米金融大手、シティグループは１７日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）派の勢いが増したものの、引き続き残留派が優勢という分析結果を公表した。
シティによると、過去１０件の世論調査を単純平均すれば、離脱派が２．７％ポイントリード。複数の調査会社が採る異なった手法などを調整すると０．２％ポイントに縮小する。
シティは「英国でこのほど起きた出来事で、（国民投票に向けた）運動中止につながったほか、不透明感が強まった面もある。総体として、ブレグジットリスクは３０━４０％レンジの上限と引き続きみている」とした。［ロイター］Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます
シティによると、過去１０件の世論調査を単純平均すれば、離脱派が２．７％ポイントリード。複数の調査会社が採る異なった手法などを調整すると０．２％ポイントに縮小する。
シティは「英国でこのほど起きた出来事で、（国民投票に向けた）運動中止につながったほか、不透明感が強まった面もある。総体として、ブレグジットリスクは３０━４０％レンジの上限と引き続きみている」とした。［ロイター］Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます