＜イギリスでEU離脱を支持し、しかも暮らしがラクになる左派的な夢を抱いている人々（レグジット）は間違っている＞
イギリスのEU離脱問題において、「レグジット（Lexit）」と呼ばれる、左派が定める条件でのブレグジット（英国のEU離脱）を支持する者たちの意見に耳を傾けると、EU（欧州連合）は非民主的で官僚主義的な帝国だ。牛耳っているのはアンゲラ・メルケル独首相と冷淡なブリュッセルの官僚たちで、イギリスの公共サービスの民営化を目論み、ギリシャなど南欧諸国の生活を可能な限り惨めなものにすることに全力を尽くしているのだという。
ブレグジットに対する左派と右派、双方の議論に耳を傾けると混乱しかねない。生活保護でのらくら過ごしながら、同時に仕事を奪うインターネットミーム「シュレーディンガーの移民」に似て、EUは見る人によって共産主義に見えたり弱肉強食の資本主義に見える。EUには実際、両面がある。ヨーロッパを要塞に変えるとともに、その国境を大量の移民に開放した。財政破綻したギリシャなど南欧諸国に対する支援は出し惜しみしながら、イギリスの納税者には大きな負担を背負わせている。
【参考記事】英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か
ユーロ導入を望む理想主義者でなくても、こうした非難は少し手厳しく感じるだろう。EUは、単一市場の形成を主な目的としており、経済的には実にリベラルな試みである。その主要目的は、通商を阻む各国の法律をヨーロッパ共通の法律に差し替えることだ。
有給休暇を導入したのはEU
フランスやドイツなど一部の加盟国にとって、これはしばしば規制撤廃を意味する。なぜならEU法は、これら国々の法律より企業に対して優しい傾向があるからだ。
だがイギリスは過去40年間、新自由主義的な規制撤廃や市場主義の導入によって牽引されてきた。EUはイギリスでは逆に、労働者や消費者、環境に対するありとあらゆる保護を復活させた。とりわけ、法律上の権利として有給休暇の導入をイギリスに強制している。1998年に「EU労働時間指令」が実施されるまで、イギリスの200万人の従業員には有給休暇がまったくなかった。
【参考記事】英EU離脱投票：暴走するワーキングクラスの怒り
つまりEUは、イギリスの新自由主義経済に対する左派的な矯正手段だった。その一方、EUにおいて左派が反対する新自由主義的政策の多くを推し進めてきたのは、実はイギリスである。
歴代のイギリス政府はEU加盟後も新自由主義的な政策を推し進め、EU基準の社会政策はことごとく跳ね返してきた。たとえばイギリスは、欧州裁判所でEU労働時間指令に挑んだ。イギリス政府がEUと交渉し、すでに同指令の効力を著しく弱めていたにもかかわらずだ。
イギリスは、EUの意思決定を加盟国間の交渉で行うことにこだわり、欧州議会への権限付与を阻み、EUの民主化にも反対してきた。そればかりか、EUの財源から還付（リベート）を受け取る特権にしがみついて、加盟国の連帯のためにかかる費用負担も他のEU諸国に任せている。最近の難民危機やギリシャ債務危機の救済でも、ほとんど負担はしなかった。
イギリスが、EUのせいで公共サービスや鉄道事業の再国有化を見送っているという議論も同様の誤謬だ。
イギリスの公益事業の民営化は独自で進めた部分が大きく、欧州統合とはほとんど無関係だった。「EU鉄道指令」によって鉄道事業は民間企業に開放されたが民営化を義務づけられたわけではない。事実、EU内主要国の中で民営化を実施したのはイギリスだけだった。
もしイギリス左派政権が鉄道や他の公益事業の再国有化を試みるとしたら、EUのことなど考えずにやるだろう。再国有化の主な障害は、イギリス国内、とりわけ民間の競合企業や有権者だ。イギリスの有権者は、左派が好むと好まざるにかかわらず、ヨーロッパ大陸のほとんどの国々に比べて、はるかに経済に関して保守的だ。
これらの問題のせいでEU離脱を支持しようと考えているイギリスの左派は、むしろイギリスを離れて国外に住むことを考えるべきではないだろうか。
イギリス政府よりEUのほうが優しい
EU離脱は、結果として左派政権がそれを引き継ぐ場合にのみ左派の利益にかなう。離脱後、労働党が政権をとる必要があるが、それ以前に労働党自身がさらに左寄りに生まれ変わる必要があるだろう。
