マレーシアのサラワク州沖で３月、同国の沿岸警備艇が大型の船舶を確認した。乗組員たちは仰天した。その船が警告のサイレンを響かせながら、高速でこちらに突き進んできたからだ。その後、同船が針路を変えると、船腹に「中国海警局」の文字が刻まれているのが見えた。
マレーシア海上法令執行庁（ＭＭＥＡ）の当局者によれば、油田で潤うミリ市沖合の南ルコニア礁付近では、以前にも中国海警局の艦艇が何度か目撃されている。だが、今回のように攻撃的な遭遇は初めてだという。
「私たちからは、恐らくこちらをどう喝するために突進しようとしているように見えた」とある当局者は言う。この人物は、公的に発言する資格はないものの、ロイターの取材に対して、これまでに報道されていなかった同事件を記録した動画を見せてくれた。
この事件の他にも、同じ時期に当該海域に１００隻ほどの中国漁船が現れたことに刺激されて、マレーシア国内の一部では、強大な隣国である中国に対し、従来は控えめだった批判を強めつつある。
ある上級閣僚は、南シナ海で領有権をめぐる対立が起きている岩礁・島しょの周辺で中国が力を誇示しているなかで、マレーシアはこうした領海侵犯に対抗しなければならない、と話している。
フィリピン、ベトナムなど、南シナ海での領有権紛争に関与している諸国は、以前から中国の強引な姿勢への警戒心を強めていた。米中間の対立も高まっており、この２つの大国は、年間約５兆ドル（約５４０兆円）もの貿易を支える重要な水路を軍事化しているという非難を応酬している。
だがマレーシアの場合、中国との「特別な関係」を掲げ、また貿易と投資への依存度が高いため、従来、この地域での中国の活動に対する対応は、西側諸国の外交関係者から「控えめ」と表現される程度のものだった。
サラワク州から５０カイリも離れていないジェームズ礁で２０１３年・２０１４年の２回にわたって中国が実施した海軍演習についても、マレーシアは重要視しなかった。さらに２０１５年には、中国海警局の艦艇の武装船員による威嚇行為があったとしてミリ市のマレーシア漁民が懸念する声を挙げたが、おおむね無視された。
漁業紛争
ところが３月に多数の中国漁船が、領有権が争われている南沙（スプラトリー）諸島の南方にあり、豊かな漁場の広がる南ルコニア礁付近に侵入した際には、マレーシアは海軍艦艇を派遣し、中国大使を召喚して説明を求めるという異例の動きを見せた。
中国外務省は、「関連の水域」において自国の漁船が通常の漁業活動を行っていただけであるとして、事態を重要視しなかった。
わずか数週間後、マレーシアはミリ市の南にあるビントゥル付近に海軍の前進基地を設ける計画を発表した。
マレーシアの国防相は、この基地にはヘリコプター、無人機、特殊部隊を配備し、過激派組織「イスラム国」に同調する勢力が自国の豊かな石油・天然ガス資産を攻撃する可能性に対処することが目的だと強調している。しかし、そうした勢力が拠点としているのは、北東方向に何百キロも離れたフィリピン南部だ。
一部の当局者や有識者は、この基地の設置に関してもっと大きな要因となっているのは、サラワク州沖における中国の活動だと話している。
「石油・天然ガス資産の安全保障を強化する場合、国家・非国家双方の脅威に対して防衛することになる。だから、国防相の発言にもいくばくかの説得力はある」と語るのは、シンガポールの東南アジア研究所（ＩＳＥＡＳ）で南シナ海問題を専門とするイアン・ストーリー（Ian Storey）氏。
「だが、ダーイシュ（イスラム国の別称）対策が本来の動機だろうか。私にはそうは思えない」とストーリー氏は言う。
マレーシアの態度硬化を裏付けるように、上級閣僚の１人はロイターの取材に対し、「領海侵犯には断固たる行動を取らなければならない。さもなければリスクが容認されたことになってしまう」と話している。
デリケートな問題だけに匿名を希望しつつ、この閣僚は、３月にマレーシアが見せた対応と、その数日前に隣国インドネシアで起きた同様の事件との対比を強調した。
「インドネシアの水域に侵入した中国漁船は、ただちに追い払われた。しかし中国の船舶がわが国の水域に侵入しても何も起きない」とこの閣僚は言う。
マレーシア議会では先月、副外相が他の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国と同様にマレーシアも中国の主張する悪評高い「九段線」を認めていないことを繰り返した。中国は「九段線」を掲げて、南シナ海の９０％以上の水域について自国の権利を主張している。
限られたオプション
