習近平と李克強の間の権力闘争に関する第二弾として、今回は習近平が李克強の権力を削ぐために共青団（中国共産主義青年団）を弱体化させようとしているという報道に関して考察する。
【参考記事】習近平と李克強の権力闘争はあるのか？――論点はマクロ経済戦略
習近平が共青団を狙い撃ちしているという報道に関して
胡錦濤時代に中共中央書記処書記兼中共中央弁公庁主任として、胡錦濤の最も身近で仕事をしていた令計画が2015年1月7日に逮捕されたのをきっかけに、「習近平がついに共青団の弱体化に手を付け始めた」という報道が散見される。
これはとんでもない誤解で、腐敗撲滅に関しては、実は胡錦濤政権時代からあり、2003年に「中央紀律検査委員会 中央組織部」なる「巡視組」を設立させて、なんとか腐敗分子を摘発しようと試みていた。
しかし胡錦濤時代の中共中央政治局常務委員（チャイナ・ナイン）は、胡錦濤派（胡錦濤を支持する者）3人に対して江沢民派6人。多数決議決で何をしようとしても「政治が中南海を出ることができない」状態だった。なぜなら腐敗の総本山は江沢民だからだ。
2009年に「中央巡視組」と改名したが、それでも江沢民派に抑えつけられていた。
ところが習近平政権（チャイナ・セブン）になってから、事態は一変した。
そもそも習近平自身が江沢民の推薦によって2007年に国家副主席になっていたことから、江沢民としては習近平を抑えつける手段が困難となった。
一方、腐敗がここまで蔓延したのでは、一党支配体制はこのままでは崩壊することを、チャイナ・セブンの誰もが認識していたので、中共中央紀律検査委員会の力を強化し、王岐山を書記として「中共中央巡視工作領導小組」の調査に基づき、腐敗撲滅に向かって猛進し始めた。
そのために「第一輪 巡視」「第二輪 巡視」「第三輪 巡視」......といった感じで、全国の大手国有企業だけでなく、教育部とか中国社会科学院あるいは新華社に至るまで、全ての国家組織が調査の対象となったのである。
その数は大きく分ければ百を超しており、小さく分類すれば何百にも及び、ようやく順番として共青団も対象となっただけのことだ。
現在、中国共産党員の数は2015年末統計で8779.3万人。
共青団団員の数も、2015年末統計で8746.1万人。
共青団員はやがて、ほぼ全員が中国共産党員となる。いわば共産党員予備軍である。なんとしても一党支配体制を維持したい習近平政権にとって、党員の予備軍である共青団を大事にしていかなければ、政権基盤は弱体化する。
いまや文化大革命などの政治運動の時代は終わり、安定的な党員の供給源は共青団なのだ。やがて、「かつて共青団でなかった共産党員はいない」日がやってくる。その共青団をやっつけて、どうする。
昨年の軍事パレードで李克強が司会――李克強を見くだしたとする報道
「習近平・李克強の権力闘争」というメガネを通してしか中国分析ができない人々は、驚くべき情報を発信している。
たとえば2015年9月3日の抗日戦争勝利記念日において挙行された軍事パレードの司会者が李克強であったのは「習近平への権力集中を象徴する」という分析である。
それによれば、「過去における軍事パレードの司会は、北京市トップが務めていた。（中略）だが、（李克強）首相が司会役に成り下がったのは、習近平への権力集中を象徴する」というのである。
この文章を書いたのは、筆者が一目を置いてきた、数少ない日本のジャーナリストの一人だ。高く評価していただけに、この文章を読んだ瞬間、彼が書くものすべてに対して信用を無くしてしまった。
なぜ、そこまでの衝撃を筆者が受けてしまったかというと、2015年9月3日に、中国が抗日戦争勝利記念日に軍事パレードを行ったのは、中華人民共和国建国以来、初めてのことだからである。抗日戦争勝利記念日の全国的な式典自体さえ、1995年まで行なったことがない。
北京市のトップが司会をしてきたのは、10月1日の「建国記念日」である「国慶節の祝典」だ！
抗日戦争勝利記念日における軍事パレードではない！
おまけに毛沢東は、1949年10月1日に中華人民共和国を建国させて以来、1959年までの国慶節においては軍事パレードを行ってきたが、1960年からはやめてしまった。
国慶節の祝典も、「5年に一度、小規模の祝典」を、そして「10年に一度、大規模な祝典」をすれば、それで十分という指示を、1960年に発した。
国慶節の軍事パレードが再開したのは、改革開放後、1980年代に入ってからで、国慶節の行事は「北京市共催」という形を取っている。だから、国慶節の時の司会は北京市のトップ（中国共産党北京市委員会書記）がするのである。
現在は国慶節祝典活動領導小組というのが設立され、北京では北京市が共催し、各地方での祝典は当該地の政府が共催するという形を取っている。
くり返して申し訳ないが、李克強が昨年9月3日に司会をしたのは、中華人民共和国建国後初めて行われた「抗日戦争勝利記念日の軍事パレード」における司会だ。
抗日戦争に関する軍事パレードなので、中共中央軍事委員会の主席や副主席が指揮すべきで、本来なら軍事委員会副主席が司会をしても良かった。しかし、「軍」が突出し、「国家の軍隊」ではなく「党の軍隊」しか認めていない現状に対する国内の反発を恐れて、政府側の「国務院総理（首相）」に司会を依頼することがチャイナ・セブンの会議（中共中央政治局常務委員会会議）および中央軍事委員会会議で決定したとのことである。
これは李克強を重視した決定であって、「首相が司会役に成り下がったのは、習近平への権力集中を象徴する」などということとは真逆だ。
