＜本選を直前に控えてヒラリーとトランプの支持率が拮抗してきている。景気、雇用の低迷感がジワジワと広がる中で、トランプという「ガラガラポン」への期待が徐々に高まる可能性が＞
米大統領選は、投票日まで残り50日を切り、最後のストレッチ（追い込み）に入りました。ですが、相変わらず選挙戦の内容は深まることはなく、品のない中傷合戦が続いています。
そんななか、ドナルド・トランプ候補とヒラリー・クリントン候補の支持率は拮抗してきています。いつの間にか、全国規模の世論調査の数字も拮抗しているのです。
政治情報サイト「リアル・クリアー・ポリティクス」によれば、最新の「世論調査の全国平均」では、まず支持率の単純平均値で、
■ヒラリー・クリントン・・・46.0％
■ドナルド・トランプ・・・・43.4％
と僅差になっています。一方で、実際の選挙制度である「州ごとの選挙人数予測」では、
■ヒラリー・クリントン・・・272人
■ドナルド・トランプ・・・・266人
とほとんど拮抗しているという集計が出ています。また非常に稀なケースとして、「ネブラスカ州で、特殊ルールにより選挙人数が割れる」などの現象によって、最終的な獲得選挙人数が「269対269」で同数になる可能性を指摘する専門家もあります。
【参考記事】ニューヨーク連続爆発事件、大統領選への影響は？
その場合は「大統領は下院が、副大統領は上院が選ぶ（但し議員１人１票ではなく、両院の各州議員団で１票）」ことになります。そんな可能性が取り沙汰されるぐらい、拮抗してきているというのです。
８月の中旬、両党の党大会が終わり、トランプがイスラム教徒米兵の戦没者の両親を中傷して大炎上した時には、「ヒラリー楽勝」というムードが濃厚だったのですが、ジリジリと支持を落とし、国際社会としてはまったく受け入れられないこととは思いますが「トランプ大統領」誕生の可能性が、現時点では否定できない情勢となってきました。
ちなみに、９月11日の慰霊式典で体調を崩したという「ヒラリーの健康問題」は解決済みで、特に波紋は広がっていません。問題は他にあります。
その理由は４点挙げられると思います。
まずは景気です。今週、ＦＲＢのイエレン議長は「９月の利上げは見送り」という判断を表明しました。妥当な判断だと思いますし、市場も当然のこととして受け止めています。ですが、この判断は、「景気がそれほどの勢いではない」と示したことに他なりません。
これは、アメリカ社会全体としては決して「今は良い時代ではない」という感覚に重なるわけです。そして、失業率は下がっているものの「自分は再就職したが希望年収にはまったく届かない」とか「今は職があるが、今度失業したらもう後がない」あるいは「自分の周囲に職のない若者が多い」といった「雇用に関するネガティブな生活実感」が濃厚だということもあります。
そんな中で「こんなはずはない」とか「この世の中で成功している人間は妬ましい」あるいは「自分は特に失うものはないので、世の中を思い切りひっくり返して欲しい」という感情を持つ人たちが確実に増えていると言えるでしょう。
【参考記事】「健康問題」と「罵倒合戦」で脱線気味の大統領選
２点目はテロと安全保障です。欧州のようなテロの横行する社会とは距離を置きたい、イラク戦争のような犠牲を伴う「介入」は二度とやりたくない、先週のニューヨーク、ニュージャージー州の爆弾テロのような単独犯も怖いので予備軍も含めて入国規制して欲しい......つまりトランプ的な「文明の隔離主義」「孤立・非介入・隔離」という考え方が不気味なまでに広がっています。
シリア情勢にいたっては「複雑すぎて理解する気もない、従って興味はない、だが怖いから距離を置きたい」というアパシー（無気力・無関心）が広まっているように感じられます。こうなると、デマゴーグ的な煽り方をしてきたトランプだけでなく、「どうせ理解してもらえない」からと、国民に対して「複雑な中東情勢とアメリカの姿勢」を説明してこなかったオバマ＝ヒラリーにも相当非があると言わざるを得ません。
３点目はヒラリーの選挙戦です。本来やらなければならない、複雑なシリア情勢でも「国民に平易に真実を説明でき、その上で最適解を提案する」ことができていません。経済もそうです。ヒラリーの政策ハンドブックには「アメリカは先進国型経済を極め、知的労働で生きていく。その代わり、巨大な人口が知的労働に足りるだけの職業教育が受けられるように具体的な施策を整える」と書いてあるのです。
しかし、その具体策を誠実に訴えることはできていません。「トランプ叩き」ばかりに走っているのです。これでは、「次期大統領はあの程度なのか」という、失望感と無関心が拡大するだけです。とにかく「基礎票は固めた」ので、消極的支持層の取り合いをするという「戦術判断」に流れているうちに、今度は基礎票が動揺しているという危険な状態に見えます。
４点目はトランプの選挙戦です。８月に発足した選対の新体制では「コアのファンを裏切らないために、過去の暴言は否定せずに言い続ける」「ただし、新規の暴言ネタは控える」「基本的に以前よりは少しだけ上品に戦う」という「微妙な軌道修正」を行っています。これが戦術的には成果を挙げています。
【参考記事】オルタナ右翼とゲーマーゲートと呼ばれる事件の関係
ヒラリーの選挙戦の低迷が大きいため、トランプ側は「自分に対して否定的な中道層」を取り込むための「本格候補らしい印象を与えるイメチェン」をしないまま、ジワジワと支持を伸ばしているのです。
これまで筆者は、「大きな景気後退」「深刻なテロ」が起きた場合、トランプに票が流れる危険性を予測してきました。ですがそうではなくて、ドロドロとうごめいていた「曖昧な不安感」が増幅するだけでも、トランプには相当な追い風になっている。つまり「ブレグジット（英ＥＵ離脱）」に似た「ガラガラポンへの期待」からの投票行動が伸びてくる危険が高くなってきたということです。