ＭＭＥＡ当局者の説明する事件について、中国外務省は、中国・マレーシア両国は対話と協議を通じた海事紛争の処理について「高いレベルのコンセンサス」を共有している、と述べている。
同省の華春瑩報道官は、「この件については引き続きマレーシアと緊密な連絡を取る予定だ」としている。
マレーシア政府がさらに強硬な姿勢を取ることに及び腰なのは、マレーシアが中国に大きく依存していることからある程度説明できるかもしれない。
中国はマレーシアにとって最大の輸出先であり、マレーシアはＡＳＥＡＮ１０カ国のなかで中国からの財・サービスの輸入が最も多い。
また複数の中国国有企業は昨年、マレーシアの政府系投資ファンド１ＭＤＢから数十億ドル相当の資産を購入している。１ＭＤＢは債務超過に苦しんでおり、ナジブ首相にとって大きな悩みの種になっていた。
マレーシアの国内問題への中国の影響力も、マレー人が多数を占める国家にとって常に懸念事項となっている。マレーシアの中国系住民は人口の約４分の１を数える。
昨年９月、中国・マレーシア両国の外交関係に緊張が走った。マレー系住民によるデモに先立って駐マレーシア中国大使が首都クアラルンプールにあるチャイナタウンを訪れ、「中国系住民の権利に影響するような行動に対しては、中国政府は遠慮なく批判させてもらう」と警告したのである。
大使は召喚され、発言について説明を求められたが、中国外務省は大使を擁護している。
マレーシアは、監視・防衛能力を強化する一方で、２００２年に中国とＡＳＥＡＮ諸国のあいだで調印された行動規範の履行を推進するなど、経済と安全保障のバランスを模索しつつ、さまざまな戦略を進めている。
さらに注意を要する選択肢としては、米国との軍事提携の強化がある。
ある政府高官はロイターに対し、「マレーシアは、中国政府を刺激しないようひそかにではあるが、情報収集に関する支援と沿岸警備能力の強化に向けて米国に打診を行っている」と話した。
前出のストーリー氏は、中国に対して強引な領有権の主張を控えるよう説得を試みるソフト外交と合わせて、米国との軍事提携の強化を確保する動きがあるかもしれないが、それでも問題解決は困難だろうと話す。
「こうした戦略のどれも、大きな成功を収めているわけではない。だが他に何ができるだろうか」とストーリー氏は言う。「この領有権をめぐる争いは非常に長引くだろう」
（Joseph Sipalan記者、翻訳：エァクレーレン）［ロイター］Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます
マレーシア海上法令執行庁（ＭＭＥＡ）の当局者によれば、油田で潤うミリ市沖合の南ルコニア礁付近では、以前にも中国海警局の艦艇が何度か目撃されている。だが、今回のように攻撃的な遭遇は初めてだという。
「私たちからは、恐らくこちらをどう喝するために突進しようとしているように見えた」とある当局者は言う。この人物は、公的に発言する資格はないものの、ロイターの取材に対して、これまでに報道されていなかった同事件を記録した動画を見せてくれた。
この事件の他にも、同じ時期に当該海域に１００隻ほどの中国漁船が現れたことに刺激されて、マレーシア国内の一部では、強大な隣国である中国に対し、従来は控えめだった批判を強めつつある。
ある上級閣僚は、南シナ海で領有権をめぐる対立が起きている岩礁・島しょの周辺で中国が力を誇示しているなかで、マレーシアはこうした領海侵犯に対抗しなければならない、と話している。
フィリピン、ベトナムなど、南シナ海での領有権紛争に関与している諸国は、以前から中国の強引な姿勢への警戒心を強めていた。米中間の対立も高まっており、この２つの大国は、年間約５兆ドル（約５４０兆円）もの貿易を支える重要な水路を軍事化しているという非難を応酬している。
だがマレーシアの場合、中国との「特別な関係」を掲げ、また貿易と投資への依存度が高いため、従来、この地域での中国の活動に対する対応は、西側諸国の外交関係者から「控えめ」と表現される程度のものだった。
サラワク州から５０カイリも離れていないジェームズ礁で２０１３年・２０１４年の２回にわたって中国が実施した海軍演習についても、マレーシアは重要視しなかった。さらに２０１５年には、中国海警局の艦艇の武装船員による威嚇行為があったとしてミリ市のマレーシア漁民が懸念する声を挙げたが、おおむね無視された。
漁業紛争
ところが３月に多数の中国漁船が、領有権が争われている南沙（スプラトリー）諸島の南方にあり、豊かな漁場の広がる南ルコニア礁付近に侵入した際には、マレーシアは海軍艦艇を派遣し、中国大使を召喚して説明を求めるという異例の動きを見せた。
中国外務省は、「関連の水域」において自国の漁船が通常の漁業活動を行っていただけであるとして、事態を重要視しなかった。
