＜経済でも外交でもイギリス頼みなのがＥＵの現状。結局ＥＵ離脱で得をするのはイギリスなのだから、ＥＵは離脱を早まることなく共存の道を探るべきだ＞（写真はＥＵ離脱に反対するイギリスの人たちのデモ）
ブレグジット（イギリスのＥＵ離脱）をめぐるイギリスやＥＵやグローバル市場の大騒ぎは、かなり的外れだ。優秀な経済評論家や市場アナリストの中にも認識不足が見受けられるが、実はブレグジットは「二者択一」ではない。
私のみるところ（この段階では推測の域を出ないが）、結局はイギリスが得をするだろう。実際、ＥＵ本部ではひた隠しにされている恥ずべき秘密がある。それは、イギリスとＥＵの「離婚」に際してはイギリスが有利、というものだ。
従ってイギリスの新政権は、離脱交渉については王道を行く、つまり長期戦に持ち込むのが得策だ。内圧や外圧に屈して離脱を早まってはならない。あくまでもマイペースを貫き、慎重かつ毅然と行動する必要がある。
【参考記事】ブレグジット後も、イギリスは核で大国の地位を守る
ＥＵ離脱を支持した６月の国民投票の結果は、政治的・道徳的な拘束力はあっても、それ自体には法的拘束力はない。リスボン条約（ＥＵの基本条約）50条によれば、離脱手続きは加盟国が欧州理事会に離脱の意思を通告することで始まる。離脱通告は当事国の議会の正式決定もしくは憲法上の要件に従ったものでなければならない。
そのためには、50条発動の是非を議会に諮る前に、ＥＵとの交渉の土台となる本格的な戦略案を練るだけでなく、世界的な貿易・投資交渉のベテランを雇わなければならない。かつてのイギリスの交渉チームは、加盟国となってＥＵに骨抜きにされて久しい。
世界第５位の経済国イギリスが、離脱交渉でＥＵよりも優位に立つ証拠をいくつか挙げてみよう。
まず、イギリスには現在ＥＵ市民３００万人が暮らしている。彼らが帰国すれば、ＥＵの財政的・社会的負担は多大なものになるはずだ。現在の難民危機による政治的緊迫がさらに悪化するのは言うまでもない。
教育についてはヨーロッパの大学ランキング上位10校中７校がイギリスの大学だ。他のＥＵ加盟国でもとりわけ若い世代と、優秀な人材を引き寄せたい企業は当然この点を認識している。
外交面ではイギリスは長年、国際外交の場でＥＵの権威ある意見の代弁者として世界的に絶大な信頼を集めてきた。そのイギリスが抜けた穴を埋められる国が果たしてあるかどうか。
法的な面では、多くの国際金融契約が長年、イギリス系の英米法に基づいており、英語で表記されている。これらの制度や慣行が大幅にフランスやドイツなどヨーロッパ大陸系の大陸法に移行することになれば、弁護士は仕事が増えて大喜びだろうが、企業は相当な負担を強いられるだろう。
信頼不足はむしろユーロ
最後に、イギリスは今後も世界の主要な金融センターであり続けるはずだ。世界の１日のデリバティブ（金融派生商品）取引高は９兆４０００万ドル、その43％がロンドンで行われている。しかも英ポンド建てではない。実はイギリスではドイツとフランス（経済規模はそれぞれ世界第４位と第６位）を合わせた額の４倍に上るユーロ建て取引が行われている。
【参考記事】英議会、2度目の国民投票について9月に議論
最近の報道によれば、オランダのアムステルダムやドイツのフランクフルトなど、ＥＵ加盟国の一部は、早くもロンドンからの企業の誘致に乗り出しているらしい。その戦術が裏目に出る可能性も十分ある。
ＥＵの経済成長にとって「金の卵を産むガチョウ」のロンドンがつぶれれば、後悔するのはＥＵだ。むしろギリシャやスペイン、ポルトガルを考えれば、ＥＵ全体の大規模な構造改革が実現しない限り、ユーロが機関投資家の信頼を得られるかどうか怪しいものだ。
イギリスは今もこれからもヨーロッパの一部だ。距離にしてほんの30数キロ。これが地理的な現実だ。従って双方が引き続き共存の道を探らなければならないだろう。