だが真の左派がイギリスで政権を握って賃金や社会保障給付を上げてくれるというかすかな望みと引き換えに、EUが与えてくれた有給休暇やその他の社会保障を見限るのはかなり危険な賭けだ。EU離脱後、少なくとも短期的には、保守党のボリス・ジョンソン前ロンドン市長のように、サッチャー式の新自由主義改革への野望を隠そうともしない人々が権力を握る可能性が強い。
実際には、労働党は政権を握るどころか長期的には完全に無能化してしまうだろう。もしイギリスがEU残留を望むスコットランドの多数意思に反してEUを離脱すれば、スコットランドは再び独立を試みるだろう。そしてスコットランド票がなくなれば、左派の票田は干上がってしまう。
レグジッドに対する強い支持は、左派が右派と同じくらいEU誕生の経緯や意思決定プロセス、イギリスへの影響に無知だということを示している。どちらの欧州懐疑論も、誤った情報と偏見と恐怖に根ざしている。そして彼らがEU離脱後にいだく期待は単なる希望的観測に過ぎない。
最近の世論調査では、労働党支持者の44％がEU離脱を支持しているので、EU離脱後に予想されるブルーカラーの大量失業を引き金を引き、新自由主義を強大にする手伝いをするのは左派になるかもしれない。
EUが完璧でないことは誰も否定できない。だが実際には、EUをもっと民主的・社会的になり連帯しようという努力を率先して邪魔してきたのは歴代の英政権だ。
まだEU離脱を支持したい人にとっては皮肉だが、それはEUの左派に一票を投じるのと同じことだ。イギリスのジャマが入らなくなれば、EUは進歩するかもしれない。だがレグジットにとっては何の助けにもならない。
Ragnar Weilandt, PhD Researcher in International Relations, University of Warwick
Follow him @RagnarWeilandt
This article was originally published on The Conversation. Read the original article.
ラグナー・ウェイラント（英ワーウィック大学博士課程－国際関係論）
イギリスのEU離脱問題において、「レグジット（Lexit）」と呼ばれる、左派が定める条件でのブレグジット（英国のEU離脱）を支持する者たちの意見に耳を傾けると、EU（欧州連合）は非民主的で官僚主義的な帝国だ。牛耳っているのはアンゲラ・メルケル独首相と冷淡なブリュッセルの官僚たちで、イギリスの公共サービスの民営化を目論み、ギリシャなど南欧諸国の生活を可能な限り惨めなものにすることに全力を尽くしているのだという。
ブレグジットに対する左派と右派、双方の議論に耳を傾けると混乱しかねない。生活保護でのらくら過ごしながら、同時に仕事を奪うインターネットミーム「シュレーディンガーの移民」に似て、EUは見る人によって共産主義に見えたり弱肉強食の資本主義に見える。EUには実際、両面がある。ヨーロッパを要塞に変えるとともに、その国境を大量の移民に開放した。財政破綻したギリシャなど南欧諸国に対する支援は出し惜しみしながら、イギリスの納税者には大きな負担を背負わせている。
【参考記事】英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か
ユーロ導入を望む理想主義者でなくても、こうした非難は少し手厳しく感じるだろう。EUは、単一市場の形成を主な目的としており、経済的には実にリベラルな試みである。その主要目的は、通商を阻む各国の法律をヨーロッパ共通の法律に差し替えることだ。
有給休暇を導入したのはEU
フランスやドイツなど一部の加盟国にとって、これはしばしば規制撤廃を意味する。なぜならEU法は、これら国々の法律より企業に対して優しい傾向があるからだ。
だがイギリスは過去40年間、新自由主義的な規制撤廃や市場主義の導入によって牽引されてきた。EUはイギリスでは逆に、労働者や消費者、環境に対するありとあらゆる保護を復活させた。とりわけ、法律上の権利として有給休暇の導入をイギリスに強制している。1998年に「EU労働時間指令」が実施されるまで、イギリスの200万人の従業員には有給休暇がまったくなかった。
【参考記事】英EU離脱投票：暴走するワーキングクラスの怒り
つまりEUは、イギリスの新自由主義経済に対する左派的な矯正手段だった。その一方、EUにおいて左派が反対する新自由主義的政策の多くを推し進めてきたのは、実はイギリスである。
歴代のイギリス政府はEU加盟後も新自由主義的な政策を推し進め、EU基準の社会政策はことごとく跳ね返してきた。たとえばイギリスは、欧州裁判所でEU労働時間指令に挑んだ。イギリス政府がEUと交渉し、すでに同指令の効力を著しく弱めていたにもかかわらずだ。
イギリスは、EUの意思決定を加盟国間の交渉で行うことにこだわり、欧州議会への権限付与を阻み、EUの民主化にも反対してきた。そればかりか、EUの財源から還付（リベート）を受け取る特権にしがみついて、加盟国の連帯のためにかかる費用負担も他のEU諸国に任せている。最近の難民危機やギリシャ債務危機の救済でも、ほとんど負担はしなかった。
イギリスが、EUのせいで公共サービスや鉄道事業の再国有化を見送っているという議論も同様の誤謬だ。
イギリスの公益事業の民営化は独自で進めた部分が大きく、欧州統合とはほとんど無関係だった。「EU鉄道指令」によって鉄道事業は民間企業に開放されたが民営化を義務づけられたわけではない。事実、EU内主要国の中で民営化を実施したのはイギリスだけだった。
もしイギリス左派政権が鉄道や他の公益事業の再国有化を試みるとしたら、EUのことなど考えずにやるだろう。再国有化の主な障害は、イギリス国内、とりわけ民間の競合企業や有権者だ。イギリスの有権者は、左派が好むと好まざるにかかわらず、ヨーロッパ大陸のほとんどの国々に比べて、はるかに経済に関して保守的だ。
これらの問題のせいでEU離脱を支持しようと考えているイギリスの左派は、むしろイギリスを離れて国外に住むことを考えるべきではないだろうか。
イギリス政府よりEUのほうが優しい
EU離脱は、結果として左派政権がそれを引き継ぐ場合にのみ左派の利益にかなう。離脱後、労働党が政権をとる必要があるが、それ以前に労働党自身がさらに左寄りに生まれ変わる必要があるだろう。
だが真の左派がイギリスで政権を握って賃金や社会保障給付を上げてくれるというかすかな望みと引き換えに、EUが与えてくれた有給休暇やその他の社会保障を見限るのはかなり危険な賭けだ。EU離脱後、少なくとも短期的には、保守党のボリス・ジョンソン前ロンドン市長のように、サッチャー式の新自由主義改革への野望を隠そうともしない人々が権力を握る可能性が強い。
実際には、労働党は政権を握るどころか長期的には完全に無能化してしまうだろう。もしイギリスがEU残留を望むスコットランドの多数意思に反してEUを離脱すれば、スコットランドは再び独立を試みるだろう。そしてスコットランド票がなくなれば、左派の票田は干上がってしまう。
レグジッドに対する強い支持は、左派が右派と同じくらいEU誕生の経緯や意思決定プロセス、イギリスへの影響に無知だということを示している。どちらの欧州懐疑論も、誤った情報と偏見と恐怖に根ざしている。そして彼らがEU離脱後にいだく期待は単なる希望的観測に過ぎない。
最近の世論調査では、労働党支持者の44％がEU離脱を支持しているので、EU離脱後に予想されるブルーカラーの大量失業を引き金を引き、新自由主義を強大にする手伝いをするのは左派になるかもしれない。
EUが完璧でないことは誰も否定できない。だが実際には、EUをもっと民主的・社会的になり連帯しようという努力を率先して邪魔してきたのは歴代の英政権だ。
まだEU離脱を支持したい人にとっては皮肉だが、それはEUの左派に一票を投じるのと同じことだ。イギリスのジャマが入らなくなれば、EUは進歩するかもしれない。だがレグジットにとっては何の助けにもならない。
Ragnar Weilandt, PhD Researcher in International Relations, University of Warwick
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This article was originally published on The Conversation. Read the original article.
ラグナー・ウェイラント（英ワーウィック大学博士課程－国際関係論）