わずか数週間後、マレーシアはミリ市の南にあるビントゥル付近に海軍の前進基地を設ける計画を発表した。
マレーシアの国防相は、この基地にはヘリコプター、無人機、特殊部隊を配備し、過激派組織「イスラム国」に同調する勢力が自国の豊かな石油・天然ガス資産を攻撃する可能性に対処することが目的だと強調している。しかし、そうした勢力が拠点としているのは、北東方向に何百キロも離れたフィリピン南部だ。
一部の当局者や有識者は、この基地の設置に関してもっと大きな要因となっているのは、サラワク州沖における中国の活動だと話している。
「石油・天然ガス資産の安全保障を強化する場合、国家・非国家双方の脅威に対して防衛することになる。だから、国防相の発言にもいくばくかの説得力はある」と語るのは、シンガポールの東南アジア研究所（ＩＳＥＡＳ）で南シナ海問題を専門とするイアン・ストーリー（Ian Storey）氏。
「だが、ダーイシュ（イスラム国の別称）対策が本来の動機だろうか。私にはそうは思えない」とストーリー氏は言う。
マレーシアの態度硬化を裏付けるように、上級閣僚の１人はロイターの取材に対し、「領海侵犯には断固たる行動を取らなければならない。さもなければリスクが容認されたことになってしまう」と話している。
デリケートな問題だけに匿名を希望しつつ、この閣僚は、３月にマレーシアが見せた対応と、その数日前に隣国インドネシアで起きた同様の事件との対比を強調した。
「インドネシアの水域に侵入した中国漁船は、ただちに追い払われた。しかし中国の船舶がわが国の水域に侵入しても何も起きない」とこの閣僚は言う。
マレーシア議会では先月、副外相が他の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国と同様にマレーシアも中国の主張する悪評高い「九段線」を認めていないことを繰り返した。中国は「九段線」を掲げて、南シナ海の９０％以上の水域について自国の権利を主張している。
限られたオプション
ＭＭＥＡ当局者の説明する事件について、中国外務省は、中国・マレーシア両国は対話と協議を通じた海事紛争の処理について「高いレベルのコンセンサス」を共有している、と述べている。
同省の華春瑩報道官は、「この件については引き続きマレーシアと緊密な連絡を取る予定だ」としている。
マレーシア政府がさらに強硬な姿勢を取ることに及び腰なのは、マレーシアが中国に大きく依存していることからある程度説明できるかもしれない。
中国はマレーシアにとって最大の輸出先であり、マレーシアはＡＳＥＡＮ１０カ国のなかで中国からの財・サービスの輸入が最も多い。
また複数の中国国有企業は昨年、マレーシアの政府系投資ファンド１ＭＤＢから数十億ドル相当の資産を購入している。１ＭＤＢは債務超過に苦しんでおり、ナジブ首相にとって大きな悩みの種になっていた。
マレーシアの国内問題への中国の影響力も、マレー人が多数を占める国家にとって常に懸念事項となっている。マレーシアの中国系住民は人口の約４分の１を数える。
昨年９月、中国・マレーシア両国の外交関係に緊張が走った。マレー系住民によるデモに先立って駐マレーシア中国大使が首都クアラルンプールにあるチャイナタウンを訪れ、「中国系住民の権利に影響するような行動に対しては、中国政府は遠慮なく批判させてもらう」と警告したのである。
大使は召喚され、発言について説明を求められたが、中国外務省は大使を擁護している。
マレーシアは、監視・防衛能力を強化する一方で、２００２年に中国とＡＳＥＡＮ諸国のあいだで調印された行動規範の履行を推進するなど、経済と安全保障のバランスを模索しつつ、さまざまな戦略を進めている。
さらに注意を要する選択肢としては、米国との軍事提携の強化がある。
ある政府高官はロイターに対し、「マレーシアは、中国政府を刺激しないようひそかにではあるが、情報収集に関する支援と沿岸警備能力の強化に向けて米国に打診を行っている」と話した。
前出のストーリー氏は、中国に対して強引な領有権の主張を控えるよう説得を試みるソフト外交と合わせて、米国との軍事提携の強化を確保する動きがあるかもしれないが、それでも問題解決は困難だろうと話す。
「こうした戦略のどれも、大きな成功を収めているわけではない。だが他に何ができるだろうか」とストーリー氏は言う。「この領有権をめぐる争いは非常に長引くだろう」
（Joseph Sipalan記者、翻訳：エァクレーレン）［ロイター］Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます