70年ほど前に半導体産業が米国西海岸で萌芽して以来、新たな技術や産業の創出を世界が米国に一貫して「アウトソース」してきた。しかしその「米国IT一強時代」がいま、終わった。
IT産業における次代を担うスタートアップの資金調達額において、ついに中国が米国と並んだのである。
のみならず、
・未上場企業の時価総額世界分布
・上場インターネット大手企業規模
・R&D投資額
等の重要データにおいても中国が米国に肉薄している。以下に順番に見ていこう。
スタートアップ資金調達額
まず昨年の米中を比べると、全米ベンチャーキャピタル業界とPwCがやっている MoneyTree 発表による両国のスタートアップ資金調達額は米国5.9兆円に対して中国は3.7兆円と米国の6割超まで肉薄していた。特筆すべきは、たったの2年前まではそれが0.5兆円弱しかなかったことである。2年で8倍弱の驚異的な成長を見せたのだ。
さて今年である。米国の上半期は既に発表があり前年並みの3.1兆円であった。
これに対して中国はMoneytreeからは未発表であるものの、アジアの大手テックメディアTechin Asiaからは2016年上半期が3.7兆円と発表されている。これが正しければ中国は昨年1年分を既に半年で達成し、かつ米国を抜いた、という事になる。
しかしこのTechin Asiaの昨年データを見ると4.7兆円と上記Moneytree報告の3.7兆円より27%ほど高い。ではその割合だけ本年上半期から差し引いてみると(3.7兆円×1.27倍＝)2.9兆円となり、米国上半期の3.1兆円とほぼ並んだと事となる。
いずれにせよ正確な比較はMoneytreeの発表を待ちたいが、この他にも中国は政府による30兆円VCファンドという途方もない計画も発表していたり、トレンドとしても昨年から落ちていない事や、一方で米国は昨年4Qから足踏み状態にある事などからみても、ほぼ誤差の範囲で米中のスタートアップ投資金額は今年拮抗したと言って間違いないだろう。
これは歴史的な瞬間である。今まで国全体のマクロ経済や軍事などと同様に、テック・スタートアップでも米国だけが世界唯一無二の突出したスーパーパワーであった、その状況が変わり米中の2大スーパーパワーが拮抗する時代となったのである。
ユニコーン分析
投資額が米中肉薄しているのだから、投資されたほうの未上場企業の評価額においてももちろん両者は肉薄する。
時価総額1千億円を超えるいわゆるユニコーンの分布において中国の台頭は圧倒的である。CBインサイト によると本日この瞬間の世界ユニコーン生息数は171頭、その時価総額合計は$622B(62兆円)である。ちなみに私が前回計測した2015年10月時点ではそれぞれ、141社、$505Bであった。あれだけスタートアップ不況が来る、ユニコーン氷河期が来てコックローチ全盛期が来る、ダウンラウンドの嵐が吹きまくる、などと我々キャピタリストが喧伝したのにも関わらず、1年弱で社数ベース、金額ベースともに2割強も増えているのである。
なぜか？
中国である。中国は世界のユニコーンのうち、社数ベースで33社と19%を占めるが、金額ベースでは実に29%を占める。
この数字も上記の資金調達状況を鑑みれば拮抗するのは時間の問題だろう。なお既にユニコーン上位10社中、米国5社に対して中国は4社ランクインしており、金額では実に44%を占めている。
世界5大インターネット企業
世界で最も大きなインターネット企業はAlphabetである。全産業を合わせても世界2位の時価総額を持つ。1位はご存知Apple。その収益のほとんどをiPhoneで稼いでいる。しかし差は小さく何度か逆転したし、いずれも50兆円台半ばで拮抗しており、3位の40兆円台マイクロソフトを大きく離している。
私はこのAlphabetという会社の覇権は少なくとも向こう半世紀は確実に、あるいはそれ以上に長く盤石だと思っている。理由はデータの世界を一手に握っているからである。
ではインターネット企業トップ5は他にどこか。 2位Amazon、3位Facebook、4位テンセント、5位アリババである。
アリババはAmazonの、テンセントはFacebookのそれぞれ競合である。世界中でこの2大戦争が繰り広げられている。
