＜今年４月の総選挙で「反日」的傾向の強い左派勢力が勝利したが、なぜか左派は日韓合意に対して目立った反対姿勢を示さない。日韓合意は韓国の有権者からは人気がないが、それでもこのまま左派が行動を起こさなければ、国民から暗黙の承認を得られたことになるかもしれない＞
日本の安倍晋三首相と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、日韓関係をこじらせてきた慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的」に解決することで合意したのは昨年末のこと。元慰安婦を支援するために韓国が設立する財団に、日本政府は10億円を支払う。一方の韓国政府は今後、この問題を蒸し返さないという内容だった。
これを問題解決への大きな一歩と捉えた向きは多かったが、現実には何も前進していない。朴は求心力を失い、安倍には積極姿勢が見られない。韓国では、今年４月の総選挙で歴史的に慰安婦を擁護してきた左派が議会で第１党になり、合意の実現が疑問視されている。しかし、それでも合意は生き続けている。
背景には北朝鮮の存在がある。北朝鮮と韓国の関係は現在、10年に北朝鮮の潜水艦が発射した魚雷が韓国の哨戒艦「天安」を爆沈して以来、最悪の状態にある。日韓合意から数カ月の間に、北朝鮮は４回目の核実験と複数のミサイル発射を行い、韓国との協力事業である開城工業団地を閉鎖した。
日韓はこうした安全保障上の共通の脅威を前に、慰安婦問題のような急を要さない課題を後回しにしたようだ。朴政権は、慰安婦問題に関する議論を深める目的で13年と15年に２つの委員会を設置したが、昨年末が提出期限だった報告書の作成を突然棚上げし、委員会の活動も停止させた。
【参考記事】韓国総選挙の惨敗と朴槿恵外交の行方
いずれにせよ、主要な合意内容はまだ履行されていない。おそらく、韓国国内で合意が好意的に受け入れられていないことが関係しているだろう。
左派の沈黙は暗黙の承認
元慰安婦支援のための財団はまだ設立されておらず、先月末にようやく設立準備委員会が発足したところだ。そのため、日本政府が10億円を拠出するための枠組みもまだ決まっていない。
合意ではまた、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像について、韓国政府が解決の努力をすると明記されたが、いまだ撤去されていない。撤去されない場合、日本政府が財団への拠出を行わない可能性もある。
総選挙での左派の勝利で、慰安婦問題が再び取り上げられる可能性は高まった。左派は歴史的に日本に対して猜疑心を抱き、反日感情をむき出しにする傾向にある。
さらに左派の中には、韓国の最大の敵は北朝鮮ではなく日本だと言う人たちもいる。慰安婦問題は、日本によって植民地支配されていた１９１０年から45年に韓国人が味わった苦難を訴える「合言葉」となっている。
最大野党「共に民主党」は中道左派の「国民の党」と協力して合意内容の変更や履行の阻止、ひいては破棄に動くかもしれない。何しろ合意は韓国の有権者に不人気なままだし、朴の支持率は低い。朴が来年末の大統領選を見据えて、政治的なご都合主義に走る恐れはある。
ところが左派は今のところ、合意に対して反対の姿勢を見せていない。総選挙以来、韓国国会に目立った動きはない。今月７日の期限を過ぎても、主要人事でもめ続けている。だがそれだけでは、左派議員が日韓合意への反対意見を非公式にでも表明しない理由を説明できない。
【参考記事】搾取されるＫ‐ＰＯＰのアイドルたち
沈黙は何かの暗示かもしれない。選挙以来、当選した野党議員が慰安婦問題に関して誰も声を上げていない。大統領以外で、この問題に言及した最も有力な人物は「共に民主党」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員会代表くらいだ。金は日韓関係の改善を阻んできた問題の解決に期待を示し、合意を歓迎している。
日韓合意がこれからどう転ぶかは分からない。過半数を割り込んだ与党はどんな法案も通しにくくなるだろう。果たして朴は、拠出金のための枠組み設置や、慰安婦像の撤去ができるのか。合意内容の変更や、履行を阻止する動きをかわすことはできるのだろうか。
左派の沈黙は暗黙の承認とも受け取れる。もし左派が年内に行動を起こさなければ、彼らにとっては不本意かもしれないが、日韓合意は国民的な了承を得られたと言えるかもしれない。
