＜建国の父、故リー・クアンユーが作り上げた「明るく」ハイテクの権威主義国家シンガポールに変化の兆し。父を神格化して権力基盤を固めようとする息子のリー・シェンロン首相に対し、堂々と兄を批判し、より国民に近い路線を主張する妹のリー・ウェイリンを待望する声が高まっている＞（写真は2003年9月、左から２番目が80歳の誕生日を祝うリー・クアンユー。左はリー・ウェイリン、右はリー・シェンロン）
9月16日、フェイスブックにある書き込みがアップされた。「もしパパが生きていれば今日で93歳になる。彼は人生の大半を国家の進展と国民の福祉に捧げてきた」。ここでいうパパは東南アジアの都市国家シンガポールの建国の父、リー・クアンユー元首相のことであり、書き込んだのはその実の娘、リー・ウェイリンさん（61）とされている。
シンガポールといえば東南アジアの経済大国で高度のハイテク情報通信社会でもあり、国民の間にはなんの不満も不安もないと思われている半面、変革への思いが地下水脈のように流れているのも事実。そうした潜在的変革願望に火をつけそうな存在として今、注目されているのがリー・ウェイリンだ。
【参考記事】アジアのフィンテック拠点争い、シンガポールがライバル香港をリード
シンガポールで国家脳神経科学院を運営するリー・ウェイリンはフェイスブックへの書き込みで「父の遺志が踏みにじられている」と厳しく指摘。生前リー・クアンユーとその妻である母が住んでいたシンガポールのオックスレイ通り38番にある自宅を政府が歴史的建造物として整備・保存しようとしていることについて「父は遺跡化を望まなかった。父は住む人がいなくなれば壊してほしいと考えていた」と政府方針に異を唱えたのだった。
リー・ウェイリンが噛みついた政府とは、リー・クアンユーの長男であり、リー・ウェイリンの実兄でもあるリー・シェンロン首相が率いる政府である。言ってみれば父を巡る兄妹の言い争いなのだ。これが単なる兄妹喧嘩に終わらないのが、シンガポールが「明るい北朝鮮」と揶揄される所以でもある。
【参考記事】変化の風に揺れる強権国家シンガポール
「リー王朝一族支配」の都市国家
マレーシアから1965年に独立を果たしたシンガポール。リー・クアンユーは初代首相として1990年まで国を率い、急速な経済発展で東南アジアの優等国家に成長させた。首相辞任後も上級相、顧問相として2011年まで政治の中枢に留まり、2015年3月に91歳で死去するまで政治に影響力を持ち続けた文字通りの国家指導者だった。
【参考記事】シンガポール「創業者」、リー・クワンユー氏の功罪
途中14年間は親族以外が首相を務めたが、2004年からは長男リー・シェンロンが首相を務める。再度のリー一族による国家運営は「リー王朝支配の復活」と映り、厳しい言論統制、実質的な一党支配、麻薬犯罪から道交法、立ち食いまであらゆる違反行為に厳罰主義で臨む国家体制ともあいまって「明るい北朝鮮」と自嘲気味に表現され続けているのだ。
シンガポール国内でリー一族について「世襲」「ネポティズム（縁故主義）」「ビジネスや海外資産の独占」など機微に触れる発言や報道をすれば即座に発行禁止、損害賠償、国外退去となる。「国境なき記者団」による2016年度の「各国報道の自由度ランキング」でもシンガポールは180カ国中、154位であることがそれを裏付けている（ちなみに北朝鮮は179位）。
ヒートアップする兄妹の言い争い
現首相とその妹による言い争いのそもそもの発端は今年３月のリー・クアンユーの一周忌に際し兄が大々的な追悼行事を計画したことに、妹が「父の神格化を図るものだ」と反発、父の威光・権威を借りて自らの地位を確固たるものにしようとしていると批判したことあるようだ。
その後もリー・ウェイリンは「父が首相、上級相の時代のシンガポールは現在の政府よりもっとフランクで国民に対して率直だった」などと兄の政府が国民の思いに寄り添っていない、と正面切っての政権批判を展開している。さすがに首相の妹であり、建国の父の娘だけに当局もリー・ウェイリンの口を封じる強硬手段は控えている。
ただ、リー・シェンロンも黙っているだけでは不利になると思ったのか「権力継承確立のために私が権力を乱用したとの妹の主張に驚いている。国民の意を汲んで父の一周忌の行事をどうするか、内閣で承認したものであって世襲の意図などない」としたうえで「我々の社会の根本的な価値は実力主義であり、王朝を私が築こうとしているという指摘は全く的外れである」と反論、ネットを通しての兄妹の争いはますますヒートアップしている。
社会変革の萌芽となりえるか