つまりは今日の世界のインターネット産業は、データの覇者Alphabetを頂点に、米中二大国の、コマースとソーシャルの覇者がそれぞれ4強を占めているのである。その5社に迫る10兆円台企業は世界に一社もいない、圧倒的なメジャー5である。
さてアリババは、Eコマース事業では実は既にAmazonを抜いている。流通総額でも利益額でも抜いている。(Amazonの利益の半分以上はコマースではなくクラウドサーバAWSである。)その理由は中国一国のEコマース市場が強烈に巨大だからである。しかし無論それは早晩サチュレーションする。ゆえに母国外が大切であるがアリババはAmazonに比して国外がからきし弱い。ゆえに自社サービス進出ではなく投資によるカバレッジを推進している。東南アジアでLazadaを買収し一気にシェア1位を獲得し、インドでAmazon対抗のSnapdealに出資して提携した。コマース以外も含め多数かつ多額の投資を行って総合インターネット企業として生態系を中国内外に広げている。
一方のテンセントは、アジアのチャットとソーシャルにおける覇者である。Whatsapp+Messenger＝Facebookと、Wechat+QQ＝テンセントがその分野の世界覇権を争っている。今のところMAU(月間ユーザ)で言えば21億人 vs 17億人とFBがやや優勢だがテンセントの成長率も高い。ARPUは圧倒的にFBが高いが、一方であのスーパーセルをもソフトバンクから買収したテンセントはモバイルゲームで巨額の収益を上げているし、コマースや決済等も強く、総合インターネット企業としての生態系の強さではFacebookに引けを取らない。
以上の結果、AmazonとFacebookはいずれも時価総額で30兆台なかばで、中国テンセントとアリババは20兆円台なかばと、1.5倍前後の差までキャッチアップしている。中国2強の主戦場であるアジア各国の伸びしろを考えると、さらに差が縮まる可能性は大いにあろう。
ただし、である。米国2強はR&D投資に巨額の予算を割いている。AI、VRなど長期で花咲く分野に対していずれも年間で数千億円レベル、日本一国の全VC投資額一年分の数倍の投資を毎年行っている。それに比べると中国2強はそこまで手が回っていない。(むしろ大差で中国3位のバイドゥや新興勢力のLeEco等がAIや自動運転者などへ積極投資をしているが。）中長期で完全に中国勢が米国勢に追いつき追い越すかは、ひとえにR&D投資にかかっている。
R&D投資
そのR&D投資であるが、イノベーションの創出に、もっと言えばその国の経済成長に決定的に重要である。
米国政府の大学や軍事への予算投下によってウィリアム・ショックレーがトランジスタを発明し、そこからフェアチャイルドセミコンが生まれ、フェアチャイルドからインテルもクライナパーキンスもセコイアも生まれ、彼らが投資してアップルやマイクロソフトが生まれる。インターネットの元であるDARPAも国家プロジェクトでありそれによってGoogleもFacebookも米国に生まれる。
このように、R&D投資はその国の次世代の産業創生とそのエコシステム形成および定着に決定的な役割を果たす。
OECDが発表している国別のR&D、すなわち科学研究費予算（官民のそれを合計している）では、中国が3位の日本に2倍超の差をつけて1位の米国に肉薄している。
中国のGDPの伸び率は下がったと言っても分母が巨大ゆえ年率6%台成長は中小規模国家一年分のGDPくらい毎年増えている。ゆえに短期的にR&D投資予算でも米国を超えるないしは少なくとも並ぶとみるのが妥当だろう。
そうなれば「中国初のイノベーション」がこれからバンバン世界に出てくることとなる。既に出始めている。
スパコンの世界ランキングでは2013年から4年連続でトップは中国である。パクリ技術だなんだと批評はあるが少なくとも自国産CPUを積んだマシンが世界最速である事は事実だ。また再生可能エネルギー分野ではその排出量、投資額ともに中国は世界一である。
以上のとおり
１. ITスタートアップ投資金額
2. 未上場企業の企業規模
3. 上場インターネット企業の規模
4. 未来を決定づけるR&D投資
