＜南太平洋に浮かぶ世界最小国の１つナウル。オーストラリアはこの小さな島国に金で難民を引き取らせ、劣悪な環境にも見て見ぬふりをしていると非難される。しかしそのオーストラリアも、自らの資源採掘で不毛の地と化したナウルを全戸移住で救おうとしたことがあった。計画はなぜ頓挫したのか。それは、ナウルと同様、海面上昇による水没の危機に危機に直面する南太平洋の島々にも重大な教訓を投げかけている＞ （写真は2001年、オーストラリアなどの先進国が資源を掘り尽くした後、農業もできなくなったナウルの土地）
南太平洋の島国ナウルは、面積約20平方キロ、人口約１万人の世界最小国の１つ。オーストラリアでは、インドネシアなどを経由して豪州沿岸を目指すボート難民が強制的に移送される太平洋の島国として有名だ。移送しているのは豪政府で、ナウル政府には難民受け入れの代償に大金を払っている。ナウルでの難民の環境は劣悪で、オーストラリアでも問題になってきた。
だが豪政府が1960年代、自国の島の１つにナウルの全世帯を移住させる計画を進めていたという事実はあまり知られていない。
難民収容所の職員による児童虐待や性的暴行など、難民が劣悪な環境に置かれる実態が次々と暴かれるナウルで、過去に幻の移住計画が存在していたというのは皮肉なめぐり合わせだ。またナウルと同じく気候変動による海面上昇で国土消滅の危機に直面する太平洋島嶼国にとっては、いざとなれば全国民をどこかへ移住させればよいという甘い考えが現実には通用しないかもしれないという教訓だ。
【参考記事】難民収容所で問われるオーストラリアの人権感覚
資源収奪の責任を認めて
20世紀に入って、ナウルの豊かな資源に目をつけたオーストラリアとイギリス、ニュージーランドは、化学肥料に使われるリン鉱石を掘り尽くし、国土のほとんどを丸裸にした。あまりの惨状に、科学者たちは1990年半ばまでにナウルでは人も住めなくなると警告した。島の復興には途方もない費用がかかるため、残された選択肢は「全国民の計画移住」しかないと考えられた。
1962年、当時のロバート・メンジーズ豪首相は、リン鉱石の過剰な採掘によってナウルの経済発展や農業の機会を奪った責任があると認めたうえで、オーストラリアを含む3カ国は「ナウル国民が納得できる未来を差し出す明確な義務を負う」と語った。その義務とは、ナウルの全住民が集団移住できる島を新たに探し出すか、一国もしくは3カ国が分担して住民の移住を受け入れるかの、二者択一を意味した。
同年、豪政府はナウル移住計画を策定する統括者を新たに任命し、太平洋に「有望な島」が残っていないか、徹底的に調査させた。フィジーやパプアニューギニア、ソロモン諸島、豪州北部のノーザンテリトリー周辺海域に至るまで候補地を探したが、結局どこも不適当とされた。十分な仕事がなく、地元住民の反対もあったからだ。
クイーンズランド州のフレーザー島も候補に挙がったが、移民を支える経済的な見通しが立たないのを表向きの理由に、政府が却下した。実際は、林業界から猛反発があったとされる。
カーティス島への移住計画
1963年になって、クイーンズランド州グラッドストンの近くにあるカーティス島が正式な候補地として選ばれた。当時この島は私有地だったが、豪政府が購入し国有化したうえで、ナウル国民に対し土地を自由に保有する権利を与える計画だった。構想では、牧畜や農業、漁業、商業などの経済活動を確立させ、住居やインフラも整備。現在の価値で2億7400万豪ドルに上る費用は、支援国が分担することとした。
だがナウルの住民は、カーティス島への移住を拒否した。白人のオーストラリア人と同化してナウル固有のアイデンティティを失うのがいやだったからだ。それに多くの住民は、加害者の豪政府にとって、島の完全復興にかかる莫大な費用に比べれば移住費用はたかが知れており、負担回避だと反発していた。
一方の豪政府も、カーティス島の主権放棄を拒んでいた。ナウル人はオーストラリア国籍を取得でき、広範な自治権も付与されるが、カーティス島がオーストラリア領であることに変わりはないという立場だ。
計画はナウル国民の希望に沿う誠実で寛大なものだと自画自賛していたメンジーズ政権は、予想外の反発に苛立ち、態度を硬化させた。
結局、移住計画は幻に終わった。
2003年にこの問題が再浮上したことがある。当時のアレクサンダー・ダウナー豪外相が、ナウルは「財政が崩壊しており、将来の発展が見込めない」と発言。具体的な解決策として、ナウル政府に対して全住民の国外移住を再提案したのだ。だがナウルは、オーストラリア領に移住すれば国家としてのアイデンティティや文化が失われるとして取り合わなかった。