[2016.6.21号掲載]
ロバート・Ｅ・ケリー（本誌コラムニスト）
日本の安倍晋三首相と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、日韓関係をこじらせてきた慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的」に解決することで合意したのは昨年末のこと。元慰安婦を支援するために韓国が設立する財団に、日本政府は10億円を支払う。一方の韓国政府は今後、この問題を蒸し返さないという内容だった。
これを問題解決への大きな一歩と捉えた向きは多かったが、現実には何も前進していない。朴は求心力を失い、安倍には積極姿勢が見られない。韓国では、今年４月の総選挙で歴史的に慰安婦を擁護してきた左派が議会で第１党になり、合意の実現が疑問視されている。しかし、それでも合意は生き続けている。
背景には北朝鮮の存在がある。北朝鮮と韓国の関係は現在、10年に北朝鮮の潜水艦が発射した魚雷が韓国の哨戒艦「天安」を爆沈して以来、最悪の状態にある。日韓合意から数カ月の間に、北朝鮮は４回目の核実験と複数のミサイル発射を行い、韓国との協力事業である開城工業団地を閉鎖した。
日韓はこうした安全保障上の共通の脅威を前に、慰安婦問題のような急を要さない課題を後回しにしたようだ。朴政権は、慰安婦問題に関する議論を深める目的で13年と15年に２つの委員会を設置したが、昨年末が提出期限だった報告書の作成を突然棚上げし、委員会の活動も停止させた。
【参考記事】韓国総選挙の惨敗と朴槿恵外交の行方
いずれにせよ、主要な合意内容はまだ履行されていない。おそらく、韓国国内で合意が好意的に受け入れられていないことが関係しているだろう。
左派の沈黙は暗黙の承認
元慰安婦支援のための財団はまだ設立されておらず、先月末にようやく設立準備委員会が発足したところだ。そのため、日本政府が10億円を拠出するための枠組みもまだ決まっていない。
合意ではまた、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像について、韓国政府が解決の努力をすると明記されたが、いまだ撤去されていない。撤去されない場合、日本政府が財団への拠出を行わない可能性もある。
総選挙での左派の勝利で、慰安婦問題が再び取り上げられる可能性は高まった。左派は歴史的に日本に対して猜疑心を抱き、反日感情をむき出しにする傾向にある。
さらに左派の中には、韓国の最大の敵は北朝鮮ではなく日本だと言う人たちもいる。慰安婦問題は、日本によって植民地支配されていた１９１０年から45年に韓国人が味わった苦難を訴える「合言葉」となっている。
最大野党「共に民主党」は中道左派の「国民の党」と協力して合意内容の変更や履行の阻止、ひいては破棄に動くかもしれない。何しろ合意は韓国の有権者に不人気なままだし、朴の支持率は低い。朴が来年末の大統領選を見据えて、政治的なご都合主義に走る恐れはある。
ところが左派は今のところ、合意に対して反対の姿勢を見せていない。総選挙以来、韓国国会に目立った動きはない。今月７日の期限を過ぎても、主要人事でもめ続けている。だがそれだけでは、左派議員が日韓合意への反対意見を非公式にでも表明しない理由を説明できない。
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沈黙は何かの暗示かもしれない。選挙以来、当選した野党議員が慰安婦問題に関して誰も声を上げていない。大統領以外で、この問題に言及した最も有力な人物は「共に民主党」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員会代表くらいだ。金は日韓関係の改善を阻んできた問題の解決に期待を示し、合意を歓迎している。
日韓合意がこれからどう転ぶかは分からない。過半数を割り込んだ与党はどんな法案も通しにくくなるだろう。果たして朴は、拠出金のための枠組み設置や、慰安婦像の撤去ができるのか。合意内容の変更や、履行を阻止する動きをかわすことはできるのだろうか。
左派の沈黙は暗黙の承認とも受け取れる。もし左派が年内に行動を起こさなければ、彼らにとっては不本意かもしれないが、日韓合意は国民的な了承を得られたと言えるかもしれない。
[2016.6.21号掲載]
ロバート・Ｅ・ケリー（本誌コラムニスト）