この4点において中国が米国に比肩ないしは肉薄している事がデータで確認できた。
「量が並んだからといって質もそうなるのか」、そういう議論は確かにある。しかし個々の経営者や技術者のクオリティを見てもシリアル起業家や理工系修士、アイビーリーグMBAホルダ等ワールドクラスの経営者がどんどん輩出されている。テンセントのポニー・マーやバイドゥのロビン・リーはコンピュータサイエンス出の起業家の代表であり、XiaomiやDianpingの創業者は米国NYSE上場や数百億円規模のエグジット経験を有する。
技術はコモディティ化する、あるいは「社会的公共物化」して国をまたぐ。しかし人材リソースは物理的な場所に根差してエコシステムを形成する。そしてそれをめがけたファンディングリソース(VC資金)も同様である。中国が米国に並ぶテック二超大国となった事実は認識し、対応すべきである。
最後にもう一つ、
忘れてならない事。その中国はたったの6年前まで日本より小さかったという事。10年前にはBAT、つまりBaidu,Alibaba,Tencentの3社よりも日本のネット企業のほうがずっと大きかったという事。
そして次にそういう存在になるのが、インドであるという事。あらゆる国際機関の予想で10年足らずで日本を経済規模で抜くと言われているが、既にテックエコシステムだけで言えば五分五分ないしはいくつかの指標では抜かれているという事。例えばインドのスタートアップ資金調達額は1兆円近いが日本は1千億円強しかない。インドのユニコーンは10社いるが日本は1社しかいない(これは東証マザーズという世界でも特殊なIPO市場があるという理由が大きいにせよである)。
[執筆者]
蛯原 健
リブライトパートナーズ代表
'94年 横浜国立大学 経済卒、日本合同ファイナンス(現JAFCO)に入社以来、20年以上にわたりベンチャーキャピタルおよびスタートアップ経営に携わる。'08年 リブライトパートナーズ株式会社を日本で設立しスタートアップ投資育成に携わり、2010年よりシンガポールに事業拠点を移し、東南アジアでのベンチャー投資を開始、また2014年にはインドに常設チームを設置し投資活動を始める。
蛯原 健（リブライトパートナーズ代表)
IT産業における次代を担うスタートアップの資金調達額において、ついに中国が米国と並んだのである。
のみならず、
・未上場企業の時価総額世界分布
・上場インターネット大手企業規模
・R&D投資額
等の重要データにおいても中国が米国に肉薄している。以下に順番に見ていこう。
スタートアップ資金調達額
まず昨年の米中を比べると、全米ベンチャーキャピタル業界とPwCがやっている MoneyTree 発表による両国のスタートアップ資金調達額は米国5.9兆円に対して中国は3.7兆円と米国の6割超まで肉薄していた。特筆すべきは、たったの2年前まではそれが0.5兆円弱しかなかったことである。2年で8倍弱の驚異的な成長を見せたのだ。
さて今年である。米国の上半期は既に発表があり前年並みの3.1兆円であった。
これに対して中国はMoneytreeからは未発表であるものの、アジアの大手テックメディアTechin Asiaからは2016年上半期が3.7兆円と発表されている。これが正しければ中国は昨年1年分を既に半年で達成し、かつ米国を抜いた、という事になる。
しかしこのTechin Asiaの昨年データを見ると4.7兆円と上記Moneytree報告の3.7兆円より27%ほど高い。ではその割合だけ本年上半期から差し引いてみると(3.7兆円×1.27倍＝)2.9兆円となり、米国上半期の3.1兆円とほぼ並んだと事となる。
いずれにせよ正確な比較はMoneytreeの発表を待ちたいが、この他にも中国は政府による30兆円VCファンドという途方もない計画も発表していたり、トレンドとしても昨年から落ちていない事や、一方で米国は昨年4Qから足踏み状態にある事などからみても、ほぼ誤差の範囲で米中のスタートアップ投資金額は今年拮抗したと言って間違いないだろう。
これは歴史的な瞬間である。今まで国全体のマクロ経済や軍事などと同様に、テック・スタートアップでも米国だけが世界唯一無二の突出したスーパーパワーであった、その状況が変わり米中の2大スーパーパワーが拮抗する時代となったのである。
