Infoseek 楽天

中共建党記念・習演説にVOAがぶつける――「日本軍と共謀した毛沢東」特集番組

ニューズウィーク日本版 2016年7月4日 16時35分

 7月1日、習総書記は中共建党95周年のスピーチで「中共が日本軍を打ち負かした」としたが、同日アメリカのVOA(ボイス・オブ・アメリカ)中文テレビは「日中戦争中、日本軍と共謀していた毛沢東」を特集し、中国大陸のネットユーザーに呼びかけた。

中共建党記念日にぶつけたVOA中文テレビ特集番組

 中国には8800万人の党員がおり、440万個以上の党組織がある。それは440万人以上の党組織の長である党書記がいることを意味する。改革開放以来、特に江沢民政権以来、党書記の周りには底なしの腐敗が生まれてきたので、その腐敗を撲滅しなければ中国共産党の統治は終わりを告げるのは明らかだ。

 事実、今年7月1日、北京の人民大会堂で開催された建党95周年記念大会においても、習近平総書記は「党にとっての最大の脅威は腐敗である」として「腐敗を始めとした人民の不満を解決しなければ、われわれの党は遅かれ早かれ、いずれ執政党としての資格を失い、歴史から淘汰されていくであろう」と述べている。

 このような党の求心力が低下し滅亡の危機にさらされている中、一党支配の正当性と合法性を強調するには、どうしても「抗日戦争中、日本軍と勇猛果敢に戦ったのは中国共産党軍である」「だからこそ、こんにちの繁栄がある」という「虚構の神話」を捏造し続けなければならない。

 そのために昨年の抗日戦争勝利70周年記念では軍事パレードも行ったし、「抗日戦争における"中流砥柱(しちゅう)"(大黒柱。大局を支えて毅然として動かない集団)は中国共産党軍であった」と叫び続けた。

 そして今年の建党95周年記念大会においても、習近平総書記は「日本帝国主義を敗退に追いやったのは中国共産党である」という虚構を強調したのである。

 7月1日(6月30日深夜)、アメリカのVOA(Voice of America)中文テレビは、中国共産党の建党95周年記念にぶつける形で、「日中戦争中、毛沢東は日本軍と共謀していた」という特集番組を報道した」という特集番組を報道した。

 拙著『毛沢東 日本軍の共謀した男』が6月中旬にニューヨークにあるMirror Media Group(明鏡集団)から 中国語で出版されたことは、6月23日付の本コラム「日本軍と共謀した毛沢東を、中国人はどう受け止めたか?」でご紹介したが、熱狂的な反響があったとのことで、今度は1時間の生放送番組が特集されたわけだ。

 ワシントンとの時差は11時間。真夜中でもあるし、Skypeを使える環境にもなかったので、ゲストとして呼ばれた筆者は、携帯電話を通して、その番組に生出演することとなった。



生放送中に飛び込んできた大陸ネットユーザーの生の声

 途中まで順調にいったが、なんとその番組では、途中から「中国大陸にいるネットユーザーが直接テレビ局に電話をかけてきて意見を言う」というスタイルになっていたらしい。

 ライブなので、中国大陸各地のネットユーザーのナマの声がいきなり飛び込んできた。

 そのようなことを知らされていなかった筆者は非常に驚き、戸惑った。

 罵倒されるであろうことは分かっているからだ。

 中国にはGreat Fire Wall(万里の防火壁)があって、西側の情報をシャットアウトしているが、これらのネットユーザーは「壁越え」というソフトを用いてVOAを視聴し、電話まで掛けてきている。

「壁越え」をするのは、おおかた民主運動家ではあるが、実は政府のためにネットで意見を述べる「五毛党」が紛れ込んでいて、中国共産党体制を批判するような言動に関しては、激しく反対するという「役割」を、中国政府は対応策として仕込んでいるのを知っている。

 その中に入りこむのは「ごめんだ」という気持で、焦りながら対策を考えようとした。いっそ、電話を切ってしまいたいという衝動に駆られた。しかし電話を切るということは、生放送で出演しているテレビ番組を、途中でいきなり退場することに相当する。さすがにそれはできないと自分に言い聞かせながら焦った。

 一方、現実は容赦なく進み、案の定、「日本の賠償問題」「日本政府の中国への謝罪がないのは、日本がアメリカに負けたと思っているのであって、中国には負けたと思ってないからだろう」とか、「安倍政権への批判」など、筆者が分析している対象とは関係のないことまでが飛び込んできた。

