＜EUを離脱すれば、イギリスにはイバラの道が待っている。国民投票後の離脱交渉では、EUは離脱願望が他の加盟国にも波及するのを防ぐためイギリスに厳しく対処しなければならない。そうした交渉の間の不確実性だけでも、投資家にポンドを売らせる材料としては十分だろう＞
6月23日に迫ったイギリスの国民投票では、有権者が良識を示し、EU（欧州連合）残留に票を投じることを祈ろう。EU離脱が決まれば、イギリスを始め欧州や世界経済全体に深刻な打撃を与えるだけでなく、イギリスとEU双方の体制の存続にも大きな影を落とすことになるだろう。
【参考記事】弱者のために生き、憎悪に殺されたジョー・コックス
イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票に対する市場の懸念がこれほどまでに高まっている理由の一つは、タイミングの悪さだ。今は、イギリスと欧州が共に景気後退局面を迎えている。英イングランド銀行（英中央銀行）のマーク・カーニー総裁が最近指摘したように、イギリスでは経常赤字のGDPに対する比率が7％に達する勢いで、戦後最悪を更新中だ。この対外債務を穴埋めするため、イギリスは不本意にも海外の投資家に依存している。
イギリスでは現在、社会のあちこちに亀裂が生じている。例えば、EU残留を望む住民の割合が圧倒的に高い北部スコットランドでも、分離独立主義が高まっている。与党・保守党内でさえ、EU離脱の是非をめぐる対立が深刻化したことで、政治の不安定化という新たな懸念材料が生まれている。
【参考記事】英国EU離脱投票、実は世代の「上vs下」が鍵を握る？
【参考記事】イギリスの漁師は90％がEU離脱支持──農家は半々
欧州全体を見ても、イギリスのEU離脱の影響に耐えられるような経済状態にはない。超低金利やユーロ安、原油安などが追い風となって恩恵を受けてきたはずなのに、欧州経済の足元はすでにふらついている。事実欧州経済は、2008年の世界金融危機以前のピークのGDPをようやく回復したところで、これまでも力強く回復してきたとはとても言えない。
離脱なら資金が流出？
さらに欧州は今、移民危機に手も足も出ない状態にある。その結果としてドイツやフランス、オーストリアなどではポピュリズムや排外主義が台頭している。そうした傾向を反映してか、米シンクタンク、ピュー・リサーチセンターの最近の調査によると、EU加盟国の有権者のうちEUを肯定的に捉えているのはたった半数に過ぎなかった。
2013年に思い切りよく国民投票の実施を約束したデービッド・キャメロン英首相は今、EUから離脱すれば、イギリスは多大なリスクを被ることになると警告し、EU残留を主張している。
【参考記事】英キャメロン首相「ＥＵ離脱派６つのウソ」
仮にEU離脱が決まれば最大2年間かけてイギリスとEUは今後の関係に関する交渉を行うことになるが、その間、投資家にとっては先行き不透明感が強まって、イギリスの膨張する経常赤字をファイナンスし続けるのも躊躇するようになり、海外の資金がイギリスを引き揚げる可能性もある。
離脱を決めたイギリスに対してEUが有利な条件を与える可能性は低いということも、投資家は懸念するに違いない。イギリスに続いて離脱に傾きそうな他のEU加盟国に対して、離脱には厳しく対処するという前例を示す必要もある。尚更、離脱交渉はイギリスにとって厳しい内容となるだろう。
EU離脱が現実のものとなれば、自国通貨ポンドの急落を覚悟しなければならない。離脱派が離脱によってもたらされると主張する長期的な利益はすべて、ポンド安で相殺されてしまうと考えるべきだ。
一方、ロンドンの金融街シティーの金融機関は、イギリスのEU離脱によりEU域内で営業ができる「パスポート」を失う。欧州市場へのアクセスが限られることになれば、拠点をロンドンから他のEU加盟国に移さざるを得なくなる可能性も指摘されている。
スコットランド独立へ
政治レベルでも激震が襲う。EU離脱が決まれば、スコットランドで独立を問う住民投票の再実施を求める機運が高まるだろう。スコットランドの住民の多くはイギリスに留まるよりもEUに帰属することを好む傾向にある。イギリスのEU離脱が決まった時点で住民投票を実施すれば、独立派が勝利し英国の分断につながる可能性は極めて高い。
EU離脱は欧州や世界の経済にとっても大きな打撃だ。苦境に立つ欧州経済にとって、EUの主要貿易国である英国の経済が大きく後退したり、反EUを掲げる政治勢力が勢いをつけるような事態は何としても避けたい。欧州議会の議員が再三警告してきた通り、EU離脱が現実になれば、フランスやイタリア、オランダなどでもEU離脱の是非を問う国民投票の実施を求める声が一層高まるリスクがあるのは自明の事実だ。
世界の主要通貨の一つである英ポンドが暴落して、世界各国が通貨切り下げ戦争に突入するのは断じて望ましくない。世界の金融市場が混乱するのも確実だ。
上記すべての理由から、我々はEU離脱が現実にならないことを願わなければならない。だが投票を間近に控えてなお離脱派と残留派の支持が拮抗していることを思えば、世界の経済政策立案者が最悪の事態を想定して準備を整えていることも願おう。
This article first appeared at Economics21.