ユニコーン分析
投資額が米中肉薄しているのだから、投資されたほうの未上場企業の評価額においてももちろん両者は肉薄する。
時価総額1千億円を超えるいわゆるユニコーンの分布において中国の台頭は圧倒的である。CBインサイト によると本日この瞬間の世界ユニコーン生息数は171頭、その時価総額合計は$622B(62兆円)である。ちなみに私が前回計測した2015年10月時点ではそれぞれ、141社、$505Bであった。あれだけスタートアップ不況が来る、ユニコーン氷河期が来てコックローチ全盛期が来る、ダウンラウンドの嵐が吹きまくる、などと我々キャピタリストが喧伝したのにも関わらず、1年弱で社数ベース、金額ベースともに2割強も増えているのである。
なぜか？
中国である。中国は世界のユニコーンのうち、社数ベースで33社と19%を占めるが、金額ベースでは実に29%を占める。
この数字も上記の資金調達状況を鑑みれば拮抗するのは時間の問題だろう。なお既にユニコーン上位10社中、米国5社に対して中国は4社ランクインしており、金額では実に44%を占めている。
世界5大インターネット企業
世界で最も大きなインターネット企業はAlphabetである。全産業を合わせても世界2位の時価総額を持つ。1位はご存知Apple。その収益のほとんどをiPhoneで稼いでいる。しかし差は小さく何度か逆転したし、いずれも50兆円台半ばで拮抗しており、3位の40兆円台マイクロソフトを大きく離している。
私はこのAlphabetという会社の覇権は少なくとも向こう半世紀は確実に、あるいはそれ以上に長く盤石だと思っている。理由はデータの世界を一手に握っているからである。
ではインターネット企業トップ5は他にどこか。 2位Amazon、3位Facebook、4位テンセント、5位アリババである。
アリババはAmazonの、テンセントはFacebookのそれぞれ競合である。世界中でこの2大戦争が繰り広げられている。
つまりは今日の世界のインターネット産業は、データの覇者Alphabetを頂点に、米中二大国の、コマースとソーシャルの覇者がそれぞれ4強を占めているのである。その5社に迫る10兆円台企業は世界に一社もいない、圧倒的なメジャー5である。
さてアリババは、Eコマース事業では実は既にAmazonを抜いている。流通総額でも利益額でも抜いている。(Amazonの利益の半分以上はコマースではなくクラウドサーバAWSである。)その理由は中国一国のEコマース市場が強烈に巨大だからである。しかし無論それは早晩サチュレーションする。ゆえに母国外が大切であるがアリババはAmazonに比して国外がからきし弱い。ゆえに自社サービス進出ではなく投資によるカバレッジを推進している。東南アジアでLazadaを買収し一気にシェア1位を獲得し、インドでAmazon対抗のSnapdealに出資して提携した。コマース以外も含め多数かつ多額の投資を行って総合インターネット企業として生態系を中国内外に広げている。
一方のテンセントは、アジアのチャットとソーシャルにおける覇者である。Whatsapp+Messenger＝Facebookと、Wechat+QQ＝テンセントがその分野の世界覇権を争っている。今のところMAU(月間ユーザ)で言えば21億人 vs 17億人とFBがやや優勢だがテンセントの成長率も高い。ARPUは圧倒的にFBが高いが、一方であのスーパーセルをもソフトバンクから買収したテンセントはモバイルゲームで巨額の収益を上げているし、コマースや決済等も強く、総合インターネット企業としての生態系の強さではFacebookに引けを取らない。
以上の結果、AmazonとFacebookはいずれも時価総額で30兆台なかばで、中国テンセントとアリババは20兆円台なかばと、1.5倍前後の差までキャッチアップしている。中国2強の主戦場であるアジア各国の伸びしろを考えると、さらに差が縮まる可能性は大いにあろう。