離婚しても家計は１つで、というのは虫がよ過ぎる。
[2016.8.23号掲載]
ハリー・ブロードマン（本誌コラムニスト）
ブレグジット（イギリスのＥＵ離脱）をめぐるイギリスやＥＵやグローバル市場の大騒ぎは、かなり的外れだ。優秀な経済評論家や市場アナリストの中にも認識不足が見受けられるが、実はブレグジットは「二者択一」ではない。
私のみるところ（この段階では推測の域を出ないが）、結局はイギリスが得をするだろう。実際、ＥＵ本部ではひた隠しにされている恥ずべき秘密がある。それは、イギリスとＥＵの「離婚」に際してはイギリスが有利、というものだ。
従ってイギリスの新政権は、離脱交渉については王道を行く、つまり長期戦に持ち込むのが得策だ。内圧や外圧に屈して離脱を早まってはならない。あくまでもマイペースを貫き、慎重かつ毅然と行動する必要がある。
【参考記事】ブレグジット後も、イギリスは核で大国の地位を守る
ＥＵ離脱を支持した６月の国民投票の結果は、政治的・道徳的な拘束力はあっても、それ自体には法的拘束力はない。リスボン条約（ＥＵの基本条約）50条によれば、離脱手続きは加盟国が欧州理事会に離脱の意思を通告することで始まる。離脱通告は当事国の議会の正式決定もしくは憲法上の要件に従ったものでなければならない。
そのためには、50条発動の是非を議会に諮る前に、ＥＵとの交渉の土台となる本格的な戦略案を練るだけでなく、世界的な貿易・投資交渉のベテランを雇わなければならない。かつてのイギリスの交渉チームは、加盟国となってＥＵに骨抜きにされて久しい。
世界第５位の経済国イギリスが、離脱交渉でＥＵよりも優位に立つ証拠をいくつか挙げてみよう。
まず、イギリスには現在ＥＵ市民３００万人が暮らしている。彼らが帰国すれば、ＥＵの財政的・社会的負担は多大なものになるはずだ。現在の難民危機による政治的緊迫がさらに悪化するのは言うまでもない。
教育についてはヨーロッパの大学ランキング上位10校中７校がイギリスの大学だ。他のＥＵ加盟国でもとりわけ若い世代と、優秀な人材を引き寄せたい企業は当然この点を認識している。
外交面ではイギリスは長年、国際外交の場でＥＵの権威ある意見の代弁者として世界的に絶大な信頼を集めてきた。そのイギリスが抜けた穴を埋められる国が果たしてあるかどうか。
法的な面では、多くの国際金融契約が長年、イギリス系の英米法に基づいており、英語で表記されている。これらの制度や慣行が大幅にフランスやドイツなどヨーロッパ大陸系の大陸法に移行することになれば、弁護士は仕事が増えて大喜びだろうが、企業は相当な負担を強いられるだろう。
信頼不足はむしろユーロ
最後に、イギリスは今後も世界の主要な金融センターであり続けるはずだ。世界の１日のデリバティブ（金融派生商品）取引高は９兆４０００万ドル、その43％がロンドンで行われている。しかも英ポンド建てではない。実はイギリスではドイツとフランス（経済規模はそれぞれ世界第４位と第６位）を合わせた額の４倍に上るユーロ建て取引が行われている。
【参考記事】英議会、2度目の国民投票について9月に議論
最近の報道によれば、オランダのアムステルダムやドイツのフランクフルトなど、ＥＵ加盟国の一部は、早くもロンドンからの企業の誘致に乗り出しているらしい。その戦術が裏目に出る可能性も十分ある。
ＥＵの経済成長にとって「金の卵を産むガチョウ」のロンドンがつぶれれば、後悔するのはＥＵだ。むしろギリシャやスペイン、ポルトガルを考えれば、ＥＵ全体の大規模な構造改革が実現しない限り、ユーロが機関投資家の信頼を得られるかどうか怪しいものだ。
イギリスは今もこれからもヨーロッパの一部だ。距離にしてほんの30数キロ。これが地理的な現実だ。従って双方が引き続き共存の道を探らなければならないだろう。
離婚しても家計は１つで、というのは虫がよ過ぎる。
[2016.8.23号掲載]
ハリー・ブロードマン（本誌コラムニスト）