減ってきていると見られている。正当だったとするアメリカ人の割合は、1945年のギャラップ社調査で85％、デトロイト・フリー･プレス紙の91年の調査では63％だった。15年のピュー･リサーチ･センターの調査後に、さらにこの割合は低下しているのではないだろうか。
この調査の報告書では、データをグラフにしていたのは全体結果だけで、日本の報道機関が伝えたのもここまでだ。ところが、結果報告書の地の文には属性別の結果が記されている。貴重なデータなので、今回の記事ではグラフにそれも表記した。
男性より女性、高齢者より若者、共和党より民主党、白人よりそれ以外で「正当化される」という回答が少なくなっている。特に高齢者（65歳以上）では70％なのに対して若者（18～29歳）で47％と年齢で大きな差があることが印象的だ。原爆投下の意思決定について、意識として当事者に近い者であればあるほど、あれは正しかったと考えているのだろう。年齢以外の属性についても同じ見方が可能だ。
さらに原爆投下の正当性と関連して、第２次世界大戦についての謝罪についての世論調査結果も見ておきたい。こちらは2015年にはアメリカのみで調査が実施された。そこで、ピュー･リサーチ･センターの報告書では、同センターが行った2013年の日本対象の同様の調査の結果と比較されている。
第２次世界大戦中の日本の行動についてアメリカ人の意識は、「十分謝罪している」が37％、「謝罪は必要ない」が24％、合わせて61％となっており、「謝罪は十分ではない」の29％の2倍にのぼっている。2013年調査の日本人の意識では、「十分謝罪している」が48％とアメリカ人より多いが、「必要ない」は15％とアメリカ人より少ないので、「十分ではない」はアメリカとほぼ同等の水準である。
また、この時の調査では同時に、日本の謝罪とならんでドイツの謝罪についてもアメリカ人を対象に調査しているが、ドイツの場合、「十分謝罪している」を「謝罪は十分ではない」が上回っていて、両者が逆の日本とは対照的だ。
これは日本とドイツの謝罪行動の差というより、犯した戦争犯罪について、ホロコーストの方が悪質だったと考え、また日本の方が原爆等の戦災によってより大きな苦痛を被ったと考えるアメリカ人が多いためではないかと推測される。
それでは、広島と長崎の被爆者に共感する立場に立ちながら、より客観的な立場で、日本人としては、どんな態度でアメリカの原爆投下に対峙すれば良いのだろうか。
【参考記事】オバマの広島スピーチはプラハ型か、オスロ型か
アメリカ人の中には、日米両国の戦争被害を早く終わらせるためとはいえ、一般市民を対象に核攻撃を実施したこと自体が非人道的な行為だったと考える人の他、世界で初めてかつ唯一アメリカが核兵器を使用したために、戦後の世界のアメリカの指導力が損なわれたと考える人が一定数存在し、また増えていると考えられる。
実際、核兵器を使用して一般市民を無差別に殺害したという過去がなければ、核拡散や過激派の無惨なテロに対してアメリカはもっと毅然と対処できていたのではないかと感じざるを得ない。
「核なき世界」を提唱した2009年のプラハ演説以来、オバマ大統領が、核兵器を使用した唯一の国としての「道義的責任」を強調している背景にはそうした考え方があると思われる。日本としては、例え謝罪が為されても、それが将来の世界平和の実現につながらなければ意味がない。現在の常識から考えれば原爆投下は正当ではなかった、という見解をアメリカが正式に表明し、世界平和に向けたアメリカの指導力が少しでも回復できるよう、日本としては協力する以外にないのではないだろうか。
＜筆者プロフィール＞
本川裕（統計データ分析家）
1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院修了。現在、アルファ社会科学株式会社・主席研究員、立教大学兼任講師を務める。統計データサイト「社会実情データ図録」主宰。近著に『統計データが語る日本人の大きな誤解（日経プレミアシリーズ）』。
本川裕（統計データ分析家）
伊勢志摩サミットで来日するアメリカのオバマ大統領が今週27日、現職大統領としては初めて被爆地広島を訪問することになった。核兵器廃絶へ向けた歴史的一歩として歓迎する声は日本の内外であがっている。その一方で、オバマは謝罪しないと言っているのに、日米の様々な立場の人たちが謝罪すべき、謝罪すべきではないと議論している。