デズモンド・ラックマン
6月23日に迫ったイギリスの国民投票では、有権者が良識を示し、EU（欧州連合）残留に票を投じることを祈ろう。EU離脱が決まれば、イギリスを始め欧州や世界経済全体に深刻な打撃を与えるだけでなく、イギリスとEU双方の体制の存続にも大きな影を落とすことになるだろう。
【参考記事】弱者のために生き、憎悪に殺されたジョー・コックス
イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票に対する市場の懸念がこれほどまでに高まっている理由の一つは、タイミングの悪さだ。今は、イギリスと欧州が共に景気後退局面を迎えている。英イングランド銀行（英中央銀行）のマーク・カーニー総裁が最近指摘したように、イギリスでは経常赤字のGDPに対する比率が7％に達する勢いで、戦後最悪を更新中だ。この対外債務を穴埋めするため、イギリスは不本意にも海外の投資家に依存している。
イギリスでは現在、社会のあちこちに亀裂が生じている。例えば、EU残留を望む住民の割合が圧倒的に高い北部スコットランドでも、分離独立主義が高まっている。与党・保守党内でさえ、EU離脱の是非をめぐる対立が深刻化したことで、政治の不安定化という新たな懸念材料が生まれている。
【参考記事】英国EU離脱投票、実は世代の「上vs下」が鍵を握る？
【参考記事】イギリスの漁師は90％がEU離脱支持──農家は半々
欧州全体を見ても、イギリスのEU離脱の影響に耐えられるような経済状態にはない。超低金利やユーロ安、原油安などが追い風となって恩恵を受けてきたはずなのに、欧州経済の足元はすでにふらついている。事実欧州経済は、2008年の世界金融危機以前のピークのGDPをようやく回復したところで、これまでも力強く回復してきたとはとても言えない。
離脱なら資金が流出？
さらに欧州は今、移民危機に手も足も出ない状態にある。その結果としてドイツやフランス、オーストリアなどではポピュリズムや排外主義が台頭している。そうした傾向を反映してか、米シンクタンク、ピュー・リサーチセンターの最近の調査によると、EU加盟国の有権者のうちEUを肯定的に捉えているのはたった半数に過ぎなかった。
2013年に思い切りよく国民投票の実施を約束したデービッド・キャメロン英首相は今、EUから離脱すれば、イギリスは多大なリスクを被ることになると警告し、EU残留を主張している。
【参考記事】英キャメロン首相「ＥＵ離脱派６つのウソ」
仮にEU離脱が決まれば最大2年間かけてイギリスとEUは今後の関係に関する交渉を行うことになるが、その間、投資家にとっては先行き不透明感が強まって、イギリスの膨張する経常赤字をファイナンスし続けるのも躊躇するようになり、海外の資金がイギリスを引き揚げる可能性もある。
離脱を決めたイギリスに対してEUが有利な条件を与える可能性は低いということも、投資家は懸念するに違いない。イギリスに続いて離脱に傾きそうな他のEU加盟国に対して、離脱には厳しく対処するという前例を示す必要もある。尚更、離脱交渉はイギリスにとって厳しい内容となるだろう。
EU離脱が現実のものとなれば、自国通貨ポンドの急落を覚悟しなければならない。離脱派が離脱によってもたらされると主張する長期的な利益はすべて、ポンド安で相殺されてしまうと考えるべきだ。
一方、ロンドンの金融街シティーの金融機関は、イギリスのEU離脱によりEU域内で営業ができる「パスポート」を失う。欧州市場へのアクセスが限られることになれば、拠点をロンドンから他のEU加盟国に移さざるを得なくなる可能性も指摘されている。
スコットランド独立へ
政治レベルでも激震が襲う。EU離脱が決まれば、スコットランドで独立を問う住民投票の再実施を求める機運が高まるだろう。スコットランドの住民の多くはイギリスに留まるよりもEUに帰属することを好む傾向にある。イギリスのEU離脱が決まった時点で住民投票を実施すれば、独立派が勝利し英国の分断につながる可能性は極めて高い。
EU離脱は欧州や世界の経済にとっても大きな打撃だ。苦境に立つ欧州経済にとって、EUの主要貿易国である英国の経済が大きく後退したり、反EUを掲げる政治勢力が勢いをつけるような事態は何としても避けたい。欧州議会の議員が再三警告してきた通り、EU離脱が現実になれば、フランスやイタリア、オランダなどでもEU離脱の是非を問う国民投票の実施を求める声が一層高まるリスクがあるのは自明の事実だ。
世界の主要通貨の一つである英ポンドが暴落して、世界各国が通貨切り下げ戦争に突入するのは断じて望ましくない。世界の金融市場が混乱するのも確実だ。
上記すべての理由から、我々はEU離脱が現実にならないことを願わなければならない。だが投票を間近に控えてなお離脱派と残留派の支持が拮抗していることを思えば、世界の経済政策立案者が最悪の事態を想定して準備を整えていることも願おう。
This article first appeared at Economics21.
デズモンド・ラックマン