このように、中国という国の骨幹を知らない人たちが、江沢民が一部のメディアを買収して扇動している「権力闘争説」に騙されて、中国の現象を全て、その「色眼鏡」を通して見ていることの恐ろしさを痛感した。
これでは中国の正確な分析はできない。
なお、共青団の第一書記が中国共産党中央委員会総書記になるという現象は、トウ小平が「隔代指導者指名」をしてから、結果的に一代（一政権）ごとに繰り返されている。胡耀邦（1982年～87年）、胡錦濤（2002年～2012年）ともに、共青団の第一書記だった。習近平の次の政権は、やはり共青団第一書記だったという経験を持つ胡春華（現在、中共中央政治局委員、広東省書記）になるのではないかと予測されている。それを防ぐために李克強の力を削ごうとしているという憶測があるが、李克強は習近平が対抗しなければならないほどの力を持っているだろうか？ 持っていないと筆者は思う。したがって、経済問題の論争以外、対抗する必要がない。習近平の方が圧倒的力を持っているし、国務院よりもはるかに「党が上」だからだ。経済問題も、ここのところ、互いに歩み寄りを見せており、まず李克強が盛んに一帯一路を強調し始めた。「党の言うことは聞くしかない」からだろう。
東北のゾンビ企業が閉鎖されたのは、「習近平が李克強をやっつけた」のではなく、「李克強が国営企業を痩身化させなければならないと主張してきたことが実現された」のである。この基本が分かってないと、中国経済の行方さえ見えなくなる。そのようなことをしていたのでは日本の国益にかなうとは思えない。
習近平と李克強に共通しているのは、「自分たちの代で中国共産党の一党支配体制を終わらせてはならない」という、逼迫した思いだ。
習近平はラスト・エンペラーにはなりたくないと思っている。
そのためには、李克強の力が、一定程度は必要なのである。
一党支配体制の崩壊要素は、目の前に横たわっているのだから。
2022年に来るであろう次期政権に関しては、またいつか改めて分析したいと思う。
[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン ＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『完全解読 中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付 やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東 日本軍と共謀した男』（新潮新書）
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。
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遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）
【参考記事】習近平と李克強の権力闘争はあるのか？――論点はマクロ経済戦略
習近平が共青団を狙い撃ちしているという報道に関して
胡錦濤時代に中共中央書記処書記兼中共中央弁公庁主任として、胡錦濤の最も身近で仕事をしていた令計画が2015年1月7日に逮捕されたのをきっかけに、「習近平がついに共青団の弱体化に手を付け始めた」という報道が散見される。
これはとんでもない誤解で、腐敗撲滅に関しては、実は胡錦濤政権時代からあり、2003年に「中央紀律検査委員会 中央組織部」なる「巡視組」を設立させて、なんとか腐敗分子を摘発しようと試みていた。
しかし胡錦濤時代の中共中央政治局常務委員（チャイナ・ナイン）は、胡錦濤派（胡錦濤を支持する者）3人に対して江沢民派6人。多数決議決で何をしようとしても「政治が中南海を出ることができない」状態だった。なぜなら腐敗の総本山は江沢民だからだ。
2009年に「中央巡視組」と改名したが、それでも江沢民派に抑えつけられていた。
ところが習近平政権（チャイナ・セブン）になってから、事態は一変した。
そもそも習近平自身が江沢民の推薦によって2007年に国家副主席になっていたことから、江沢民としては習近平を抑えつける手段が困難となった。
一方、腐敗がここまで蔓延したのでは、一党支配体制はこのままでは崩壊することを、チャイナ・セブンの誰もが認識していたので、中共中央紀律検査委員会の力を強化し、王岐山を書記として「中共中央巡視工作領導小組」の調査に基づき、腐敗撲滅に向かって猛進し始めた。
そのために「第一輪 巡視」「第二輪 巡視」「第三輪 巡視」......といった感じで、全国の大手国有企業だけでなく、教育部とか中国社会科学院あるいは新華社に至るまで、全ての国家組織が調査の対象となったのである。
その数は大きく分ければ百を超しており、小さく分類すれば何百にも及び、ようやく順番として共青団も対象となっただけのことだ。
現在、中国共産党員の数は2015年末統計で8779.3万人。
共青団団員の数も、2015年末統計で8746.1万人。
共青団員はやがて、ほぼ全員が中国共産党員となる。いわば共産党員予備軍である。なんとしても一党支配体制を維持したい習近平政権にとって、党員の予備軍である共青団を大事にしていかなければ、政権基盤は弱体化する。
いまや文化大革命などの政治運動の時代は終わり、安定的な党員の供給源は共青団なのだ。やがて、「かつて共青団でなかった共産党員はいない」日がやってくる。その共青団をやっつけて、どうする。
昨年の軍事パレードで李克強が司会――李克強を見くだしたとする報道
「習近平・李克強の権力闘争」というメガネを通してしか中国分析ができない人々は、驚くべき情報を発信している。
