＜世界の９割近くの国では「18歳選挙権」がすでに実現しているが、それで十分ではない。投票率を引き上げ、民意をよりよい形で政治に反映させるには、先のEU離脱投票のような直接投票がいいのか、それとも「電子投票」「ネット投票」「０歳選挙権」といった最先端の選挙制度を検討すべきなのか、各国で試行錯誤が続いている＞
日本ではこの夏から、選挙の有権者の下限がようやく「18歳」となる。画期的な改正ではあるが、すでに世界の９割近くの国は「18歳選挙権」を前提としている。そのうえで、投票率を引き上げ、民意をよりよい形で政治に反映させるためにはどうすべきか、各国で試行錯誤が続いているのだ。
そしてその試行錯誤には、選挙制度の"デザイン"も含まれている――。
政治参加のモチベーションを上げるために
選挙には、おもに２つの効果が期待される。代表者を選ぶことで、政治が効率的に進む「民意統合」の効果と、国民それぞれが政治に参加した納得感を得られる「民意反映」の効果である。
先週イギリスで行われた「EU離脱」の国民投票や、昨年の「大阪都構想」の住民投票などは、直接民主制に根ざした試みだった。民意をダイレクトに問われた大衆は、政治参加の充実感や納得感を得られ、政治家は投票の最終結論を推し進める正当性を獲得できる。
ただ、賛否をシンプルに二者択一で問う直接投票には、むしろ大きなリスクが伴う。大衆同士を不用意に対立させるだけでなく、賛否が拮抗していれば、わずかな世論の変化で極端な政治判断が導かれかねない。
【参考記事】ＥＵ離脱派勝利が示す国民投票の怖さとキャメロンの罪
やはり、選挙を通じて政治をプロに委ねる間接民主制（代表民主制）のほうがいいのだろうか。しかし、間接民主制には「民意反映」がおろそかになるリスクが常に付きまとう。数年に１度の選挙シーズンを除けば、国民を置いてけぼりにして、プロの都合だけで政治が進められる局面が多くなるのである。
政治に民意が反映される実感が得られなければ、国民の間に選挙への諦めムードが生まれ、投票率が下がっていく。投票率が下がれば、一部の国民にとっての利害だけで政治が行われるようになり、ますます投票率が低下するなど、悪循環が加速する。
では、どのようにすれば政治参加のモチベーションは上がるだろうか。他国で導入・検討されているものなど、最先端の「選挙デザイン」を紹介しよう。
電子投票（デジタル投票）
現在の日本に導入されている選挙方式は、ご存知の通り、文字で直接、候補者名や政党名を書き入れる「自書式」である。ただ、開票作業に手間がかかる弱点がある。
【参考記事】選挙の当落を左右する!? 味わい深き「疑問票」の世界
そこで、投票所に専用の選挙集計マシンを用意し、ATMのようなタッチパネル方式で候補者名に触れば投票が完了するシステムが考え出された。実際、2000年代に入って、国内では地方選挙レベルで導入する動きが広がりつつあった。
ただ、日本初の電子投票だった2003年の岐阜県可児市議選において、投票時間の最中にマシンが過熱暴走を起こして１時間以上ストップ。そのせいで多くの有権者が投票を断念したとされ、選挙無効・再選挙の司法判断がくだった（最高裁判所第二小法廷 2005年７月８日判決）。
この判決をきっかけに、国内における電子投票普及の機運は一気に萎んでいった。この重たいトラウマは、しばらく払拭できそうにない。
インターネット投票（遠隔投票）
「投票所まで行くの、だるいな」「PCやスマホから投票できればいいのに」......などと、ほとんどの人が考えることだろう。一般の有権者にとって投票の利便性が高まり、投票率の向上が期待できるだけでなく、外国や船上、宇宙などに滞在中で、日本国内での投票が難しい有権者にとっても、オンラインで一票を投じることができれば有用である。
実際、エストニアでは国政選挙レベルでのネット投票が実用化されている。アメリカのアリゾナ州やミシガン州では、過去に大統領選予備選で導入された実績がある。
もっとも、なりすましやハッキングなどの不正がはびこる危険性は拭えない。ただ、現にネットバンキングが実用化されているのだから、ネット選挙を実施する上でのセキュリティ面も、いずれは技術的に極限まで高めていけるだろう。