原爆投下の正当性に関する日米両国民の世論については、アメリカの調査機関であるピュー･リサーチ･センターが2015年1～2月に日米で同時に行った意識調査が、これまでにもたびたび参照されてきた。ここでもう一度、そのデータを検証してみたい。
日本人で原爆投下が「正当化される」と回答した人は14％と少数派なのに対して、アメリカ人では56％と半数を越えていた。もっとも、「正当化される」と回答したアメリカ人の割合は減ってきていると見られている。正当だったとするアメリカ人の割合は、1945年のギャラップ社調査で85％、デトロイト・フリー･プレス紙の91年の調査では63％だった。15年のピュー･リサーチ･センターの調査後に、さらにこの割合は低下しているのではないだろうか。
この調査の報告書では、データをグラフにしていたのは全体結果だけで、日本の報道機関が伝えたのもここまでだ。ところが、結果報告書の地の文には属性別の結果が記されている。貴重なデータなので、今回の記事ではグラフにそれも表記した。
男性より女性、高齢者より若者、共和党より民主党、白人よりそれ以外で「正当化される」という回答が少なくなっている。特に高齢者（65歳以上）では70％なのに対して若者（18～29歳）で47％と年齢で大きな差があることが印象的だ。原爆投下の意思決定について、意識として当事者に近い者であればあるほど、あれは正しかったと考えているのだろう。年齢以外の属性についても同じ見方が可能だ。
さらに原爆投下の正当性と関連して、第２次世界大戦についての謝罪についての世論調査結果も見ておきたい。こちらは2015年にはアメリカのみで調査が実施された。そこで、ピュー･リサーチ･センターの報告書では、同センターが行った2013年の日本対象の同様の調査の結果と比較されている。
第２次世界大戦中の日本の行動についてアメリカ人の意識は、「十分謝罪している」が37％、「謝罪は必要ない」が24％、合わせて61％となっており、「謝罪は十分ではない」の29％の2倍にのぼっている。2013年調査の日本人の意識では、「十分謝罪している」が48％とアメリカ人より多いが、「必要ない」は15％とアメリカ人より少ないので、「十分ではない」はアメリカとほぼ同等の水準である。
また、この時の調査では同時に、日本の謝罪とならんでドイツの謝罪についてもアメリカ人を対象に調査しているが、ドイツの場合、「十分謝罪している」を「謝罪は十分ではない」が上回っていて、両者が逆の日本とは対照的だ。
これは日本とドイツの謝罪行動の差というより、犯した戦争犯罪について、ホロコーストの方が悪質だったと考え、また日本の方が原爆等の戦災によってより大きな苦痛を被ったと考えるアメリカ人が多いためではないかと推測される。
それでは、広島と長崎の被爆者に共感する立場に立ちながら、より客観的な立場で、日本人としては、どんな態度でアメリカの原爆投下に対峙すれば良いのだろうか。
【参考記事】オバマの広島スピーチはプラハ型か、オスロ型か
アメリカ人の中には、日米両国の戦争被害を早く終わらせるためとはいえ、一般市民を対象に核攻撃を実施したこと自体が非人道的な行為だったと考える人の他、世界で初めてかつ唯一アメリカが核兵器を使用したために、戦後の世界のアメリカの指導力が損なわれたと考える人が一定数存在し、また増えていると考えられる。
実際、核兵器を使用して一般市民を無差別に殺害したという過去がなければ、核拡散や過激派の無惨なテロに対してアメリカはもっと毅然と対処できていたのではないかと感じざるを得ない。
「核なき世界」を提唱した2009年のプラハ演説以来、オバマ大統領が、核兵器を使用した唯一の国としての「道義的責任」を強調している背景にはそうした考え方があると思われる。日本としては、例え謝罪が為されても、それが将来の世界平和の実現につながらなければ意味がない。現在の常識から考えれば原爆投下は正当ではなかった、という見解をアメリカが正式に表明し、世界平和に向けたアメリカの指導力が少しでも回復できるよう、日本としては協力する以外にないのではないだろうか。
＜筆者プロフィール＞
本川裕（統計データ分析家）
1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院修了。現在、アルファ社会科学株式会社・主席研究員、立教大学兼任講師を務める。統計データサイト「社会実情データ図録」主宰。近著に『統計データが語る日本人の大きな誤解（日経プレミアシリーズ）』。
本川裕（統計データ分析家）