たとえば2015年9月3日の抗日戦争勝利記念日において挙行された軍事パレードの司会者が李克強であったのは「習近平への権力集中を象徴する」という分析である。
それによれば、「過去における軍事パレードの司会は、北京市トップが務めていた。（中略）だが、（李克強）首相が司会役に成り下がったのは、習近平への権力集中を象徴する」というのである。
この文章を書いたのは、筆者が一目を置いてきた、数少ない日本のジャーナリストの一人だ。高く評価していただけに、この文章を読んだ瞬間、彼が書くものすべてに対して信用を無くしてしまった。
なぜ、そこまでの衝撃を筆者が受けてしまったかというと、2015年9月3日に、中国が抗日戦争勝利記念日に軍事パレードを行ったのは、中華人民共和国建国以来、初めてのことだからである。抗日戦争勝利記念日の全国的な式典自体さえ、1995年まで行なったことがない。
北京市のトップが司会をしてきたのは、10月1日の「建国記念日」である「国慶節の祝典」だ！
抗日戦争勝利記念日における軍事パレードではない！
おまけに毛沢東は、1949年10月1日に中華人民共和国を建国させて以来、1959年までの国慶節においては軍事パレードを行ってきたが、1960年からはやめてしまった。
国慶節の祝典も、「5年に一度、小規模の祝典」を、そして「10年に一度、大規模な祝典」をすれば、それで十分という指示を、1960年に発した。
国慶節の軍事パレードが再開したのは、改革開放後、1980年代に入ってからで、国慶節の行事は「北京市共催」という形を取っている。だから、国慶節の時の司会は北京市のトップ（中国共産党北京市委員会書記）がするのである。
現在は国慶節祝典活動領導小組というのが設立され、北京では北京市が共催し、各地方での祝典は当該地の政府が共催するという形を取っている。
くり返して申し訳ないが、李克強が昨年9月3日に司会をしたのは、中華人民共和国建国後初めて行われた「抗日戦争勝利記念日の軍事パレード」における司会だ。
抗日戦争に関する軍事パレードなので、中共中央軍事委員会の主席や副主席が指揮すべきで、本来なら軍事委員会副主席が司会をしても良かった。しかし、「軍」が突出し、「国家の軍隊」ではなく「党の軍隊」しか認めていない現状に対する国内の反発を恐れて、政府側の「国務院総理（首相）」に司会を依頼することがチャイナ・セブンの会議（中共中央政治局常務委員会会議）および中央軍事委員会会議で決定したとのことである。
これは李克強を重視した決定であって、「首相が司会役に成り下がったのは、習近平への権力集中を象徴する」などということとは真逆だ。
このように、中国という国の骨幹を知らない人たちが、江沢民が一部のメディアを買収して扇動している「権力闘争説」に騙されて、中国の現象を全て、その「色眼鏡」を通して見ていることの恐ろしさを痛感した。
これでは中国の正確な分析はできない。
なお、共青団の第一書記が中国共産党中央委員会総書記になるという現象は、トウ小平が「隔代指導者指名」をしてから、結果的に一代（一政権）ごとに繰り返されている。胡耀邦（1982年～87年）、胡錦濤（2002年～2012年）ともに、共青団の第一書記だった。習近平の次の政権は、やはり共青団第一書記だったという経験を持つ胡春華（現在、中共中央政治局委員、広東省書記）になるのではないかと予測されている。それを防ぐために李克強の力を削ごうとしているという憶測があるが、李克強は習近平が対抗しなければならないほどの力を持っているだろうか？ 持っていないと筆者は思う。したがって、経済問題の論争以外、対抗する必要がない。習近平の方が圧倒的力を持っているし、国務院よりもはるかに「党が上」だからだ。経済問題も、ここのところ、互いに歩み寄りを見せており、まず李克強が盛んに一帯一路を強調し始めた。「党の言うことは聞くしかない」からだろう。
東北のゾンビ企業が閉鎖されたのは、「習近平が李克強をやっつけた」のではなく、「李克強が国営企業を痩身化させなければならないと主張してきたことが実現された」のである。この基本が分かってないと、中国経済の行方さえ見えなくなる。そのようなことをしていたのでは日本の国益にかなうとは思えない。
習近平と李克強に共通しているのは、「自分たちの代で中国共産党の一党支配体制を終わらせてはならない」という、逼迫した思いだ。
習近平はラスト・エンペラーにはなりたくないと思っている。
そのためには、李克強の力が、一定程度は必要なのである。
一党支配体制の崩壊要素は、目の前に横たわっているのだから。
2022年に来るであろう次期政権に関しては、またいつか改めて分析したいと思う。
[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン ＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『完全解読 中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付 やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東 日本軍と共謀した男』（新潮新書）
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。
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遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）