こうした論争の詳しいことをシンガポールの官製メディアは詳しくは伝えていないが、当局の制限、検閲があるとはいえ高度のネット社会でもあるシンガポールだけに国民の多くがこの兄妹の言い争いを興味深く見守っている。もっとも当局にどこで個人情報が探られるか疑心暗鬼なため、書き込みへのコメントは、２人の父リー・クアンユーの功績を評価するものが多く、賛否を明確に示すことは避けているものが目立つ。
シンガポール在住のメディア関係の華人は「リー・ウェイリンが指摘していることは正当であり、妥当であり、多くのシンガポール人は共感しているだろう。しかし、彼女の指摘が大きな論争を巻き起こし、社会を変革しようという動きになるかというと残念ながら現状ではそれは難しい」と分析する。そしてその理由として(1)メディアが完全に政府にコントロールされていること(2)野党勢力を含めた「他の選択肢」が存在しないこと、の2点を挙げる。
メディアに関してはリー・ウェイリンもシンガポール国会が「判決が確定していない裁判の論評を制限する法案を可決した」ことに対し「言論の自由抑圧」だと厳しく批判、言論・報道の自由尊重を訴えている。
メディア統制にしても選挙区制度を利用した一党独裁状況（国会全89議席中、与党・人民行動党が83議席）にしても、リー・クアンユーが自らの地位と権力を盤石にするために築いた制度あり、これを打破しない限りシンガポールの変革は現実味を帯びてこない。
少数派の野党勢力に加えて、リー一族による国家運営に反発を感じながらも言論や情報統制で自由な意見表明を自己規制せざるを得ない状況に不満を抱く人々が内心で期待を寄せているのがリー・ウェイリンであり、彼女の政界進出である。シンガポールは2020年に次の総選挙を迎える。リー・ウェイリンが野党候補や自ら立ち上げる新党候補、あるいは与党候補として出馬し総選挙で既成の政治体制に挑戦することになれば、たとえ「蟷螂の斧」だとしてもそれはリー一族がリー王朝に反旗を翻すという象徴的なことになる。
シンガポール国民が「明るいのだから北朝鮮状態でもいいではないか」と現状に満足するのか「明るくても北朝鮮状態は嫌だ」と現状に不満を示すのか、次の総選挙はそうしたシンガポール人としてのアイデンティティーを模索する機会になり、変革への小さな萌芽になるかもしれない。
[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など
大塚智彦（PanAsiaNews）
9月16日、フェイスブックにある書き込みがアップされた。「もしパパが生きていれば今日で93歳になる。彼は人生の大半を国家の進展と国民の福祉に捧げてきた」。ここでいうパパは東南アジアの都市国家シンガポールの建国の父、リー・クアンユー元首相のことであり、書き込んだのはその実の娘、リー・ウェイリンさん（61）とされている。
シンガポールといえば東南アジアの経済大国で高度のハイテク情報通信社会でもあり、国民の間にはなんの不満も不安もないと思われている半面、変革への思いが地下水脈のように流れているのも事実。そうした潜在的変革願望に火をつけそうな存在として今、注目されているのがリー・ウェイリンだ。
【参考記事】アジアのフィンテック拠点争い、シンガポールがライバル香港をリード
シンガポールで国家脳神経科学院を運営するリー・ウェイリンはフェイスブックへの書き込みで「父の遺志が踏みにじられている」と厳しく指摘。生前リー・クアンユーとその妻である母が住んでいたシンガポールのオックスレイ通り38番にある自宅を政府が歴史的建造物として整備・保存しようとしていることについて「父は遺跡化を望まなかった。父は住む人がいなくなれば壊してほしいと考えていた」と政府方針に異を唱えたのだった。
リー・ウェイリンが噛みついた政府とは、リー・クアンユーの長男であり、リー・ウェイリンの実兄でもあるリー・シェンロン首相が率いる政府である。言ってみれば父を巡る兄妹の言い争いなのだ。これが単なる兄妹喧嘩に終わらないのが、シンガポールが「明るい北朝鮮」と揶揄される所以でもある。
【参考記事】変化の風に揺れる強権国家シンガポール
「リー王朝一族支配」の都市国家
マレーシアから1965年に独立を果たしたシンガポール。リー・クアンユーは初代首相として1990年まで国を率い、急速な経済発展で東南アジアの優等国家に成長させた。首相辞任後も上級相、顧問相として2011年まで政治の中枢に留まり、2015年3月に91歳で死去するまで政治に影響力を持ち続けた文字通りの国家指導者だった。