それでも、セキュリティを高めれば高めるほど、誰が誰に投票したかを誰にも特定されない「秘密投票」の保障が困難になるおそれがある。これはこれで、別個に技術的な克服が求められるのだろう。
ドメイン選挙方式
子どもの重要な契約締結などを親権者が代行するのと同じように、未成年者の選挙権を親が代わりに実行することを認めようという考え方がある。
生まれたばかりである０歳児の赤ん坊から選挙権を認めるこの制度は「ドメイン選挙方式」と呼ばれ、ドイツやハンガリーなどで導入が検討されている。
【参考記事】参院選は７月11日生まれの「17歳」も投票できます
高齢になるほど投票に積極的な「シルバー民主主義」と揶揄されて久しい日本でも、このたび「18歳選挙権」が導入され、若年層の有権者が約240万人増加する。とはいえ、約１億人の有権者がいる国において、数や割合の上では、その実質的な影響力は限定的に留まるのかもしれない。
仮に日本で「ドメイン選挙方式」が導入されれば、０～17歳の国民である約1920万人（2016年６月速報値）へ権利が付与され、新たな票に転化される。いわゆる「シルバー民主主義」の現状に与えるインパクトは相当なものになるだろう。
ただ、日本国憲法では15条３項に「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」と明記されている以上、ドメイン選挙方式を日本で導入するには、憲法改正が必要となりそうだ。ここで「成年者による普通選挙」には、成年者が一定の未成年者の選挙権を代行する場合も含むと解釈するならば、憲法改正なしで導入することも正当化されうる。
選好投票制（優先順位式投票）
一度の選挙で投票できるのは、ひとつの候補者、ひとつの政党に限られる。ただ、自分の考えと100％一致する候補者や政党など、まずありえない。実際の有権者の意思は、「この候補者の、この政策とこの政策は賛成できるけど、これは勘弁してほしい」など、モザイクのように賛否が入り組んでいるのが、ごく普通であろう。
しかし、オーストラリアなどで導入されている「選好投票制」は、各候補者に優先順位を付けて投票するため、結果として当選者にも落選者にもまんべんなく影響力を及ぼす票をつくることができる。つまり、「死に票」が原理的に発生しないのである。
ただし、集計作業が繁雑になるのが弱点だ。電子投票との組み合わせで、集計負担を緩和することができるだろう。
民主主義は民を幸福にすることができないのか
筆者は今年、選挙や民主主義をテーマにしたライトノベル『東京ガールズ選挙（エレクション）――こじらせ系女子高生が生徒会長を目指したら』（ユーキャン・自由国民社）を出版させていただき、おかげさまで幅広い年齢層の読者から好評を博している。
その中で、着ぐるみパフォーマーとして活動しながら、主人公をサポートする19歳の男子が登場する。この男子には、とある身勝手な政治家のせいで、自分の家族が崩壊に追い込まれた過去があり、選挙や民主主義を全く信用していない。「いっそ、スーパーコンピュータが政治をやってくれたら、どんなにいいかと思うよ」（p.192）と、諦観混じりの望みをつぶやく場面がある。
恥も外聞もない手前味噌で恐縮だが、この登場人物のセリフには、ひそかに問題提起を込めている。
もし、人工知能のプログラミングで方針を決める政治が実現したら、理想的な「成長と分配」のバランスを正確に算出してみせるのかもしれない。その結果に満足する人もいれば、「コンピュータの言いなりではイヤだ」と、違和感をおぼえて納得できない人もいるはずだ。
ナチスは民意が生み出した独裁政権だったし、「アラブの春」と呼ばれた民主化運動は、むしろ社会の混乱を深める結果をもたらしている。そして、先般のイギリス国民投票が決した「EU離脱」の結論......。
人類にとっての理想の民主主義探しは、まだまだ続いていくのだろう。
[筆者]
長嶺超輝（ながみね・まさき）
ライター。法律や裁判などについてわかりやすく書くことを得意とする。1975年、長崎生まれ。３歳から熊本で育つ。九州大学法学部卒業後、弁護士を目指すも、司法試験に７年連続で不合格を喫した。2007年に刊行し、30万部超のベストセラーとなった『裁判官の爆笑お言葉集』（幻冬舎新書）の他、著書11冊。最新刊に『東京ガールズ選挙（エレクション）――こじらせ系女子高生が生徒会長を目指したら』（ユーキャン・自由国民社）。ブログ「Theみねラル！」