太平洋上の計画移住
昨今、キリバスやツバルのように気候変動による海面上昇で水没の恐れがある太平洋島嶼国に対して、「計画移住」を盛んに勧める風潮がある。
【参考記事】モルディブの海中閣議は茶番
だが、計画移住には、住民の間に世代を超えて深い心の傷を刻んできた歴史があることを忘れてはならない。1945年、リン鉱石に目が眩んだイギリスがバナバ島の住民を半ば強制的にフィジーに移住させ、バナバ人がいまだ祖国の島に帰還できないまま今日に至っているように、太平洋の島国は強制移住による苦い過去を経験してきた。だからこそ、そうした島国の住民にとって、島外移住というのは最後の手段でしかない。あらゆる選択肢を真剣に検討し、丁寧な議論を尽くした末の移住計画でなければ、不幸な結果に陥るのが目に見えている。
ナウルは気候変動の影響に極めて脆弱な国だ。リン鉱石の過剰な採掘により地表の90％で石灰石が剥き出しになっており、農業や産業を営むこともできない。
失業率が非常に高く、雇用機会も不足、民間セクターなどないに等しい。オーストラリアのために難民収容施設を運営するだけで、何百ドルもの大金が流れ込んでくるというなら、どう考えても魅力的なビジネスだ。
だが、強制的に移送された難民がナウルに定住するのは非現実的で持続不可能だということも、この国の破綻した経済状況を見れば明らかだ。劣悪な環境で子どもや女性に対する虐待が横行し身の安全すら確保できない収容所では、自殺を図る難民が後を絶たない。だが豪政府は人権団体からの相次ぐ批判をものともせず、難民をナウルへ移送し続けている。
【参考記事】オーストラリア「招かれざる客」を追い払え！
脆弱なナウルは、金と引き換えに再びオーストラリアに搾取されようとしている。ナウルの未来は、今後もオーストラリアとの不健全な相互依存関係に翻弄されそうだ。そんななか、カーティス島の事例は、善意の有無に関わらず、「計画移住」は決して万能策ではないという教訓を示している。
Jane McAdam, Scientia Professor and Director of the Kaldor Centre for International Refugee Law, UNSW Australia
This article was originally published on The Conversation. Read the original article.
ジェーン・マカダム（豪ニューサウスウェールズ大学教授、専門は国際難民法）
南太平洋の島国ナウルは、面積約20平方キロ、人口約１万人の世界最小国の１つ。オーストラリアでは、インドネシアなどを経由して豪州沿岸を目指すボート難民が強制的に移送される太平洋の島国として有名だ。移送しているのは豪政府で、ナウル政府には難民受け入れの代償に大金を払っている。ナウルでの難民の環境は劣悪で、オーストラリアでも問題になってきた。
だが豪政府が1960年代、自国の島の１つにナウルの全世帯を移住させる計画を進めていたという事実はあまり知られていない。
難民収容所の職員による児童虐待や性的暴行など、難民が劣悪な環境に置かれる実態が次々と暴かれるナウルで、過去に幻の移住計画が存在していたというのは皮肉なめぐり合わせだ。またナウルと同じく気候変動による海面上昇で国土消滅の危機に直面する太平洋島嶼国にとっては、いざとなれば全国民をどこかへ移住させればよいという甘い考えが現実には通用しないかもしれないという教訓だ。
【参考記事】難民収容所で問われるオーストラリアの人権感覚
資源収奪の責任を認めて
20世紀に入って、ナウルの豊かな資源に目をつけたオーストラリアとイギリス、ニュージーランドは、化学肥料に使われるリン鉱石を掘り尽くし、国土のほとんどを丸裸にした。あまりの惨状に、科学者たちは1990年半ばまでにナウルでは人も住めなくなると警告した。島の復興には途方もない費用がかかるため、残された選択肢は「全国民の計画移住」しかないと考えられた。
1962年、当時のロバート・メンジーズ豪首相は、リン鉱石の過剰な採掘によってナウルの経済発展や農業の機会を奪った責任があると認めたうえで、オーストラリアを含む3カ国は「ナウル国民が納得できる未来を差し出す明確な義務を負う」と語った。その義務とは、ナウルの全住民が集団移住できる島を新たに探し出すか、一国もしくは3カ国が分担して住民の移住を受け入れるかの、二者択一を意味した。