【参考記事】シンガポール「創業者」、リー・クワンユー氏の功罪
途中14年間は親族以外が首相を務めたが、2004年からは長男リー・シェンロンが首相を務める。再度のリー一族による国家運営は「リー王朝支配の復活」と映り、厳しい言論統制、実質的な一党支配、麻薬犯罪から道交法、立ち食いまであらゆる違反行為に厳罰主義で臨む国家体制ともあいまって「明るい北朝鮮」と自嘲気味に表現され続けているのだ。
シンガポール国内でリー一族について「世襲」「ネポティズム（縁故主義）」「ビジネスや海外資産の独占」など機微に触れる発言や報道をすれば即座に発行禁止、損害賠償、国外退去となる。「国境なき記者団」による2016年度の「各国報道の自由度ランキング」でもシンガポールは180カ国中、154位であることがそれを裏付けている（ちなみに北朝鮮は179位）。
ヒートアップする兄妹の言い争い
現首相とその妹による言い争いのそもそもの発端は今年３月のリー・クアンユーの一周忌に際し兄が大々的な追悼行事を計画したことに、妹が「父の神格化を図るものだ」と反発、父の威光・権威を借りて自らの地位を確固たるものにしようとしていると批判したことあるようだ。
その後もリー・ウェイリンは「父が首相、上級相の時代のシンガポールは現在の政府よりもっとフランクで国民に対して率直だった」などと兄の政府が国民の思いに寄り添っていない、と正面切っての政権批判を展開している。さすがに首相の妹であり、建国の父の娘だけに当局もリー・ウェイリンの口を封じる強硬手段は控えている。
ただ、リー・シェンロンも黙っているだけでは不利になると思ったのか「権力継承確立のために私が権力を乱用したとの妹の主張に驚いている。国民の意を汲んで父の一周忌の行事をどうするか、内閣で承認したものであって世襲の意図などない」としたうえで「我々の社会の根本的な価値は実力主義であり、王朝を私が築こうとしているという指摘は全く的外れである」と反論、ネットを通しての兄妹の争いはますますヒートアップしている。
社会変革の萌芽となりえるか
こうした論争の詳しいことをシンガポールの官製メディアは詳しくは伝えていないが、当局の制限、検閲があるとはいえ高度のネット社会でもあるシンガポールだけに国民の多くがこの兄妹の言い争いを興味深く見守っている。もっとも当局にどこで個人情報が探られるか疑心暗鬼なため、書き込みへのコメントは、２人の父リー・クアンユーの功績を評価するものが多く、賛否を明確に示すことは避けているものが目立つ。
シンガポール在住のメディア関係の華人は「リー・ウェイリンが指摘していることは正当であり、妥当であり、多くのシンガポール人は共感しているだろう。しかし、彼女の指摘が大きな論争を巻き起こし、社会を変革しようという動きになるかというと残念ながら現状ではそれは難しい」と分析する。そしてその理由として(1)メディアが完全に政府にコントロールされていること(2)野党勢力を含めた「他の選択肢」が存在しないこと、の2点を挙げる。
メディアに関してはリー・ウェイリンもシンガポール国会が「判決が確定していない裁判の論評を制限する法案を可決した」ことに対し「言論の自由抑圧」だと厳しく批判、言論・報道の自由尊重を訴えている。
メディア統制にしても選挙区制度を利用した一党独裁状況（国会全89議席中、与党・人民行動党が83議席）にしても、リー・クアンユーが自らの地位と権力を盤石にするために築いた制度あり、これを打破しない限りシンガポールの変革は現実味を帯びてこない。
少数派の野党勢力に加えて、リー一族による国家運営に反発を感じながらも言論や情報統制で自由な意見表明を自己規制せざるを得ない状況に不満を抱く人々が内心で期待を寄せているのがリー・ウェイリンであり、彼女の政界進出である。シンガポールは2020年に次の総選挙を迎える。リー・ウェイリンが野党候補や自ら立ち上げる新党候補、あるいは与党候補として出馬し総選挙で既成の政治体制に挑戦することになれば、たとえ「蟷螂の斧」だとしてもそれはリー一族がリー王朝に反旗を翻すという象徴的なことになる。
シンガポール国民が「明るいのだから北朝鮮状態でもいいではないか」と現状に満足するのか「明るくても北朝鮮状態は嫌だ」と現状に不満を示すのか、次の総選挙はそうしたシンガポール人としてのアイデンティティーを模索する機会になり、変革への小さな萌芽になるかもしれない。
[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など
大塚智彦（PanAsiaNews）