長嶺超輝（ライター）
日本ではこの夏から、選挙の有権者の下限がようやく「18歳」となる。画期的な改正ではあるが、すでに世界の９割近くの国は「18歳選挙権」を前提としている。そのうえで、投票率を引き上げ、民意をよりよい形で政治に反映させるためにはどうすべきか、各国で試行錯誤が続いているのだ。
そしてその試行錯誤には、選挙制度の"デザイン"も含まれている――。
政治参加のモチベーションを上げるために
選挙には、おもに２つの効果が期待される。代表者を選ぶことで、政治が効率的に進む「民意統合」の効果と、国民それぞれが政治に参加した納得感を得られる「民意反映」の効果である。
先週イギリスで行われた「EU離脱」の国民投票や、昨年の「大阪都構想」の住民投票などは、直接民主制に根ざした試みだった。民意をダイレクトに問われた大衆は、政治参加の充実感や納得感を得られ、政治家は投票の最終結論を推し進める正当性を獲得できる。
ただ、賛否をシンプルに二者択一で問う直接投票には、むしろ大きなリスクが伴う。大衆同士を不用意に対立させるだけでなく、賛否が拮抗していれば、わずかな世論の変化で極端な政治判断が導かれかねない。
【参考記事】ＥＵ離脱派勝利が示す国民投票の怖さとキャメロンの罪
やはり、選挙を通じて政治をプロに委ねる間接民主制（代表民主制）のほうがいいのだろうか。しかし、間接民主制には「民意反映」がおろそかになるリスクが常に付きまとう。数年に１度の選挙シーズンを除けば、国民を置いてけぼりにして、プロの都合だけで政治が進められる局面が多くなるのである。
政治に民意が反映される実感が得られなければ、国民の間に選挙への諦めムードが生まれ、投票率が下がっていく。投票率が下がれば、一部の国民にとっての利害だけで政治が行われるようになり、ますます投票率が低下するなど、悪循環が加速する。
では、どのようにすれば政治参加のモチベーションは上がるだろうか。他国で導入・検討されているものなど、最先端の「選挙デザイン」を紹介しよう。
電子投票（デジタル投票）
現在の日本に導入されている選挙方式は、ご存知の通り、文字で直接、候補者名や政党名を書き入れる「自書式」である。ただ、開票作業に手間がかかる弱点がある。
【参考記事】選挙の当落を左右する!? 味わい深き「疑問票」の世界
そこで、投票所に専用の選挙集計マシンを用意し、ATMのようなタッチパネル方式で候補者名に触れば投票が完了するシステムが考え出された。実際、2000年代に入って、国内では地方選挙レベルで導入する動きが広がりつつあった。
ただ、日本初の電子投票だった2003年の岐阜県可児市議選において、投票時間の最中にマシンが過熱暴走を起こして１時間以上ストップ。そのせいで多くの有権者が投票を断念したとされ、選挙無効・再選挙の司法判断がくだった（最高裁判所第二小法廷 2005年７月８日判決）。
この判決をきっかけに、国内における電子投票普及の機運は一気に萎んでいった。この重たいトラウマは、しばらく払拭できそうにない。
インターネット投票（遠隔投票）
「投票所まで行くの、だるいな」「PCやスマホから投票できればいいのに」......などと、ほとんどの人が考えることだろう。一般の有権者にとって投票の利便性が高まり、投票率の向上が期待できるだけでなく、外国や船上、宇宙などに滞在中で、日本国内での投票が難しい有権者にとっても、オンラインで一票を投じることができれば有用である。
実際、エストニアでは国政選挙レベルでのネット投票が実用化されている。アメリカのアリゾナ州やミシガン州では、過去に大統領選予備選で導入された実績がある。
もっとも、なりすましやハッキングなどの不正がはびこる危険性は拭えない。ただ、現にネットバンキングが実用化されているのだから、ネット選挙を実施する上でのセキュリティ面も、いずれは技術的に極限まで高めていけるだろう。
それでも、セキュリティを高めれば高めるほど、誰が誰に投票したかを誰にも特定されない「秘密投票」の保障が困難になるおそれがある。これはこれで、別個に技術的な克服が求められるのだろう。
ドメイン選挙方式