同年、豪政府はナウル移住計画を策定する統括者を新たに任命し、太平洋に「有望な島」が残っていないか、徹底的に調査させた。フィジーやパプアニューギニア、ソロモン諸島、豪州北部のノーザンテリトリー周辺海域に至るまで候補地を探したが、結局どこも不適当とされた。十分な仕事がなく、地元住民の反対もあったからだ。
クイーンズランド州のフレーザー島も候補に挙がったが、移民を支える経済的な見通しが立たないのを表向きの理由に、政府が却下した。実際は、林業界から猛反発があったとされる。
カーティス島への移住計画
1963年になって、クイーンズランド州グラッドストンの近くにあるカーティス島が正式な候補地として選ばれた。当時この島は私有地だったが、豪政府が購入し国有化したうえで、ナウル国民に対し土地を自由に保有する権利を与える計画だった。構想では、牧畜や農業、漁業、商業などの経済活動を確立させ、住居やインフラも整備。現在の価値で2億7400万豪ドルに上る費用は、支援国が分担することとした。
だがナウルの住民は、カーティス島への移住を拒否した。白人のオーストラリア人と同化してナウル固有のアイデンティティを失うのがいやだったからだ。それに多くの住民は、加害者の豪政府にとって、島の完全復興にかかる莫大な費用に比べれば移住費用はたかが知れており、負担回避だと反発していた。
一方の豪政府も、カーティス島の主権放棄を拒んでいた。ナウル人はオーストラリア国籍を取得でき、広範な自治権も付与されるが、カーティス島がオーストラリア領であることに変わりはないという立場だ。
計画はナウル国民の希望に沿う誠実で寛大なものだと自画自賛していたメンジーズ政権は、予想外の反発に苛立ち、態度を硬化させた。
結局、移住計画は幻に終わった。
2003年にこの問題が再浮上したことがある。当時のアレクサンダー・ダウナー豪外相が、ナウルは「財政が崩壊しており、将来の発展が見込めない」と発言。具体的な解決策として、ナウル政府に対して全住民の国外移住を再提案したのだ。だがナウルは、オーストラリア領に移住すれば国家としてのアイデンティティや文化が失われるとして取り合わなかった。
太平洋上の計画移住
昨今、キリバスやツバルのように気候変動による海面上昇で水没の恐れがある太平洋島嶼国に対して、「計画移住」を盛んに勧める風潮がある。
【参考記事】モルディブの海中閣議は茶番
だが、計画移住には、住民の間に世代を超えて深い心の傷を刻んできた歴史があることを忘れてはならない。1945年、リン鉱石に目が眩んだイギリスがバナバ島の住民を半ば強制的にフィジーに移住させ、バナバ人がいまだ祖国の島に帰還できないまま今日に至っているように、太平洋の島国は強制移住による苦い過去を経験してきた。だからこそ、そうした島国の住民にとって、島外移住というのは最後の手段でしかない。あらゆる選択肢を真剣に検討し、丁寧な議論を尽くした末の移住計画でなければ、不幸な結果に陥るのが目に見えている。
ナウルは気候変動の影響に極めて脆弱な国だ。リン鉱石の過剰な採掘により地表の90％で石灰石が剥き出しになっており、農業や産業を営むこともできない。
失業率が非常に高く、雇用機会も不足、民間セクターなどないに等しい。オーストラリアのために難民収容施設を運営するだけで、何百ドルもの大金が流れ込んでくるというなら、どう考えても魅力的なビジネスだ。
だが、強制的に移送された難民がナウルに定住するのは非現実的で持続不可能だということも、この国の破綻した経済状況を見れば明らかだ。劣悪な環境で子どもや女性に対する虐待が横行し身の安全すら確保できない収容所では、自殺を図る難民が後を絶たない。だが豪政府は人権団体からの相次ぐ批判をものともせず、難民をナウルへ移送し続けている。
【参考記事】オーストラリア「招かれざる客」を追い払え！
脆弱なナウルは、金と引き換えに再びオーストラリアに搾取されようとしている。ナウルの未来は、今後もオーストラリアとの不健全な相互依存関係に翻弄されそうだ。そんななか、カーティス島の事例は、善意の有無に関わらず、「計画移住」は決して万能策ではないという教訓を示している。
Jane McAdam, Scientia Professor and Director of the Kaldor Centre for International Refugee Law, UNSW Australia
This article was originally published on The Conversation. Read the original article.
ジェーン・マカダム（豪ニューサウスウェールズ大学教授、専門は国際難民法）