 中国大陸の遼寧省、上海市、広西チワン族自治区、天津市......など、数多くの場所から(匿名だろうが)名前を名乗って、中にはたどたどしく、中には待ち構えていたとばかりに声を荒げる者もいる。おまけに中国大陸からの電話をワシントンで受け、それを東京で電話越しに聞くので、実はよく聞き取れない。

 全体的に言えば「よくぞ真実を明かしてくれた」という声が大半ではあるが、何十年ぶりかの罵倒に、激しい疲れを覚えた。

中国大陸の民主化のために中国語放送をしていたVOA

 番組が終わってから、早速ワシントン本局のキャスターに電話をして、「なぜ事前に言ってくれなかったのか」と詰め寄ったところ、「ああ、言ってなかったかしら......。それは申し訳ない。ごめんなさい」とすなおに謝った。



 ただ、相手は「あれっ? 知らなかったの?」と、むしろ怪訝(けげん)な口調だ。

 キャスターの説明によれば、VOAは今では中国大陸にいるネットユーザーに「西側文化の良さと自由さ」を伝えて、中国の民主を促す役割をしているとのこと。

 VOAはアメリカ政府国営なので、第二次世界大戦中は「日本語で日本に向けて」放送していたし、冷戦中は旧ソ連に向けてロシア語で放送していたという。今はもっぱら中国大陸に向けて中国語で報道し、西側の文化や自由な言論活動環境を知らせ、「中国の民衆に向けて働きかけている」のだそうだ。

 もちろん視聴者は在米の華人華僑をはじめ、全世界の華人華僑も視聴している。

 ただ電話を受け付けて、ナマで意見を述べさせるのは中国大陸のネットユーザーに限っているらしい。

 そうであるならば、今後はこちらも考え方を変え、これは中国共産党の指導層に直接話しかけているのも同じだと位置づけて、むしろ覚悟を決めて、言いたいことをしっかり伝えていくことにした方がいいかもしれない。

 その昔、中国政府高官から、「中国政府の中央には必ず壁越えソフトが設置してあるパソコンがあって、自ら創った壁を越えて、"美国之音(Voice of America)"中文テレビだけは観るようにしているし、ネット記事も読むようにしている」ということを聞いたことがある。

 ということは、筆者は習近平総書記に「直接」話しかけているという可能性を持っている。

中国大陸のネットユーザーのコメント

 今般のVOAの特集番組のコメント欄に、中国大陸のネットユーザーと思しき人のコメントがあり、そこには「この事実を中国人民全員に知らせたい」というものもあれば、「中国人民よ、目覚めよ」というものもある。

 また、袁冠中という名前を名乗っているユーザーは、「遠藤誉博士に感謝する」というタイトルで、概ね以下のようなことを書いている(02.07.2016 12:24)

――遠藤は日本人が見落としがちな日中戦争の資料庫を発掘し、毛沢東の新しい罪状である「毛沢東が日本軍と共謀していた」という新しい罪状の証拠を掘り出してくれた。(筆者が日本の指導者は、これまで25回も中国政府に謝っていると回答したことに関し)習近平はそれにもかかわらず民族主義を煽り中国人民の反日感情を煽っている。しかしもし習近平が遠藤誉の本を読んだら、どのような感想を持つだろうか?ただちに毛沢東崇拝をやめるのか、それともラクダ作戦(ラクダが灼熱の砂漠で熱いので、首だけを砂に潜り込ませて暑さをしのぐことから、「何も見えなかった(聞こえなかった)ふりをする」作戦)を取り、これまで通りのままでいるのか、実に見ものである。



 VOAのこの番組は、手を変え形を変えて、中国大陸に届くようにしているようだ。

 7月2日には、You Tubeにも転載されていたが、そこには明らかに大陸のユーザーと思われる以下のようなコメントがあった。

――「壁越え」の方法を覚えてからというもの、実に多くの事実に関する真相を知ることができるようになった。現在、大陸の多くの者は依然として耳目を欺かれ、洗脳され愚弄されているが、一部には「眠ったふり(装睡)をしている者」がいたり、悪人を助けて悪事を働く者さえいる。

 なるほど。

「眠ったふり」とはよく言ったものだ。

 問題は、その人たちがいつ「眠ったふり」をやめるかだ。この人たちは事実を知っている。

 習近平総書記もまた、実は「装睡」をしていて、ラクダ作戦で「見て見ぬふり」をしているのかもしれない。

 だからこそ、言論弾圧を強化しているのであろうと確信する。

[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『完全解読 中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付 やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮新書)



※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

この記事の関連ニュース