ただし、である。米国2強はR&D投資に巨額の予算を割いている。AI、VRなど長期で花咲く分野に対していずれも年間で数千億円レベル、日本一国の全VC投資額一年分の数倍の投資を毎年行っている。それに比べると中国2強はそこまで手が回っていない。(むしろ大差で中国3位のバイドゥや新興勢力のLeEco等がAIや自動運転者などへ積極投資をしているが。）中長期で完全に中国勢が米国勢に追いつき追い越すかは、ひとえにR&D投資にかかっている。
R&D投資
そのR&D投資であるが、イノベーションの創出に、もっと言えばその国の経済成長に決定的に重要である。
米国政府の大学や軍事への予算投下によってウィリアム・ショックレーがトランジスタを発明し、そこからフェアチャイルドセミコンが生まれ、フェアチャイルドからインテルもクライナパーキンスもセコイアも生まれ、彼らが投資してアップルやマイクロソフトが生まれる。インターネットの元であるDARPAも国家プロジェクトでありそれによってGoogleもFacebookも米国に生まれる。
このように、R&D投資はその国の次世代の産業創生とそのエコシステム形成および定着に決定的な役割を果たす。
OECDが発表している国別のR&D、すなわち科学研究費予算（官民のそれを合計している）では、中国が3位の日本に2倍超の差をつけて1位の米国に肉薄している。
中国のGDPの伸び率は下がったと言っても分母が巨大ゆえ年率6%台成長は中小規模国家一年分のGDPくらい毎年増えている。ゆえに短期的にR&D投資予算でも米国を超えるないしは少なくとも並ぶとみるのが妥当だろう。
そうなれば「中国初のイノベーション」がこれからバンバン世界に出てくることとなる。既に出始めている。
スパコンの世界ランキングでは2013年から4年連続でトップは中国である。パクリ技術だなんだと批評はあるが少なくとも自国産CPUを積んだマシンが世界最速である事は事実だ。また再生可能エネルギー分野ではその排出量、投資額ともに中国は世界一である。
以上のとおり
１. ITスタートアップ投資金額
2. 未上場企業の企業規模
3. 上場インターネット企業の規模
4. 未来を決定づけるR&D投資
この4点において中国が米国に比肩ないしは肉薄している事がデータで確認できた。
「量が並んだからといって質もそうなるのか」、そういう議論は確かにある。しかし個々の経営者や技術者のクオリティを見てもシリアル起業家や理工系修士、アイビーリーグMBAホルダ等ワールドクラスの経営者がどんどん輩出されている。テンセントのポニー・マーやバイドゥのロビン・リーはコンピュータサイエンス出の起業家の代表であり、XiaomiやDianpingの創業者は米国NYSE上場や数百億円規模のエグジット経験を有する。
技術はコモディティ化する、あるいは「社会的公共物化」して国をまたぐ。しかし人材リソースは物理的な場所に根差してエコシステムを形成する。そしてそれをめがけたファンディングリソース(VC資金)も同様である。中国が米国に並ぶテック二超大国となった事実は認識し、対応すべきである。
最後にもう一つ、
忘れてならない事。その中国はたったの6年前まで日本より小さかったという事。10年前にはBAT、つまりBaidu,Alibaba,Tencentの3社よりも日本のネット企業のほうがずっと大きかったという事。
そして次にそういう存在になるのが、インドであるという事。あらゆる国際機関の予想で10年足らずで日本を経済規模で抜くと言われているが、既にテックエコシステムだけで言えば五分五分ないしはいくつかの指標では抜かれているという事。例えばインドのスタートアップ資金調達額は1兆円近いが日本は1千億円強しかない。インドのユニコーンは10社いるが日本は1社しかいない(これは東証マザーズという世界でも特殊なIPO市場があるという理由が大きいにせよである)。
[執筆者]
蛯原 健
リブライトパートナーズ代表
'94年 横浜国立大学 経済卒、日本合同ファイナンス(現JAFCO)に入社以来、20年以上にわたりベンチャーキャピタルおよびスタートアップ経営に携わる。'08年 リブライトパートナーズ株式会社を日本で設立しスタートアップ投資育成に携わり、2010年よりシンガポールに事業拠点を移し、東南アジアでのベンチャー投資を開始、また2014年にはインドに常設チームを設置し投資活動を始める。
蛯原 健（リブライトパートナーズ代表)