米大統領選は、投票日まで残り50日を切り、最後のストレッチ（追い込み）に入りました。ですが、相変わらず選挙戦の内容は深まることはなく、品のない中傷合戦が続いています。
そんななか、ドナルド・トランプ候補とヒラリー・クリントン候補の支持率は拮抗してきています。いつの間にか、全国規模の世論調査の数字も拮抗しているのです。
政治情報サイト「リアル・クリアー・ポリティクス」によれば、最新の「世論調査の全国平均」では、まず支持率の単純平均値で、
■ヒラリー・クリントン・・・46.0％
■ドナルド・トランプ・・・・43.4％
と僅差になっています。一方で、実際の選挙制度である「州ごとの選挙人数予測」では、
■ヒラリー・クリントン・・・272人
■ドナルド・トランプ・・・・266人
とほとんど拮抗しているという集計が出ています。また非常に稀なケースとして、「ネブラスカ州で、特殊ルールにより選挙人数が割れる」などの現象によって、最終的な獲得選挙人数が「269対269」で同数になる可能性を指摘する専門家もあります。
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その場合は「大統領は下院が、副大統領は上院が選ぶ（但し議員１人１票ではなく、両院の各州議員団で１票）」ことになります。そんな可能性が取り沙汰されるぐらい、拮抗してきているというのです。
８月の中旬、両党の党大会が終わり、トランプがイスラム教徒米兵の戦没者の両親を中傷して大炎上した時には、「ヒラリー楽勝」というムードが濃厚だったのですが、ジリジリと支持を落とし、国際社会としてはまったく受け入れられないこととは思いますが「トランプ大統領」誕生の可能性が、現時点では否定できない情勢となってきました。
ちなみに、９月11日の慰霊式典で体調を崩したという「ヒラリーの健康問題」は解決済みで、特に波紋は広がっていません。問題は他にあります。
その理由は４点挙げられると思います。
まずは景気です。今週、ＦＲＢのイエレン議長は「９月の利上げは見送り」という判断を表明しました。妥当な判断だと思いますし、市場も当然のこととして受け止めています。ですが、この判断は、「景気がそれほどの勢いではない」と示したことに他なりません。
これは、アメリカ社会全体としては決して「今は良い時代ではない」という感覚に重なるわけです。そして、失業率は下がっているものの「自分は再就職したが希望年収にはまったく届かない」とか「今は職があるが、今度失業したらもう後がない」あるいは「自分の周囲に職のない若者が多い」といった「雇用に関するネガティブな生活実感」が濃厚だということもあります。
そんな中で「こんなはずはない」とか「この世の中で成功している人間は妬ましい」あるいは「自分は特に失うものはないので、世の中を思い切りひっくり返して欲しい」という感情を持つ人たちが確実に増えていると言えるでしょう。
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２点目はテロと安全保障です。欧州のようなテロの横行する社会とは距離を置きたい、イラク戦争のような犠牲を伴う「介入」は二度とやりたくない、先週のニューヨーク、ニュージャージー州の爆弾テロのような単独犯も怖いので予備軍も含めて入国規制して欲しい......つまりトランプ的な「文明の隔離主義」「孤立・非介入・隔離」という考え方が不気味なまでに広がっています。
シリア情勢にいたっては「複雑すぎて理解する気もない、従って興味はない、だが怖いから距離を置きたい」というアパシー（無気力・無関心）が広まっているように感じられます。こうなると、デマゴーグ的な煽り方をしてきたトランプだけでなく、「どうせ理解してもらえない」からと、国民に対して「複雑な中東情勢とアメリカの姿勢」を説明してこなかったオバマ＝ヒラリーにも相当非があると言わざるを得ません。
３点目はヒラリーの選挙戦です。本来やらなければならない、複雑なシリア情勢でも「国民に平易に真実を説明でき、その上で最適解を提案する」ことができていません。経済もそうです。ヒラリーの政策ハンドブックには「アメリカは先進国型経済を極め、知的労働で生きていく。その代わり、巨大な人口が知的労働に足りるだけの職業教育が受けられるように具体的な施策を整える」と書いてあるのです。
しかし、その具体策を誠実に訴えることはできていません。「トランプ叩き」ばかりに走っているのです。これでは、「次期大統領はあの程度なのか」という、失望感と無関心が拡大するだけです。とにかく「基礎票は固めた」ので、消極的支持層の取り合いをするという「戦術判断」に流れているうちに、今度は基礎票が動揺しているという危険な状態に見えます。
４点目はトランプの選挙戦です。８月に発足した選対の新体制では「コアのファンを裏切らないために、過去の暴言は否定せずに言い続ける」「ただし、新規の暴言ネタは控える」「基本的に以前よりは少しだけ上品に戦う」という「微妙な軌道修正」を行っています。これが戦術的には成果を挙げています。
【参考記事】オルタナ右翼とゲーマーゲートと呼ばれる事件の関係
ヒラリーの選挙戦の低迷が大きいため、トランプ側は「自分に対して否定的な中道層」を取り込むための「本格候補らしい印象を与えるイメチェン」をしないまま、ジワジワと支持を伸ばしているのです。
これまで筆者は、「大きな景気後退」「深刻なテロ」が起きた場合、トランプに票が流れる危険性を予測してきました。ですがそうではなくて、ドロドロとうごめいていた「曖昧な不安感」が増幅するだけでも、トランプには相当な追い風になっている。つまり「ブレグジット（英ＥＵ離脱）」に似た「ガラガラポンへの期待」からの投票行動が伸びてくる危険が高くなってきたということです。