子どもの重要な契約締結などを親権者が代行するのと同じように、未成年者の選挙権を親が代わりに実行することを認めようという考え方がある。
生まれたばかりである０歳児の赤ん坊から選挙権を認めるこの制度は「ドメイン選挙方式」と呼ばれ、ドイツやハンガリーなどで導入が検討されている。
【参考記事】参院選は７月11日生まれの「17歳」も投票できます
高齢になるほど投票に積極的な「シルバー民主主義」と揶揄されて久しい日本でも、このたび「18歳選挙権」が導入され、若年層の有権者が約240万人増加する。とはいえ、約１億人の有権者がいる国において、数や割合の上では、その実質的な影響力は限定的に留まるのかもしれない。
仮に日本で「ドメイン選挙方式」が導入されれば、０～17歳の国民である約1920万人（2016年６月速報値）へ権利が付与され、新たな票に転化される。いわゆる「シルバー民主主義」の現状に与えるインパクトは相当なものになるだろう。
ただ、日本国憲法では15条３項に「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」と明記されている以上、ドメイン選挙方式を日本で導入するには、憲法改正が必要となりそうだ。ここで「成年者による普通選挙」には、成年者が一定の未成年者の選挙権を代行する場合も含むと解釈するならば、憲法改正なしで導入することも正当化されうる。
選好投票制（優先順位式投票）
一度の選挙で投票できるのは、ひとつの候補者、ひとつの政党に限られる。ただ、自分の考えと100％一致する候補者や政党など、まずありえない。実際の有権者の意思は、「この候補者の、この政策とこの政策は賛成できるけど、これは勘弁してほしい」など、モザイクのように賛否が入り組んでいるのが、ごく普通であろう。
しかし、オーストラリアなどで導入されている「選好投票制」は、各候補者に優先順位を付けて投票するため、結果として当選者にも落選者にもまんべんなく影響力を及ぼす票をつくることができる。つまり、「死に票」が原理的に発生しないのである。
ただし、集計作業が繁雑になるのが弱点だ。電子投票との組み合わせで、集計負担を緩和することができるだろう。
民主主義は民を幸福にすることができないのか
筆者は今年、選挙や民主主義をテーマにしたライトノベル『東京ガールズ選挙（エレクション）――こじらせ系女子高生が生徒会長を目指したら』（ユーキャン・自由国民社）を出版させていただき、おかげさまで幅広い年齢層の読者から好評を博している。
その中で、着ぐるみパフォーマーとして活動しながら、主人公をサポートする19歳の男子が登場する。この男子には、とある身勝手な政治家のせいで、自分の家族が崩壊に追い込まれた過去があり、選挙や民主主義を全く信用していない。「いっそ、スーパーコンピュータが政治をやってくれたら、どんなにいいかと思うよ」（p.192）と、諦観混じりの望みをつぶやく場面がある。
恥も外聞もない手前味噌で恐縮だが、この登場人物のセリフには、ひそかに問題提起を込めている。
もし、人工知能のプログラミングで方針を決める政治が実現したら、理想的な「成長と分配」のバランスを正確に算出してみせるのかもしれない。その結果に満足する人もいれば、「コンピュータの言いなりではイヤだ」と、違和感をおぼえて納得できない人もいるはずだ。
ナチスは民意が生み出した独裁政権だったし、「アラブの春」と呼ばれた民主化運動は、むしろ社会の混乱を深める結果をもたらしている。そして、先般のイギリス国民投票が決した「EU離脱」の結論......。
人類にとっての理想の民主主義探しは、まだまだ続いていくのだろう。
[筆者]
長嶺超輝（ながみね・まさき）
ライター。法律や裁判などについてわかりやすく書くことを得意とする。1975年、長崎生まれ。３歳から熊本で育つ。九州大学法学部卒業後、弁護士を目指すも、司法試験に７年連続で不合格を喫した。2007年に刊行し、30万部超のベストセラーとなった『裁判官の爆笑お言葉集』（幻冬舎新書）の他、著書11冊。最新刊に『東京ガールズ選挙（エレクション）――こじらせ系女子高生が生徒会長を目指したら』（ユーキャン・自由国民社）。ブログ「Theみねラル！」
長嶺超輝（ライター）