台湾の李世光経済部長は２５日、新政権が中国との貿易交渉を再開する予定は決まっていないと述べ、与党・民主進歩党（民進党）はまず中国政府との交渉を監督するための法案を通過させたいとの意向を示した。
この中台監督法案は、台湾当局者が中国と交渉を行う際、事前・途中・事後の承諾を議会に得ることを義務付けている。承諾が得られなければ、中国とはどのような合意も結べない。
李部長は「監督法案は議会でまだ審議中だ。貿易交渉には監督が必要であるため、交渉をするのは無意味だ」と述べた。
中国側はすでに、この法案に対し非難しているほか、台湾でも中国との関係をまひさせるとの批判が出ている。［ロイター］Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます
この中台監督法案は、台湾当局者が中国と交渉を行う際、事前・途中・事後の承諾を議会に得ることを義務付けている。承諾が得られなければ、中国とはどのような合意も結べない。
李部長は「監督法案は議会でまだ審議中だ。貿易交渉には監督が必要であるため、交渉をするのは無意味だ」と述べた。
中国側はすでに、この法案に対し非難しているほか、台湾でも中国との関係をまひさせるとの批判が出ている。［ロイター］Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます